第4回会議(平成17年2月28日) 竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣

19時47分~19時58分 於:内閣府第4合同庁舎2階220号室

(1)公務員の総人件費削減について

(2)政策金融改革について

1.発言要旨

 それでは、先ほど今年4回目の経済財政諮問会議を終えましたので、概要を報告させていただきます。
今日の議題は、2つであります。1つは、公務員の総人件費削減について、そして2つ目は、政策金融改革であります。
谷垣大臣、中川大臣は、今日、所用で少し遅れてこられましたのですが、その間、財務副大臣が御出席になっておられます。
最初の公務員の総人件費削減でありますけれども、民間議員からペーパーが出まして、それに対して総務大臣からもペーパーが出まして、御議論をいただきました。
最終的な取りまとめについてだけ申し上げますと、基本的に効率的で小さな政府を目指すという観点から、国・地方の公務員の人件費について何らかの削減努力が必要であるという点、そして更なる情報公開が必要であるという点、この点では共通認識が得られたと思います。しかしながら、削減するための具体的方策については、今後さらに議論を詰めていく必要があるということだと思います。
民間議員から、データの公表等々、総務省に御要望がありましたので、こうした点については御努力をいただきたいと申し上げました。
また、民間議員から幾つかの提案がございましたのですけれども、次の2点については、引き続き総務大臣のもとで御検討いただきたいというふうに申し上げました。
1つは、定員の純減目標―この純減目標というのは、個別、省庁別の純減ではなくて、マクロ的な全体としての純減目標でありますけれども、その目標を設定したらどうかという民間議員の提案に対して、総務大臣は今日の時点ではなかなか難しい面があるのではないかと御指摘であったわけですが、そうした純減目標のあり方について引き続き御検討いただきたいというふうに申し上げました。
また、地方公務員の給与に民間給与を反映させるということが必要なわけですが、適切な反映のさせ方はどのようなやり方があるのか、これについては総務省でも研究会等々でいろいろな議論をしておられると聞いておりますので、引き続きしっかりと御検討いただきたいというふうに私の方から申し上げました。
なお、今日の議論は、人事院にも事務的にその内容をお伝えするというふうに申し上げました。
1点、民間議員から、今のような定員管理、そして人事院勧告という、給与全体に関する仕組みそのものが時代遅れなのではないかという本質的な問題提起がございました。それに関しては私の方から、本間議員と吉川議員に経済財政の専門家として、今のシステムの問題点を1度整理してみてほしいというふうにお願いを申し上げました。例えばですが、ラスパイレス指数が用いられておりますけれども、このラスパイレス指数で地方の官民格差等々、その民との比較の対象が適切なのか、生産性のギャップというものをどのように反映させるべきなのか、反映させることができるのかどうか、人件費のカバレッジ、範囲をどのように考えるのか、そういう制度上の問題があると思うので、本間・吉川議員には、総務省や人事院ともよく話し合いをしながら問題点の整理をしてほしいというふうに申し上げました。
総理からは、この人件費に関しましては、総務大臣の3ページ目の資料で、全体の人件費が20年前と同額であるというのはどのような意味なのかと。予算の規模が大きくなっているのに人件費がそのままだというのは、これはすごく削減をしていることなのかというお尋ねがありました。いろいろ議論いただきましたが、人件費はそれなりに削減している面があるという御意見と、基本的にはこの間、独法化とか、要するに今までの政府の仕事を外に出しているという部分があるので、単純な比較はできないというような御指摘を民間議員からはいただきました。
総理からは、人事院のあり方と民間準拠のあり方等、本間・吉川議員に対して、しっかりと検討してくれというようなお話が最後にございました。
引き続いて、谷垣大臣も御到着されまして、政策金融機関の統廃合に向けてという議論をいたしました。民間議員からは、諮問会義が平成14年に取りまとめた「政策金融改革について」で指摘したとおり、民間でできることは民間でということで、政策金融機関の組織改革に関する検討を再開すべきであるということで、具体的に3つの提案がありました。
平成20年度からの新体制移行のために十分な準備期間を確保するため、経済財政諮問会議において、「あるべき姿の実現」に関する基本方針を取りまとめるということ。経済財政諮問会義の審議に当たっては、必要に応じて政策金融機関からの意見を聞くこと。3番目に、個別的・専門的な検討を助けるため、民間有識者の知見も活用するとともに、内閣府に政策金融機関8機関を改革するための準備室を設置する等の体制整備を行うこと。その3つの提案がありました。基本的に、今日の議論では、この3つの提案は方向としては了承されたということだと思います。
個別には、幾つかの御意見が出まして、各8金融機関それぞれの特殊性について、十分な考慮が必要であるということ、実態の把握、そのためのヒアリングをしっかり行うべきであるということ、それぞれの所管大臣の協力を得て進めることが必要であるということ、郵政改革等、その他の構造改革と整合的に行うべきであるということ、そのような点について御意見が出されましたので、そうした点を踏まえてしっかりとこれから議論していくということだと思います。
総理からは、郵政の問題と同じで政策金融機関についても、これまでかつてはこの問題については一切触れさせないという議論があった。しかし、これから統廃合、民営化、民間委託等々を含めてしっかりと議論していくというお話がございました。

私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)政策金融機関の統廃合の問題なのですが、この民間ペーパーの1番に、「あるべき姿の実現」の基本方針の取りまとめとあるのですが、このいつごろまでにとかという時期的なものというのは、今日お話はあったのでしょうか。

(答)今日は、特に議論はされておりません。期限がいつかとか、そういう話は今日は特にしておりません。議論の進捗も見きわめながら、しっかりと議論していくということだと思います。

(問)人件費に関連してですけれども、総理の最後の言葉で人事院のあり方ということについて触れられていますが、民間準拠のあり方というのは1つわかるのですけれども、労働基本権が制約されている中で、人事院のあり方というのはどういうことを念頭におっしゃっているのでしょうか。

(答)基本的には、具体的に何かおっしゃったわけではございません。今のように、政府全体の総人件費を考えるときに、総人件費は「単価×数量」ですけれども、数量は総務省が定員という形で管理している、単価については人事院が勧告する、そういう制度そのものが今のままでよいのかという問題提起があったわけですけれども、これは民間議員に対してしっかりと検討してほしいと、そのような御趣旨であったと思います。

(問)人件費の話で、吉川・本間両先生に問題点を検討するようにという御指示があったということなのですけれども、これは今後、その取りまとめ状況などはどのように具体的に反映されていくのか、例えば「骨太」などにもそれは反映されていくのか、そのあたりのお考えをちょっとお伺いします。

(答)これは、実は今日の議論を踏まえて私の方から、いろいろ議論が出たから、本間・吉川両先生に経済財政の専門家として1度問題点を取りまとめてくださいというふうにその場で私から申し上げて、それを受けて総理が、しっかりと検討してくださいというふうにおっしゃったものです。これは、本間・吉川両先生ともこれから御相談いたしますけれども、先生方はお忙しいと思いますが、これはできるだけ早く、しっかりと検討していただいて、可能な限り早くまた諮問会義へ1度報告をしてほしいというふうに思います。

(以上)