竹中大臣の第40回OECD閣僚理事会出席について（平成13年5月）

竹中経済財政政策担当大臣は、平成13年５月16日から２日間にわたり、パリで開催された第40回ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席しました。

閣僚理事会で採択されたコミュニケでは、我が国の経済運営について、「金融及び企業部門のバランスシート問題を解決し、また証券及び不動産市場における構造改革を強化するという日本当局の強い意図を歓迎する。」として平成13年４月の緊急経済対策への高い評価が示されました。一方、景気については、「自律的景気回復の見通しは短期的には不確実である。」として、「消費者物価上昇率が安定的にゼロ以上となるまで、金融政策は潤沢な流動性を供給する必要がある。」との指摘がなされました。持続可能な発展については、市場メカニズムの活用が重要であること、ＯＥＣＤ加盟国は京都議定書をめぐる意見の相違を克服することを固く決意し、その目的に向けて一致協力することが確認されました。

竹中大臣からは、小泉総理が示した「構造改革なくして日本の再生はない」という信念の下で、経済社会の各分野における構造改革を進めることによって経済の再生を実現していく旨説明しました。これに対し各国閣僚から高い評価が得られました。

また、この機会に米国、イタリアの閣僚等との意見交換が行われました。竹中大臣からは、日本経済の現状と構造改革の取組について説明するとともに、米欧経済の現状と見通し、各国における構造改革の経験等について意見交換を行いました。

我が国の経済運営に対する各国の理解が得られたことは、我が国経済の将来に対する信頼の向上という観点からも、大きな成果であったといえます。

以上