「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日）の進捗状況
全事業の進捗状況
総合経済対策を具体化するための令和４年度第二次補正予算（一般会計29.1兆円、特別会計含め29.6兆円）のうち、現時点で事業を伴わない予備費や国の会計間の繰入を除いた約1300事業 （計24.1兆円）について、事業を執行類型別に４つに分類するとともに、その進捗状況を「着手」、「契約準備」、「契約開始」の３段階で把握し、各府省庁より報告。
１．国が実施する事業（A、B、D類型）
- 国が実施する事業の約９割（93.0%)の事業が５月26日時点で「着手」段階（執行団体の公募または交付決定等を行った段階）にあり、ほぼ全て（99.3%)の事業が６月末までに「着手」段階となる見込み。
- ６月末までに、国が実施する事業のほぼ全て（96.1%）の事業が「契約準備」段階（実際に事業を実施する企業の公募等を行った段階）、８割半ば（85.3%)の事業が「契約開始」段階（実際に事業を実施する企業等と契約締結等を行った段階）となる見込み。
２．国から地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）
- 地方公共団体を経由して実施する事業の約９割（95.1%)の事業が５月26日時点で「着手」段階にある。また、約８割（81.0％）の事業が６月末までに「契約開始」段階に至る見込み。
事業の一覧
- 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」で措置された事業の進捗状況を一覧にしています。
- 各事業の内容及び進捗状況の詳細は、下記掲載ファイルに記載の各府省庁担当部局・課にお問い合わせください。
主な施策の進捗状況
総合経済対策等に盛り込まれた、足下の物価高から国民生活・事業活動を守り抜くために、各府省が実施する物価高対策等の主な施策の進捗状況。
※物価・賃金・生活総合対策本部（第８回）提出資料の更新版
