竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第3回会議(平成17年2月15日)

竹中大臣

(1)歳出・歳入一体改革について

(2)社会保障制度の一体的見直しについて

(3)特別会計改革について

 竹中平蔵です。
本日、今年第3回目の経済財政諮問会議が開催され、歳出・歳入一体改革について、社会保障制度の一体的見直しについて、及び特別会計改革について、議論を行いました。歳出・歳入一体改革及び社会保障制度の一体的見直しについては、尾辻厚生労働大臣にご参加いただきました。

 歳出・歳入一体改革については、民間議員から以下のような提案がありました。

  • 基礎的財政収支の回復を2010年代初頭に実現することは大変重要だが、それはあくまでも財政健全化に向けた一里塚であり、今後はより長期の取組みを強化する必要がある。
  • 長期の取組みのポイントは以下の4つ。
    1. 公債残高の対GDP比率の引き下げ
    2. 聖域なき歳出の見直し、特に社会保障給付の抑制。
    3. 潜在的国民負担率を50%程度以下に維持し、小さな政府をつくる。
    4. 財政再建と経済活性化の両立を図る。

 これらの点については多くの賛同があり、今後さらに議論を深めていくこととなりました。また、民間議員からは、ワーキンググループをつくって具体的な選択肢を示したい、との話があり、私から、春頃に諮問会議で報告してもらい、骨太方針2005にもしっかりと織り込めるようにしたい、と申し上げました。

 社会保障制度の一体的見直しについては、民間議員から以下のような問題提起がありました。

  • 国民の安全・安心の基礎として、社会保障の役割は極めて重要であるが、社会保障そのものの安心の基盤は、制度の持続可能性にある。
  • その際、2010年代に医療と介護の給付の伸びが極めて大きく、何らかの手立てを講ずることが必要である。

 この点については、多くの方々が方向としてはその通りということでした。
但し、民間議員が提言した名目GDPの伸び率をメルクマールとした管理手法については、どのようにアプローチするか等について、さらに議論を深める必要があるということになりました。
とりまとめとして、私から、厚生労働省としてはどのようにして制度を持続可能なものにするのかの案を検討して欲しい、その際には民間議員が提言しているようなアプローチについても検討して欲しい、とお願いしました。
総理からは、平成17年度予算においても社会保障関係費は20兆円を超え、公共投資を大きく上回っている、この歳出の管理について是非良い案を出して欲しい、といった発言がありました。

 特別会計改革については、民間議員からの中間報告として、

  • 各特別会計のキャッシュフロー試算について、関係各大臣の一層の協力をお願いしたい。
  • 必要に応じて関係大臣に諮問会議に来ていただき、議論を詰めていきたい。

 といった話がありました。特別会計改革についても、その方向を骨太方針2005に是非織り込んでいきたいと思っています。