竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第27回会議(平成17年11月29日)

与謝野大臣

(1)政策金融改革について

(2)政府の資産・債務管理について

(3)三位一体の改革について

(4)平成18年度予算編成の基本方針(案)について

 与謝野馨です。本日、今年第27回目の経済財政諮問会議が開催されました。今回は、政策金融改革について、政府の資産・債務管理について、三位一体の改革について、及び、平成18年度予算編成の基本方針(案)について、それぞれ議論を行いました。

 政策金融改革については、基本方針のとりまとめが終わりました。今後、政府・与党の協議において合意される予定であり、そこでは、この基本方針の解釈や追加的な判断が行われると予想しています。

 政府の資産・債務管理については、基本的な方針が原案通り承認されました。私から谷垣財務大臣に対し、以下のように申し上げました。

  • 今後とも政府資産の一層の縮減を推進するとともに、民間の知見を活用した国有財産の売却にもご尽力いただきたい。
  • 平成18年度中に工程表を作成し、諮問会議に報告していただきたい。

 総理からは、都心では公務員宿舎等でどのようなものがあるのか、また、その処分の可能性について知りたい、といった発言がありました。

 三位一体の改革については、民間議員から地方交付税改革の重要性に関する紙が提出されました。これは、本日結論を出すというものではなく、これから来年6月に向けての歳出・歳入一体改革の中で、さらに議論が深められていくと思います。

 平成18年度予算編成の基本方針については、今回案を私から説明し、若干の議論がありましたが、まだ議論が残っていると思っています。民間議員からは資料に基づいた説明がありました。来年度予算を改革の総仕上げ予算にふさわしいものとするため、今までの構造改革の成果を反映させ、一般歳出を前年度より減額するとともに、総理の指示を踏まえて、新規国債発行額について30兆円にできるだけ近づける等の方向で、今後この基本方針のとりまとめを行っていきたいと思っています。