日本新生のための新発展政策(平成12年10月19日)の効果・財政措置
事業規模: 11兆円程度。
| 財政措置 | 事業規模 | |
|---|---|---|
| 計 | 11兆円程度 | |
| 社会資本整備 | 4.7兆円程度 | |
| 災害対策 | 0.5兆円程度 | |
| その他 | ・IT関連特別対策 (IT技能基礎講習等) |
0.2兆円程度 |
| ・中小企業等金融対策 | 4.5兆円程度 | |
| 住宅金融・雇用対策等 | 1.1兆円程度 | |
対策の効果
社会資本整備及び災害対策による今後1年間のGDPへの効果
名目1.3%程度、実質1.2%程度
※ 対策の効果の試算は、以下の要領で行った。
- ① 経済企画庁「短期日本経済マクロ計量モデル」(平成10年10月公表:推計期間85-96年)の乗数(名目GDP 1.31、実質1.22)を用いた
- ② 上記の社会資本整備及び災害対策の事業費から用地費(一般公共については5%程度)を除き、乗数を掛けることにより効果を算出した。
- ③ なお、効果試算のベースとなる名目GDPについては、平成11年度実績(493.9兆円)を用いた。