第15回会議(平成20年6月17日) 大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

大田大臣

17時58分~18時31分 於:第4合同庁舎11階第1特別室

(1) 歳出・歳入一体改革について(公共投資改革)

(2) 「基本方針2008」に向けて

1.発言要旨

 今日の議題は、2つです。歳出・歳入一体改革の中で、まず公共投資改革について、冬柴大臣においでいただきました。それからもう一つは、「基本方針2008」の素案をお示しいたしました。それから最後に、額賀大臣から国有財産の有効活用に関する報告書、これは単に御報告です。
まず、公共投資改革について、民間議員から説明がありました。それから、冬柴大臣から説明がありました。
説明の補足をちょっといたしますと、民間議員からは、これまでの削減努力を決して緩めずに改革していくべきだ。平成19年度予算は3.5%削減、20年度は3.1%削減ということで、これまでの削減努力を緩めないでやっていくべきだと。
それから、冬柴大臣からは、公共投資はもう既に十分に削減されてきている。それと、これまでGDPデフレーターがマイナスになっていたわけですけれども、徐々にこれがデフレ脱却に向かっている。それから、既に資材価格が上昇しているので、削減はもはや限界に来ているというようなお話がありました。あと、資料に沿って、公共投資の必要性などをお話しされました。
議論を紹介いたします。
民間議員から、道路の中期計画を見直すに当たっては、交通需要の推計をやり直すべきだ。人口が伸びるということを前提にするのではなくて、生産年齢人口、さらには総人口が減るということを踏まえて、交通需要の再推計をすべきだ。それから、全国一律の規格やマニュアルでつくるのでは合理化できないと。例えば、夕張にある歩道と東京の歩道というのは、必要性などが違うわけですね。それを、一緒のものをつくっては合理化できないわけで、地域が補助金獲得のために無駄な公共投資をすることがないように、補助金制度の見直しなどを含めて、地方分権改革の流れを汲んで、この中期計画を策定してほしいと。それから、やはり最大限の削減をすべきだ。国民は、天下り、談合、無駄な経費の使い方というのを見ている。これらの使い方を改める意思をどういう形で示すのか、それが重要で、国民にわかりやすい形で改革を示していく必要があると。
それから、別の民間議員から、この需要推計だけではなくて、便益の計算方法も見直すべきだ。今の便益計算では、時間短縮効果をやるときは、短縮される時間平均賃金で、この便益を出していますけれども、道路を使う人がすべて平均賃金を稼ぎ出しているわけではありませんから、レジャーに使う人もいるわけですね。したがって、便益の範囲や評価方法を見直すべきだと。
それから、資材価格が上昇するということは、費用便益分析の費用が上がるということでもありますから、採算に合わない道路が出てくるわけで、ボーダーラインの下にある道路はつくらないということが大事だと。
それから、冬柴大臣の資料の中で、GDPに占める政府の投資、公共投資、社会資本投資ですけれども、この推移、変化率が出ております。それで、日本はこの下がり方が大きいというグラフが出ていますが、対GDP比で見ると、欧米に比べて高い。最近の削減で、やっとG5の上のあたりに下りてきている。だから、もっとやはり削減の余地はあると。それから、維持管理費がだんだんかかってくるということは、新規投資も厳選すべきだ。「選択と集中」で、プライオリティの高いところからつくるということが必要だと。それから、官製談合というのは非常におかしい。コストを下げるべき人が、逆にコストを押し上げているわけで、このような無駄を徹底的になくす。組織の改編も含めて見直していくべきだと。
それから、別の民間議員が、これまで無駄な投資が行われてきたのも事実だが、一方で、重要な産業開発のために必要な道路が、地方でなおざりにされているのも事実だ。地域経済が自立するために、効果的な整備を行っていくべきだ。地域が自らの負担と権限で広域的に整備していく必要がある。
それから、谷口総務副大臣から、道路特定財源の一般財源化に当たっては、国庫補助金や交付金など、地方の税財源の確保が必要だ。併せて、自由度を拡大していくことが必要である。
それから、民間議員から、資材価格が上がっているということがあったけれども、これは日本全国起こっていることで、民間もコスト削減の努力をしているのだから、公共投資もそれをやらなければいけないと。それから、国会でこの道路予算の無駄が随分指摘されました。したがって、今回の公共投資の削減幅がマイナス3%を下回ることがあれば、国民から納得されない。道路の中期計画見直しを考慮すると、それ以上の削減になってもよいわけで、そういうことを考慮すべきだ。それから、身近な道路は、やはり地方分権の考え方で進めるべきだと。
額賀大臣から、地域の活性化、それから安全・安心の確保、資材価格の高騰、こういったことは、我々としても当然考えていかなくてはいけない。しかし、財政状況を考えると、コスト縮減、それから談合の廃絶、入札の改革、ムダ・ゼロ、こういったことを排除していかねばならない。この公共投資を含めて、「基本方針2006」を守るかどうかというのは、改革が後退しているかどうかの象徴だ。したがって、公共投資もメリハリをつけながら、しっかり歳出削減していかなくてはならない。それから、道路財源を一般財源化しても、この金額自体が増えるわけではありませんから、省庁の分捕り合戦になるようなことがあってはいけないと。それから、税率構造─これはガソリン税、揮発油税などだと思いますが、環境問題や財政を考えて、維持する方向で考えなくてはならない。諮問会議でも、その方向で議論してほしいと。
これらの議論を受けて、冬柴大臣から次のような発言がありました。
交通需要推計は、新しいもの、12年のものを使って推計しており、20年秋、今年の秋にでき上がるので、これを前提にする。それから、費用便益分析も、意見が出た費用の考え方、便益の考え方、これを改める。これも、秋にでき上がる。それから、新規投資のものは、厳選していく。工事中のものも、新しい基準で見直していく。それから、コスト上昇分も加えて費用便益分析をやる。それから、政府投資の対GDP比が欧米より高いという話があったけれども、実はこのところ、日本はGDPが伸びていない。欧米は伸びている。それを考えると、高いと簡単に言うことはできないのではないか。それから、談合は誠に情けない話で、国民の皆様におわびしたい。これは、絶対にやめるようにしたい。それから、地方が自主的な判断で効果的に必要な道路、必要な公共投資を厳選する、これは重要だけれども、道路は多府県にわたるものもあるので、これは国土形成計画の中でも考えていく必要がある。ただ、地方の意見をよく聞いていきたい。
それから、民間議員からの、この既存ストックの維持管理コストを含めたライフサイクルコストの推計を毎年公表すべきという指摘に対しては、ライフサイクルコストというのは30年間のコストを考えるので、毎年出せるかどうか、せっかくの提言なので、しっかり検討したいということでした。
以上の議論を受けて、私からは、この公共投資を取り巻く環境を見ると、材料費が高騰する一方で、無駄遣いや談合という問題がありますし、さらには道路特定財源の一般財源化といったことも考慮する必要がある。こうした状況を踏まえて、夏の概算要求基準、年末の政府案に向け、引き続き、諮問会議でも議論を行っていきたい。
それから、総理から、少し長い御発言がありました。ゆっくり読み上げます。
道路特定財源を見直すに当たっては、地方の発展に欠かせない道路をつくることと同時に、生活者の目線で使い方を見直し、生活者が真に求める重要施策に予算配分を変えていくことが重要な課題である。
生活者が真に求める重要施策に予算配分を変え、医師不足問題や救急医療など社会保障等の充実を求める国民の声に応えるため、徹底したムダ・ゼロに加え、道路特定財源の生活者目線での見直しなど、政策の棚卸しを活用して対応していきたい。
その上で、改めて、福田内閣において、財政健全化と社会保障を中心とした国民の安心・安全を両立させる道筋について申し上げたい。
まず、これまでの制度を前提とした既定経費については、効率化の徹底など、「基本方針2006」に則った削減を継続する。
内閣として、国民の期待に応えるために取り組んでいる医師不足問題や救急医療など、社会保障を中心とした重要施策に必要となる歳出については、効率化を徹底した上で、以下の順で財源を捻出して対応したい。
第1は、これまでの延長上にない徹底したムダ・ゼロであります。
第2は、生活者目線での道路特定財源の見直しなど、政策の棚卸しである。
それでも賄い切れないものについては、負担と合わせて国民に選択していただく必要がある。
21年度予算に向けて、まずはムダ・ゼロと政策の棚卸しによって財源を捻出し、福田内閣の社会保障関係等の生活者が真に求める重点課題に充てることとしたい。
最後に、民間議員には、公共投資に限らず特別会計全般について目を光らせる必要があるので、ムダ・ゼロ、政策の棚卸しに向けた提案をいただくようお願いしたい。
以上が公共投資についての議論です。
次に、「基本方針2008」について、素案を御説明しました。
次のような意見が出ました。
谷口副大臣からは、子どもの農村と都市の交流プロジェクトをしているという、これは重要な施策であるという御紹介がありました。
それから、甘利大臣から、成長戦略をしっかり書き込んでいるという方向に賛成である。これを国民にはっきりと示し、実行していくことが大切だと。それから、予算編成でも、重要政策に重点化して、予算の燃費効率を高めなくてはいけないと。
各論として、資源外交をしていると、ODAの役割の重要性を痛感する。それから、諸外国は、租税条約の締結を希望している。優先順位を決めて、迅速に対応すべきであると。
額賀大臣から、重要なことは、将来世代に負担を先送りしないということ。それから、国際市場の信任を得るということで、「骨太2006」はしっかり守っていく。そして、福田政権の姿勢を示していく。この問題意識を共有したい。それから、国際租税条約については、積極的に対応したいと。
民間議員から、次の発言がありました。
成長戦略について、住宅の政策が重要である。日本の住環境を充実させることは、関連産業への波及効果なども含め、重要である。それから、EPAが極めて重要だ。EPAの中でも、EUとの交渉を最優先すべきだ。人口5億人、域内GDP1,700兆円という、アメリカをしのぐ大単一であるEUですね。日本からの投資への期待も強いと。
一方で、先日、中東欧3カ国を訪問したが、韓国の市場への進出が進んでいて、存在感が日本をしのいでいると。FTA交渉で、韓国はEUとの交渉をもう既に開始しておりますので、遅れをとらないようにしていく必要があると。それから、資源のない国にとって、やはりODAというのは重要であると。
それから、別の民間議員から、歳出・歳入一体改革というのは5年間のプログラムなわけですけれども、早2年目で、もう撤回すべきだというような議論が出てきているけれども、こういうことをしていると、日本への信任は失われる。もちろん、医師不足ですとか新たな課題には対応しなくてはいけないが、基本フレームは2011年度までしっかりと守っていくべきだ。総理には、今後とも強いリーダーシップを発揮してほしいと。それから、地方の出先機関の改革というのが非常に重要ですと。「骨太」の素案に、この仕分けの考え方が示されていますが、これに沿って、地方分権改革委員会を応援して、諮問会議でもしっかり議論したいと。
それから、別の民間議員から、低炭素社会について、「福田ビジョン」で道筋が示された。これは、大変重要なことで、「骨太」でこれを閣議決定し、取組を加速すべきだと。それから、やはりグローバル戦略が成長のためには重要で、EPAが非常に重要であると。それから、金融・資本市場を活性化することが非常に大きい課題である。そのためには、国際的な人材が東京に集まってくるということが必要だと。それから、年金基金の活用も重要である。それから、農業改革が重要で、国際的な食料価格の高騰は、農業改革のチャンスであり、これを機にコストを削減し、世界に輸出できるような農業にすべきだと。
別の民間議員から、日本の将来を考えると、人と教育が必要で、基礎科学に対する投資が必要だ。それから、農業がやはり重要で、規制の撤廃をすべきだ。それから、中小企業の再生が重要であるというような発言がありました。
これを踏まえて、次回、原案をお示しいたします。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)素案のほうで、医師不足対策なのですけれども、これは2,200億円の社会保障の削減の中に含まれるのかどうかという、大田大臣はどのような見解をお持ちなのでしょうか。

(答)まず、この社会保障の考え方は、前回の諮問会議の後、総理指示がありましたし、今日もありましたけれども、既定の経費の中で、効率化できるものは効率化していく、そして削減していくと。だけれども、新たに国民のニーズが非常に高まっている課題については、しっかりとそこは対応していく。ムダ・ゼロや政策の棚卸しなどで財源を捻出して対応していくということです。先ほどの総理の御発言の中でも、医師不足問題や救急医療などの重要施策については、効率化を徹底した上で、以下の順で財源を捻出するということですので、医師不足などについては、財源を捻出した形で、歳出全体を守りながら対応していくということです。

(問)今のに関連してなのですけれども、そういう新たな課題に対応する財源を捻出するために、理論的に考えると公共投資などは、これまでのペースと同じ削減幅では財源が出ないわけですけれども、そこについて、先ほどの総理の発言では、これまでの延長線上にないムダ・ゼロとおっしゃったかと思うのですが、これは、要するに「骨太06」の枠組みに決められた3%をかなり超えた削減をするという意味なのでしょうか。それとも、そうではないのでしょうか。

(答)ムダ・ゼロというのは、既にもうパッケージを取りまとめています。公益法人改革であったり、それから内部経費の見直しだったりするわけですね。それから、今の御質問の点で言うと、第2は、生活者目線での道路特定財源の見直しなど政策の棚卸しですから、公益法人の改革はムダ・ゼロにも入りますし、両方に入ってくるわけですね。それで財源を捻出していくということです。
ただ、公共投資については2つの要素がありまして、今回は資材価格が上昇している、これも事実なのですね。「骨太2006」の中では、今後、デフレからだんだん脱却していく、資材価格が上がる、そういうことも念頭に置いて、マイナス1%からマイナス3%という幅が決められている。この点が1つあります。
一方で、道路特定財源を見直していく、というよりも、道路中期計画を見直していく、そこから財源も捻出していくという、この2つの要素があります。この2つの要素を勘案して、これから実際の削減幅というのは、具体的な数字は、予算編成の中で決められていくということになります。

(問)道路特定財源の一般財源化のところで、「骨太方針」の素案には、生活者の目線でその使い方を見直すという記述しかないのですが、総理は、4月末の会見で、道路特定財源の一般財源化後のより具体的な姿を、「骨太の方針」で示すというように明言されていたのですが、これは素案の段階からもうちょっと具体的な内容が、今後、つけ加わるのでしょうか。それとも、そういう予定はないのでしょうか。

(答)今、ここに書かれているのは、閣議決定されたものが書かれています。総理が記者会見されたときは、閣議決定されていなかったのですね。それで、「骨太」を通して閣議決定していくということだったのだろうと思いますが、改めて閣議決定をいたしましたので、「骨太」についてはそれを書いているということですね。

(問)要するに、これ以上つけ加わることは、今のところ、ないということなのでしょうか。

(答)今日議論されましたので、つけ加える可能性がないとは言えません。

(問)総理は、今日のお話の中で、これまでもおっしゃっていることですけれども、救急医療とか医師不足対策とおっしゃっているわけですけれども、では、そういった具体的な使い道というのが、「骨太」に入る可能性はまだあるということなのですか。

(答)その部分は、中期計画を見直して、それで他のものに向ける財源がどれぐらいになるかというのは、そこで出てくるわけですね。それによって、その金額が幾らかによって、何に使うかというようなことは決まってまいりますので、具体的な姿は、秋の道路の見直し、それを通して出てくるということになります。

(問)「骨太」の素案の税制改革のところで、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、「早期に実現を図る」という記述になっていまして、「骨太07」では時期が入っていたのですが、これはその時期がなくなったのはなぜなのでしょうか。

(答)今年議論するからです。今年議論するから、もう「早期に実現を図る」という書き方をしています。今年の秋に抜本的税制改革の議論をするということは、総理も言っておられるわけですから、その議論をするということですね。既に諮問会議では、それに向けての議論を開始いたしました。

(問)去年も、「07年の秋に議論はします」という書きぶりだったと思うのですけれども、今年、その時期はないのですが、含みとしては、今年の秋、消費税を含む税体系の抜本改革の議論をするという理解でよいのですか。

(答)はい。そういうことです。

(問)確認のためにお尋ねしますけれども、一例としてだと思うのですけれども、医師不足対策のような新たなニーズに対応するような政策の財源なのですけれども、これは2,200億円削減をもっと掘り込んで、例えば100億円必要だったら、もう100億円掘り込んで2,300億円削ってやるということではなくて、2,200億円の枠とは別であって、例えば道路とか、そういったところの政策の棚卸しで生まれたものを充てるのだという理解でよろしいわけですか。

(答)はい。そういうことです。社会保障の枠ではなくて、歳出構造を変える中で捻出していくと。

(問)2,200億円というのは、これは既定の経費でという表現をされていますけれども、つまり、医療制度とか介護保険制度とか雇用保険制度とか、年金もそうだと思いますが、ああいう公的な制度の基本に関わるところで2,200億円削るということであって、例えば、医師不足のような個別のテーマで、こういう裁量的な経費として出さなければいけないものというのは、また別の枠組みに考えるという理解でよろしいのですか。

(答)いえ。ちょっと違います。「基本方針2006」で、この歳出改革が決められたというのは、歳出の効率化を進めるために、そういう目標が定められているわけですね。つまり、「2006」の時点で出てきている既定経費については、しっかりと削減していくと。しかし、その「2006」の後で、国民のニーズですとか、新たに出てきたいろいろな政策課題があります。それについては、しっかり対応していくということです。
したがって、その経費の中身で、義務的経費とか裁量的経費と分けているわけではありませんで、「2006」の時点で想定されていた既定経費については、これはしっかりと効率化を進めていくということです。これについては、コスト構造是正プログラムですとか行革推進法ですとか、そういう中に書かれておりますので、そういうものはしっかりとやっていくと。
ただ、新たに生じた課題については、別の歳出全体の構造改革の中で対応していくという考え方です。

(問)つまり、社会保障で新たな政策ニーズがあれば、既存の社会保障の既定の経費をさらに削り込むということにこだわるのではなくて、そこは社会保障の中の枠組みだけではなくて、もっと広く予算全体の中で見直しして、メリハリづけをしていく考えでよいということですね。

(答)はい。そういうことです。
総理も何度か言っておられますが、やはり社会保障というのは安心の基盤ですから、これは大事なことで、新たな課題に対応していく、国民のニーズに対応していくというのは、これはもう社会保障の性格として必要なことである。ただし、効率化はしっかりとやっていくということです。
一言、補足しておきますと、「2,200億」という言葉がひとり歩きしているのですけれども、「骨太2006」に書かれているのは、2,200億ずつということではありませんので、「1.1兆円」という、そこは御理解をよろしくお願いいたします。
ただ、もちろん最大限の削減ということは、言っているわけですね。

(問)そうしますと、今回、最近、政府・与党が決めました後期高齢者医療制度の見直しに係る新たな経費というものがあると思うのですけれども、これは既定の経費の見直しの中の話なのか、それとも外として、例えば、一例としてあったような医師不足のように、ほかの分野の見直しによって出てくるもので対応すべきものなのか、どちらとお考えでしょうか。

(答)それは、新たに起こってきている課題ですね。後期高齢者医療の見直しということについては、新たに発生している課題ですけれども、具体的にその財源をどうするかというのは、まだ議論されておりませんので、今後の検討になります。

(問)まだ素案の段階で恐縮なのですけれども、改めて「骨太08」で、大臣が一番強調されたいこと、届けたいメッセージというのを、大臣のお言葉をいただければと思います。

(答)成長戦略ですね。包括的に成長していく戦略を実行していくということ。それと、財政再建を、やはり車の両輪で進めるということですね。昨年もそうですけれども、これは厳しいことなのですね。非常に厳しいことですけれども、日本はその狭い道を歩いていく以外にありませんので、成長戦略にしっかりと取り組みながら、一方で、財政再建にも取り組んでいく。この両立の道を探し続けていくと。探すというよりも、その道を歩き続けるということで、「骨太2008」の素案には、その方向が書かれています。

(問)税体系の抜本改革の部分で、昨年の「骨太」に比べて、法人税とか相続税とか、具体的な税目を掲げて方針を明示していらっしゃいますけれども、それは昨年までの「骨太」と比べて、今年、どういったメッセージを込めていらっしゃるのでしょうか。

(答)昨年の「骨太」の時点では、安部前総理が税の基本哲学を議論して、「骨太」にも書いていくということだったのですね。去年の「骨太方針」は、その基本哲学を書いております。
しかし、その後11月に─これは政府税調の答申が出る前だったでしょうか、さらに踏み込んだ提案が民間議員から出され、議論いたしました。それから、今年の抜本改革に向けて、先日も民間議員からさらに踏み込んだ提案がなされていますので、それを踏まえて書かれているということです。抜本改革ですから、早く議論をスタートさせる必要があるということで、諮問会議でも議論に着手したわけですね。それを受けて書かれているということです。

(問)今年の税制改革で議論するのだということですが、その結論を出すということでよろしいのでしょうか。

(答)議論するということですね。その中で、結論が出る項目もあるでしょうし、出ない項目もあるかもしれないと。税制改革というのは幅広いですから、全部が一挙に結論が出るかどうかわかりませんけれども、やはり全体像を議論するということです。

(問)ODA予算について伺いたいのですけれども、ODA予算については、アフリカ向けの倍増が素案の中に書かれていますが、全体についてはどういうお考えなのでしょうか。

(答)個別の項目では書いておりませんで、全体として、「基本方針2006」、「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行う」ということです。

(問)福田首相は、アフリカ開発会議の場などで、途上国支援を積極的に行う旨のことを表明されていますが、そこと矛盾するのではないかとの指摘もありますが、それについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが。

(答)メリハリを利かせながら、実際の予算はシーリングの中で、まず概算要求が出され、年末に向けて決められるということになります。

(問)今回、環境税の取り扱い、「環境税」という記述が入ったのですけれども、これは揮発油税のほか、どこら辺の範囲を念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。

(答)これは、総理の「福田ビジョン」で一部触れられておりますし、記者会見でも述べられております。そこを念頭に置いていますので、具体的にどの項目ということではありません。この税の見直しの中で、議論されていくということです。

(以 上)