第12回会議(平成20年5月20日) 大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

大田大臣

19時15分~19時53分 於:共用220会議室

(1) 歳出・歳入一体改革について

  1. 総論
  2. 税制改革

(2) 対日直接投資について

(3) 航空自由化について

1.発言要旨

 今日はいささか盛りだくさんのテーマです。歳出・歳入一体改革、対日直接投資、それから航空自由化という3つのテーマで議論いたしました。
まず最初、歳出・歳入一体改革について、民間議員から総論と税制改革、2つにわたって紙が出されています。
最初、総論について議論いたしました。
お名前を申し上げます。額賀大臣から、民間議員ペーパーには、「基本方針2006」に則り最大限の削減努力を行うと書いてありますけれども、これは努力ではなく、きちんと削減すべきである。きちんとした姿勢を示さなくてはいけないという話がありました。
それから、民間議員から、この道路特定財源の一般財源化という方針に伴って、歳出改革にやや緩みがあるような報道もなされているけれども、これは決して緩んではいけない。歳出の無駄や二重行政を徹底的に排除していくことが必要。それから、新たな歳出を行うときは、他の歳出削減によって賄う、ペイ・アズ・ユー・ゴーが必要である。それから、特別会計についても、諮問会議で改革の進捗をチェックしていく必要がある。
それから、甘利大臣から、「ムダ・ゼロ」に取り組みつつ、予算の燃費を高めていかなくてはいけない。一昨年は成長戦略で3,000億円、昨年重点化枠で6,000億円、昨年というのは今年度予算ですけれども、こういう枠組みで成長をメリハリをつけて実現させていく。ゼロベースで議論していく。この、一律カットして重点配分していくという仕組みをもっとつくるべきだという議論がありました。
次いで、税制改革の議論に入りました。民間議員ペーパーの御説明の後、香西税制調査会会長から、まだ政府税調では、昨年の答申の後、総会が開かれておりませんので、ペーパーなしで次のような御発言がありました。
この民間議員の提案には、敬意を表したい。十分に参考にして税調としても意見をまとめていきたい。個別の項目と全体としての体系のつながりが必要である。昨年の政府税調の答申では、生活の安全・安心、経済の活力、あるいは自由な選択など、大きなテーマで議論してきたけれども、今年は具体的な問題というのが見えてきているので、両方の解決を整合性をとって、全体のテーマと個別の税目を整合的に議論していきたい。したがって、従来以上に緻密な議論をしなければならないと覚悟している。
それから、税の扱いについて説明をしっかりしながらやっていきたいと。
それから、もう一つ景気動向をどう判断するのかというのも重要で、政府全体の判断と歩調を合わせながら検討していきたい、税の議論をしていきたいという御発言がありました。
民間議員から、長期にわたって社会保障が増加していく。一方で経済成長の足取りもやや弱まってきている。したがって、安全・安心の確保と成長の両立のためには、歳出を中心としたこれまでの改革では限界がある。財政規律を緩めることは決してよくないし、「基本方針2006」に則って改革することは当然だけれども、歳入を含めて議論をし、財源の配分まであわせて一体的にやることが必要である。消費税や道路の特定財源の一般財源化を含めて、抜本的な税制改革をやる必要がある。
別の民間議員から、納税者番号の導入が信頼を獲得するためには不可欠であるし、税の公平・公正にも不可欠である。電子政府の工程表を今作ろうしておりますけれども、あわせて納税者番号も工程表をつくって取り組むべきである。
それから、別の民間議員から、今回の税制改革は、社会保障や道路の特定財源の一般財源化を含めて大改革になる。通常の予定にこだわらず前倒しして早期に議論に着手すべき。政府の中でも諮問会議と政府税調との連携をとっていく必要がある。納税者番号も過去色々な経緯はあるけれども、それにこだわらず導入すべき。
甘利大臣から、3つの点の指摘がありました。
3つのポイントが大事。1つは、主要国で最も高い法人税。それから2つ目は研究開発やIT、人材など投資効果の高い減税。それから、3番目に資金還流に役立つ簡素な国際租税ですね。
まず、この1つ目の法人税と2つ目の研究開発減税のような政策減税は、近年諸外国では同時に進められている。経済活性化には、この両方の組み合わせが必要である。それから、資金還流にかかわる税については、成長戦略として位置づける必要があるので、成長戦略を議論するときに改めて申し上げたいというような議論がありました。
総理からは次のような御発言がありました。
歳出削減というのは、大変厳しいことではあるけれども、将来世代のためにもここで改革努力をやめてはいけない。「基本方針2006」に則って、引き続き歳出・歳入一体改革に取り組み、2011年度には確実に基礎的財政収支の黒字化を達成することとしたい。そのためにも、これまで以上に「ムダ・ゼロ」や政策の棚卸しを徹底し、一般会計、特別会計、独立行政法人や公益法人を含めて、聖域なく政府を挙げて歳出の無駄を削減していく。よろしくお願いしたい。
それから、税制については、今日の議論も踏まえて、この秋に抜本的税制改革に取り組む。政府部内でも、経済財政諮問会議、政府税調、社会保障国民会議など、関係機関で協力しながら進めていただきたいという発言がありました。
税制については、また諮問会議でも議論をしてまいります。それから、歳出・歳入一体改革は、「基本方針2006」に則ってしっかりと改革を進めていきます。そのことを私からも最後に申し上げました。
続いて、対日直接投資の議論です。
まず、島田対日投資有識者会議座長から、提言の御報告がありました。次いで、民間議員からペーパーに沿って御説明がありました。次いで、東京証券取引所の斉藤社長から御発言がありました。ペーパーがなく御発言だけですので、少し丁寧に御紹介いたします。
対日直接投資を拡大することは、日本経済の活力に不可欠であり、M&Aのあり方を整理・明確化する必要がある。企業のM&Aは、企業自らが価値を向上させる手段であり、そういうビジネスモデルである。本来は、政府があり方の是非を決める問題ではない。買収防衛策の指針を政府が提示するのは違和感がある。本来は、ビジネス側が提案すべきこと。経営者がそれを盾にとってポイズンピルを導入すると、経営者の保身と思われている。問題なのは、国内同士のM&Aや日本が外に出ていくM&Aと、海外から入ってくるM&A、これを色分けして論ずること。海外にのみ制約をかけるというのは問題で、これはいかがなものか。
過去は、銀行を中心にモニタリングが果たされ、金融機関がコーポレートガバナンスを行っていたわけですけれども、これが金融技術によって変わってきた。今株主を中心にしたファイナンスですので、コーポレートガバナンスの主体が株主になってきている。したがって、安易に買収防衛策を講ずるというのは株主の利益に反する。
では、その株主を評価するのは誰か。その監視がまた必要なわけで、この監視の輪というものがつくられていかなければいけない。ファンドに対しても、その出資者のチェックが必要である。東証でも、M&Aのあり方について、株主の権利、利益を守る立場から、市場開設者として独自の検討を行いたいという御発言がありました。
次いで、自由討論の中で、民間議員から、対日投資の中でビジネスコストを低減するというのは大事。海外では、地方が独自に大胆な減税をしている。日本でも地方の課税の自主権を確保することが必要。それから、M&Aは友好的なM&Aは歓迎であるけれども、敵対的な買収、グリーンメーラーには、国内にも海外にも適切な規制が必要である。
それから、別の民間議員から、海外で収益源の30%から40%を得ているということを考えると、M&Aについて過剰な防衛を日本企業がすると、日本がその国にM&Aをする場合の問題になる。外国は悪、国内は善というような分類でなく、外資規制自体は分類としてあっていい分野もあるけれども、説明できるものにする必要がある。例えば、軍事であるとか、原子力ですね。それ以外は内外無差別の原則を明確にしていかなくてはいけない。
対日直接投資で、法人税がどれぐらい阻害要因になっているか。海外では、直接投資の弾力性を3%、法人税1%下げれば投資が3%増えるという分析結果もあるけれども、日本では影響がないという意見もある。したがって、法人税率が直接に影響があるかどうかの実証分析は必ずしも明確ではないので、すぐに引下げにいくのは少し早いのではないか。
それから、別の民間議員から、外資によるコントロールを排除する外資規制については、国家の安全保障など、必要最小限にすべきである。産業基盤、インフラなど、公の秩序については、内外無差別の行為規制、それから大口株主保有規制という経済行為の規制、あるいは有事法制で対応すべきである。
額賀大臣から、外資規制はOECDのコードという投資ルールに整合的である。予見可能性についても、諸外国では業種を限定させない国もある。日本は業種を明確に限定しているわけですし、運用ルールも明確である。それから、アメリカのエクソンフロリオ条項というのは、事後的に介入するケースもあるわけで、日本は法的な安定性もある。
問題は、行為規制とか大口株主保有規制など、他の規制手法で対応できるケースがあるのではないかということ。事業の公益性を確保するために、内外無差別の資本規制や行為規制で対応した方がいいと思っている。例えば、経済安全保障法のようなものを整備するべきではないか。例えば、銀行では決済システムの観点から、大口株主保有規制をかけているわけで、各省庁でどう対応するかを検討してまとめていくべき。そういう中で、内外無差別の一般法ができていくのではないかという発言がありました。
次いで、甘利大臣から、資料を提示されながら、日本の方がはるかに予見可能性が高いと。対日直投を増やすために何を改善すべきか、フォーカスを絞って議論する必要があると。
それから、自国が決して閉ざされているのではなく、開かれているというPRも必要である。買収ルールのあり方は、4年前から経済産業省の企業価値研究会、それから自由民主党でも統治研究会で議論し、提言をしている。それが正しく理解されていない面がある。正しく理解されることが必要である。
最後に、島田座長から、諸外国の例を踏まえて改革することが必要だ。何のために直接投資を増やさなくてはならないのかという点が非常に重要。日本は、先進国、途上国含めて対内直接投資が低い。しかも、日本は高齢化が進むので、海外に出て行くことは成長にとって不可欠。ということは、国内を他国以上に開放していく必要がある。そうしないと、日本の将来は維持できないということを総理以下十分に認識してほしいという発言がありました。
総理から、次のような御発言がありました。
私は、1月のダボス会議で、対日投資を拡大し、日本を世界とともに成長する国にしていくと話したところ。今日の議論を踏まえて、この秋には内閣府を中心に対日直接投資加速プログラムを改定し、着実に進めてほしい。有識者会議の提言についても、各省ともしっかり受けとめて、実行に移してほしい。
島田座長からお話があったようにフォローアップが大事である。今後の動きを諮問会議でしっかりと検証することとしたい。
更に、グローバル化全般について、民間議員から提案のあった指標化によって成果を検証しながら進めてほしい。民間議員ペーパーの一番最後に、五角形のグラフが出ておりまして、日本の開国指標ですね、開国度合いが非常に低いというのが出ております。
総理から、最後に外資規制のあり方については、海外に対して日本がどういうメッセージを発するかという観点から、政府として包括的に議論を深めてほしいという御発言がありました。対日直接投資の改定プログラムについては、内閣府を中心に取りまとめてまいります。
それから、斉藤社長からは、東京証券取引所で株主の立場でM&Aのあり方について検討を始めるという御発言がありましたので、私からもよろしく頼むと申し上げました。
それから、外資規制については、外資を規制すべき範囲とか方法などについて、これは政府横断的な話ですので、総理の指示を受けて、関係府省連携をとって問題点を整理するところから始めて、年度内に議論を進めていきたいと考えています。
以上が対日直接投資です。
最後、航空自由化ですけれども、まず民間議員からペーパーに沿った提案があり、冬柴大臣から、これも資料に沿って大変前向きの御提案をいただきました。お手元の資料にあると思いますけれども、羽田、成田ともに発着枠を増やしていくということ、それから成田・羽田一体で運用できるようにリレー時間帯をつくって、深夜については羽田からの国際線の枠も充実させていくというようなお話がありました。
冬柴大臣の資料の中で、オープンスカイについては書かれておりませんけれども、御発言の中で、航空自由化については、アジアゲートウェイに沿って着実に実施していく。まずはアジア各国との間で進めていきたい。
民間議員提案の中では、欧米ともオープンスカイをという提言があるわけですが、欧米については、まず成田ではアメリカの航空会社が既得権を持っている点をどうしていくのか。それから、欧州については欧州委員会とEU各国で意見が統一できていないと、こういう問題があるので、欧米の動向を見ながら自由化を考えたい。
それから、民間議員提案の中にあります時間帯別料金制については検討するという御発言がありました。それから、発着枠取引制度については、この発着枠というのは貴重な資源なので、民間に任せると高収益のところにだけ集中して、低収益のところが切り捨てられるというような可能性があるのを懸念している。
それから、国内・国際、内際無差別枠という民間議員の提案についても、貴重な資源なので、配分を受ける会社の判断だけで国内・国際を決めるというのはどうかと思う。ただ、民間議員の提案なので検討していきたい。
それから、民間議員から次のような発言がありました。首都圏の企業にアンケートを取ると、羽田からアセアンに行きたいという希望が高い。日本にとってアセアンは非常に重要であるので、まず昼間羽田からアセアンに行けるよう検討してほしい。
それから、別の民間議員から、特定時間帯を拡大してリレー時間帯をつくったということを評価したい。ただ、アメリカの東海岸など、この特定時間帯の中で対応できないところについては、2010年以降帰りだけでも昼間の時間帯を使えるよう検討してほしい。
それから、別の民間議員から、オープンスカイは、アジアと今4つ結ぼうとしているわけですが、アメリカとEUは今年3月に自由化が発効しておりますので、日本はまだ空は鎖国されていると言えるのではないか。引き続き検討を進めてほしい。
総理から次の御発言がありました。
冬柴大臣から、羽田を世界に開き、成田と一体的に24時間運用して国際航空機能を高めるという積極的な提案をいただいた。千葉県を初め、地元との調整に取り組み、首都圏の空港の利便性を格段にに向上させてほしい。特に発展するアジアの活力を我が国の成長のエネルギーとしていくためにも、羽田からアジアの主要都市への路線が早期に実現することが重要だと考えている。これらの点も含めて、年内に航空自由化工程表を取りまとめてほしいという御発言がありました。
航空自由化工程表は、私からも冬柴大臣にお願いをいたしました。これを受けて、また諮問会議で議論をしていきたいと考えています。
以上です。

2.質疑応答

(問)対日直接投資のところなんですけれども、確認ですけれども、特に今回民間議員の提案には明確な反論というのはなかったと考えてよろしいんでしょうか。

(答)そうですね、ありませんでした。

(問)それで、有識者会議なんですけれども、島田座長は会見でも、自分のところでフォローアップをしていきたい旨を仰っていたんですが、今後の運営はどうなるんでしょうか。

(答)内閣府でこのフォローアップもしていく。それから対日直接投資の加速プログラムを年内に改定するということになっておりますので、有識者会議に御協力いただきながら進めていきたいと思っています。まだ、今後スケジュールは、次回いつ開くとかそういうのは決めておりませんけれども、引き続き有識者会議に御協力をいただきたい。そして、フォローアップをしていくということですね。

(問)歳出・歳入と税のところなんですけれども、今日は冬柴大臣が航空自由化の関係で来られていたわけですけれども、出席はされていたわけで…

(答)いえ、されていません。航空自由化のときに、臨時議員はその議論のときだけですので、今日は来ておられません。

(問)では、道路の各論というのは。

(答)ありません。それは6月に入ってからまた議論したいと考えています。

(問)対日直接投資の改定なんですけれども、これは目標を引き上げると考えてよろしいんですよね。

(答)その点は、目標自体が2010年までですので、目標を今の時点で引き上げるかどうかというのは決めておりませんし、今の時点では想定していません。ただ、5%になってもやはり低いことに変わりありませんので、目標をどうこうするより、まず対日直投を大きくここで進めていくというプログラムをつくっていきたいと考えています。

(問)目標は維持して、中身をもっと大胆にしていくと、そういう想定なんですか。

(答)今の時点で目標をどうするかという議論はまだしていません。プログラムの議論の中でそれも含めて検討していきます。

(問)歳出・歳入一体改革について教えていただきたいんですが、先程御紹介ありました総理の御発言では、2011年度にプライマリーバランス黒字化ということ、これは当然前提として共通認識で今後も進めていくということでいるかと思うんですが、各歳出の分野ごとの目標は「基本方針2006」に書かれている、例えば社会保障1.2兆円とか、公共を1~3%とか、ああいう別表に出ていた数値目標も、これは2009年度予算編成で維持していくものなのか、その扱いは改めてまたこれから議論していくものなのか、それはどちらなんでしょうか。

(答)個別の分野のあり方はこれから議論していきます。ただ、あらかじめ申し上げておきますが、「骨太方針」というのは予算編成の基本方針というか、予算の方針ですので、何兆円とか何%といった個々の数字をこれまでも書いたことはありません。具体的な数字というのは予算そのものですので、これはシーリングで明らかになっていくということです。

(問)ただ、「骨太2006」には、別表の形とかで数字がかなり詳しく書かれていたんですけれども。

(答)あれは目標として書かれているわけですね。その目標に則って、具体的に来年度予算でどうするかという数字そのものを出していくのはシーリングです。「骨太方針」はそれに向けての方針を出していくということになります。

(問)お尋ねしたかったのは、目標として掲げた数値、各分野のものを今回の「骨太2008」の取りまとめに当たって、改めて見直すことがあり得るのかどうかということをちょっとお伺いしたかったんです。

(答)「基本方針2006」に則りというふうに民間議員も提案しておられますし、総理からも「基本方針2006」に則りということですので、「基本方針2006」の目標を今変えていくということは考えておりません。

(問)すみません、話が更に飛躍するかもしれませんけれども、現在、道路特定財源を一般財源化するに当たって、総理が生活者財源に組み替えていくんだと。必要なところに、今年度予算も含めて必要な財源があれば、そういう既存の経費の無駄とか、そういった道路の効率化とか、そういうところから財源を捻出して、新たな分野に振り向けていくということをお話しされているわけですけれども、これを大きな規模でやった場合、「骨太2006」に書かれている各分野ごとの数値の目標の範囲をそれぞれでこぼこがはみ出して、組み替えが必要になる可能性が場合によってはあるのかなとも思うんですけれども、この点については大臣はどのようにとらえていらっしゃいますか。

(答)まだ、道路特定財源の一般財源化については、使い道について今議論が始まったところで、道路の中期計画の見直しを含めて議論をしていかなくてはいけないんだろうというふうに思います。したがって、今の時点でそれがあるから「骨太」の段階で「基本方針2006」をどうこうするということは考えておりません。民間議員の提案にもあるように、「基本方針2006」に則って、最大限の歳出努力を行い、重要課題実現のためには、政策経費の見直し、「ムダ・ゼロ」、それから一般会計、特会の歳出経費の削減をやっていくという、この範囲のことは考えることもあると思います。しかし一般財源化そのものがどうなるのかというのは、今の時点では全く見えておりませんので、どれぐらいどうなるのかというのは、これは道路計画と関係する問題ですので、今の時点でそれがあるから「基本方針2006」をどうこうするということは考えておりません。

(問)それと、税制改革の話なんですけれども、今日の議論では消費税のあり方については、何か具体的な議論はあったんでしょうか。

(答)先程紹介をした民間議員の発言で、消費税や道路の一般財源化のあり方も含めて大胆に議論していく必要がある。抜本的税制改革をしっかりやっていくべきだというところで出てきただけです。あとは、額賀大臣が資料に沿って御説明されましたが、その中に消費税を含む抜本的税制改革という文言が確かあったと思います。

(問)税制改革の議論、今後もやるというお話がさっきありましたけれども、これは「骨太2008」の取りまとめの段階で再度もう1回ぐらいやるというイメージなんでしょうか。

(答)今後のスケジュールはまだ決まっておりません。政府税調の動きですとか、そういうものを見ながらですが、一応これで提案はしておりますので、時間的にはちょっと難しいかもしれません。11月の時点で、民間議員からかなり包括的な提案が出されています。それに加えて、また今回提案がありまして、今回これを受けて抜本的税制改革そのものをしていく段階だと思いますので、「骨太方針」にはこれまでの提案を受けて、基本的な方向性といったものを反映させていきたいと考えています。

(問)「空」の自由化に関して3点お伺いいたします。
まず1点目なんですけれども、今日くしくも成田空港30周年ということなんですけれども、この日にいわゆる羽田の国際化という提言をされるということは何か意味があるのかどうかというのが1点。
2点目は、先程大臣も地元の理解をということだったんですけれども、どのようにして、千葉が中心になるのでしょうか、理解を得ていくのがいいとお考えでしょうか。
3点目です。いわゆる空港の特別会計なんですけれども、3ページのところで、国交省は年度内を目途に空港別の収支を開示すべきであるという提言が盛り込まれていますけれども、これはいわゆる国交省側から何か御発言があったのか、開示すべき方向に行くのかどうか、その感触をいただけますでしょうか。

(答)まず、30周年にあわせてこの日議論しましたと言いたいところなんですけれども、全然そうではなくて偶然です。冬柴大臣も国会で大変お忙しくて、なかなか議論できずに今日になったということです。
それから、地元の理解というのは、これは総理の御発言の中にもそういうことがありました。これは冬柴大臣も、羽田から飛び立つのは千葉の上空を飛ぶわけですし、埋め立てに千葉の砂をたくさん使っているということもあるので、地元自治体の関係者とよく相談をして進めたいということを仰っておられました。それ以上に具体的にどうやっていくという話はありませんでした。
それから、空港特会については、今日はそれ以上の議論はありませんでした。

(問)「空」の自由化についてお聞きします。民間議員の方から、6万回を国際枠としてというような提言があったかと思うんですが、それに対して国交省の方から、あくまでも昼間の枠は3万回であると。11万に対しての3万というのは、これは変わってない、従来の姿勢のままだと思うんですが、そういうことに対して特に民間の議員の方などが何か意見が出なかったのか。これで皆さん本当に納得をされたのかという点を確認させていただけますか。

(答)納得はしておられないというか、やはりそれは増やすべきだということだと思いますけれども、この点について今日色々意見交換するだけの時間がありませんでした。したがって、民間議員から提案があり、これも受けとめて航空自由化工程表をつくってほしいという希望が出されたわけです。工程表を受ける段階で諮問会議でも議論していきたいと思いますので、今後秋になるでしょうか、継続してまた議論していきたいと思っています。

(問)納得をしていないというのは、そういうような意見というのは表明はされなかったんですか。

(答)これについての議論はこれ以上ありませんでした。時間が少し押せ押せになって、何万回にするかというところで、もう少しできるんじゃないかとか、そういう議論は今日はできませんでした。冬柴大臣の資料の中では、昼間6時から23時は羽田のアクセス、利便性を生かせる路線を中心として国際線の増加を推進とあります。今後もこの需要の伸びを勘案しながら努力していくというお話がありました。

(問)税制改革の関連でお尋ねなんですが、民間議員から今回大改革なので早期に議論すべきだというふうなお話があったということですけれども、香西会長の方からは政府税調のスケジュールについては何か発言はなかったのでしょうか。あるいは、そういう政府税調のスケジュールに対する注文はなかったんでしょうか。

(答)スケジュールについては御発言はありませんでした。

(問)報道では5月中にもというふうなことで一部報道されていましたけれども、そういうスケジュール感では若干ないような感じでしょうか。

(答)今日は香西会長からも、額賀大臣からもその話はありませんでした。

(問)税制改革の話の中で、ガソリン税のあり方について、民間議員から抜本的にやるべきだという話があったと思いますけれども、それ以外にガソリン税のあり方というものについて具体的な話があったのかということと、今後は道路特定財源の話を更にやられている中で、「骨太」に向けて何かガソリン税、例えば環境を意識した取組等々の突っ込んだ話をしていくおつもりはあるのかどうかお聞かせください。

(答)今日はガソリン税についてこれ以上の議論はありませんでした。まさにこの問題は秋の税制改革の非常に大きい柱にもなっていきますので、「骨太」までということではなくて、抜本的税制改革の中で議論をしていきたいと考えています。

(以 上)