竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第19回会議(平成17年9月27日)

竹中大臣

(1)経済財政諮問会議の今後の課題について

(2)公務員の総人件費改革について

(3)市場化テストについて

 竹中平蔵です。本日、今年第19回目の経済財政諮問会議が開催されました。今回は、第3次小泉内閣発足後最初の諮問会議ということで、まず経済財政諮問会議の今後の課題について議論し、次に村上行政改革担当大臣及び佐藤人事院総裁にお来しいただいて公務員の総人件費改革について、続いて宮内規制改革・民間開放推進会議議長にお越し頂いて市場化テストについて、議論を行いました。

 諮問会議の今後の課題については、昨日の総理の所信表明演説「政府の規模の大胆な縮減を行う」を受け、民間議員からは、例えば公務員の人件費や政策金融、政府の資産・債務管理等について、政府の規模を10年以内に半減することを目指す、といった具体的かつ大胆な目標を掲げ、そのための工程や選択肢を示して改革を進めるべき、という提言がありました。政府の規模の大胆な縮減に向け、具体的かつ大胆な目標、その実現のための工程、選択肢を示す、という形で「小さくて効率的な政府」の実現に取り組む、という点では、共通の認識があったと考えています。

 また、次のような議論がなされました。

  • 今後さらに議論を進めるにあたっては、政府の規模とは何か、何で計るのか、といった点をしっかりと詰めていかなければならない
  • それにあわせて、制度そのものを見直すという議論が必要。
  • 縮減にあたって、一律削減とならないよう、国がどこまで何をやるべきか、という議論をしっかりと整理すべき
  • GEのジャック・ウェルチ氏が行ったワークアウトのような、不要な仕事を追い出すといった運動も必要である。

 今後、これらの議論を踏まえて、政府の規模の大胆な縮減に向かって議論を進める、ということになると思います。

 政策金融に関しては、関係者の議論を幅広く聞いて議論を進めよう、といった指摘があり、社会保障については、国民の関心が極めて高い分野であり、しっかりとやっていく必要がある、といった議論がありました。また、ワークアウトに関連し、私から、それをどのような形でやるのかについては、諮問会議で全てできるわけではないので、与党の協力も得なければならないところもあるだろうし、引き続きいろいろ相談しながら議論をしよう、ということを申し上げました。

 総理からは、政府の規模の話に関し、次のような発言がありました。

  • やはり仕事を減らすことが重要である。
  • どの仕事を減らすべきか、ということは、役所もちゃんと役所ごとにわかっているはずである。そういうことも議論しながら、何の規模を減らすのかをはっきりした上で、しっかりと議論を進めて欲しい。

 公務員の総人件費改革については、民間議員から、例えば10年以内に国家公務員人件費の名目GDP比を半減させるといったような、明確な目標を基本指針に明示すべきである、といった提言がありました。これに関しては、削減目標をどのような形で実現していくか具体性を持たせなければならず、何が実現可能かを今後ともしっかり議論していこう、ということになりました。民間議員からは、さらに、定員について、5年間で5%の純減という目標が提言されています。それに関しては、

  • 例えば新規採用を退職者の半分に抑えるとどうなるか、といったことも議論しなければならない。
  • 仕事の仕分けと、政府の仕事そのものを削減していく仕組みの議論を併せて行う必要がある。

ということになりました。 地方公務員の人件費については、

  • 人事委員会の強化
  • 情報の開示
  • 過去4.6%の純減がなされているが、さらなる純減が可能かどうか

について、総務大臣にご検討頂くということになりました。

 さらに、民間議員から提言のあった官民の給与の比較方法の見直し等については、佐藤人事院総裁からも、人事院としてもしっかりと取り組む、という話がありました。また、今後諮問会議でも議論していくということになりました。

 民間議員からの、

  • 今の仕組みでは財政事情が公務員の給与に反映されない。
  • 財政が潤沢な場合と財政が非常に厳しい場合とでは、官民比較といっても、比較、反映のさせ方が違うのではないか。

といった提言に関しては、

  • 財政赤字そのものは公務員の責任ではなく政治の責任であり、それによって公務員の給与が変わってくるのは如何なものか

という意見や、

  • さはさりながら、やはり政府全体の人事政策に反映させる仕組みも必要なのではないか

といった意見が出されており、今後さらに議論を進めていくこととなると思います。これは、人事院制度そのものをどのように考えるか、という非常に大きな問題提起でもあり、引き続き官房長官とも相談しながら、内閣としてどのように議論を進めていくか相談していきたいと思います。

 最後に、市場化テストについて、本日規制改革・民間開放推進会議で提言が出されており、それを受けて議論が行われました。市場化テストについては、「小さくて効率的な政府」をつくるための最重要政策の一つとして位置付けてきており、いよいよ本年度中に法案を提出する段階に来たと思っています。民間議員の提言にあるように、聖域無く取り組む、関連する規制改革もしっかりと行っていく、中立的な第三者機関を設ける、といった点に関して、強い指示が出されたと思っています。私からは、規制改革・民間開放推進会議で示した提言の骨子に則って法案化を進めて頂きたい、ということで締めくくりをさせて頂きました。

 総理からは、次のような発言がありました。

  • 市場化テストというものを、どういう事例があるのかというように、わかりやすく説明して欲しい。
  • できるだけ早く成果を出せるように頑張って欲しい。来年の通常国会に法案を提出するように。