新藤義孝経済財政政策担当大臣が議長を務めたＯＥＣＤ閣僚理事会について（令和６年５月）

５月２日、新藤義孝大臣は、フランス・パリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会において、セッション１を議長として進行しました。

セッション１では、人口動態の変動や気候変動など、多くの社会課題に直面する中で、各国・地域が「持続可能で包摂的な経済社会の実現」という共通の課題の対応に向けて取り組むべき政策について、議論を行いました。

このセッションでは、

・社会課題への挑戦を成長のエンジンに転換すること

・投資の促進、新技術の広範な利活用を通じたＤＸ・ＧＸ、スタートアップの育成等を通じて、生産性を向上させ、科学技術・イノベーションを促進すること

・ウェルビーイングの向上、ジェンダー平等の達成、デジタル及び社会的包摂性の確保

などが各国にとって重要であるとの共通認識を得ました。

さらに、今回の閣僚理事会では、日本が主導して立ち上げた「東南アジア地域プログラム」の10周年記念式典が行われました。この節目の年にインドネシアがＯＥＣＤ加盟の手続きに入り、タイが加盟申請を行ったことは、東南アジアとＯＥＣＤの連携が推進していることを表すものです。

また、閣僚理事会全体における議論の成果は、「閣僚声明」として取りまとめられました。

以上