西川副大臣の第44回OECD閣僚理事会出席について（平成17年5月）

西川内閣府副大臣は、5月3日から4日にかけて開催された第44回経済協力開発機構（OECD)閣僚理事会に出席しました。

西川副大臣は「グローバリゼーションが経済見通しに与える含意」についてのセッションと「グローバリゼーションと構造調整」についてのセッションに出席しました。

「グローバリゼーションが経済見通しに与える含意」のセッションでは、グローバリゼーションについての基本的考え方に関する議論がなされました。西川副大臣からは、グローバリゼーションは各国が対応すべき大きな潮流であり、これをうまく活かせるかどうかは各国の将来を左右するものである旨及びグローバリゼーションが先進国、途上国双方にとって利益となるよう、世界全体で工夫していくことが不可欠である旨、発言をしました。

また、日本経済について、これまでの改革が着実に成果を上げており、平成17年の日本経済は民需中心のゆるやかな回復が見込まれること、また、これまでの改革は、バブル期の負の遺産を解消するための「守りの改革」であったが、今後は「攻めの改革」を強力に推進していくことを発言しました。さらに、平成17年４月まとめられた「日本21世紀ビジョン」についても紹介し、グローバリゼーションを活かし、壁のない、魅力と存在感のある国を目指していることを説明しました。

議論の中では、グローバリゼーションは成長や競争を促し、貿易を拡大させるものであり、前向きに捉えるべきであること、また、その長期的メリットを享受するため、構造改革を進めることが必要であることについて各国からほぼ共通の認識が示されました。

「グローバリゼーションと構造調整」のセッションにおいては、西川副大臣から、グローバリゼーションの進展は長期的には便益を及ぼすものの、短期的には、競争力を失うセクターにおける生産や雇用の縮小などの影響が生じることを指摘し、このネガティブな影響を最小限に抑えるためには、労働、資本などの生産要素が、将来性のある産業に円滑に移動できるようにしていくことが必要である旨発言しました。また、日本としては、ＯＥＣＤが、「グローバリゼーションと構造改革」というテーマの下で、多角的な研究を行うことを積極的に支援する旨、発言しました。各国からもこうした研究が非常に有益であるとの支持がありました。

今回の閣僚理事会を通じ、グローバリゼーションを不可避の現象として捉え、安定的なマクロ経済政策運営や構造調整を通じ、長期的な利益を実現していくべきとの基本的方向性について、共通認識が得られました。 今回の会議を通じ、グローバル化を活かすための政策対応の重要性が改めて認識されました。

以上