経済新生対策(平成11年11月11日)の効果・財政措置
事業規模: 17兆円程度。介護対策を含めれば18兆円程度。
| 財政措置 | 事業規模 | |
|---|---|---|
| 再計 | 18兆円程度 | |
| 1. 社会資本整備 | 6.8兆円程度 | |
| 2. その他 | ・中小企業等金融対策 | 7.4兆円程度 |
| ・住宅金融対策 | 2.0兆円程度 | |
| ・雇用対策 | 1.0兆円程度 | |
| 計 | 17兆円程度 | |
| 3. 介護対策 | 0.9兆円程度 | |
対策の効果
社会資本整備による今後1年間のGDPへの効果
名目1.7%程度、実質1.6%程度
※ 対策の効果の試算は、以下の要領で行った。
- ① 経済企画庁「短期日本経済マクロ計量モデル」(平成10年10月公表:推計期間85-96年)の乗数(名目GDP 1.31、実質1.22)を用いた
- ② 上記の社会資本整備の事業費から用地費(一般公共については5%程度)を除き、乗数を掛けることにより効果を算出した。
- ③ なお、効果試算のベースとなる名目GDPについては、平成10年度実績(494.5兆円)を用いた。