記者会見要旨

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（今後の経済財政動向等についての点検会合について）

• 日時:平成26年10月29日(水曜日)15時47分～15時53分
• 場所:合同庁舎第８号館１階エントランスホール

１.発言要旨

　今後の消費税率の８％から10％への引上げ判断に係る経済状況等の総合的勘案の参考とするために、昨年度と同様に「今後の経済財政動向等についての点検会合」を11月４日、13日、14日、17日、そして18日の５日間、官邸におきまして開催することといたしました。
　具体的な日時及び会合にお招きする有識者・専門家につきましては、公表させていただいておりますが、なお、現在まだ日程調整ができていない方が数名いらっしゃいます。その方の日程がこの日時で合えば、数名、最大三、四名だと思いますが、追加される可能性はあります。御都合がつかなければ、既存のメンバーでということになると思います。
　国民各層の有識者・専門家から意見を聴くという観点から、経済学者、エコノミスト、産業界の方々、あるいは中小企業、農業、漁業、子育てをはじめ地域の様々な分野の現場で頑張っていらっしゃる方々から、消費者の声を代表してお話いただける方々まで、幅広くお招きすることになっております。
　会議には、私と麻生財務大臣、そして黒田日銀総裁、それに経済財政諮問会議有識者議員の方々が参加しまして、皆様から御意見を伺い、その結果を、今後の経済財政諮問会議に報告させていただく予定といたしております。
　私からは、以上です。

２.質疑応答

（問）前回８％の会合の時と相当数人員の入れ替わりがあると思いますけれども、人選に当たっての基準というのは何かあるでしょうか。

（答）極力幅広い各界各層を代表していただくようにしようといたしました。それから、前回の有識者・専門家は、たしか60名だったと思いますが、今回と重複しておられる方は16名だと思います。ただ、それ以外の方からも、おいでをいただかずとも、こちらから出向くなり何なり連絡をとって、現在の経済状況等々について御意見を伺うという予定にいたしております。
　人選に当たっては、内閣府と官邸と連絡をとらせていただいて、事務方で適切と思われる人を人選してもらいました。

（問）年末に行われる消費税率引上げの判断を前に、今回の会合がどのような意味合いを持つのか、どのような位置づけにあるのか、お聞かせ願えますか。

（答）今回のメンバーの意見がそのまま判断になるわけではありませんが、判断する重要な材料の一つにはなると思います。
　まず、消費税の判断についてのお話も伺いますが、それ以前に現在の経済状況について、つまりデフレを脱却して安定的な経済成長軌道に乗せるために現状でどういう点が心配であるとか、あるいはどういう点を強化せよとかというお話から伺わせていただきたいと思っております。消費税判断を総理がされる際の材料の一つにはなりますが、それ以前に現状のアベノミクスが順調に進んでいると感じるか、あるいはそうであったとしてもどういう点をてこ入れすべきだとか、現状の景気経済状況、デフレからの脱却状況について感じていらっしゃることを伺うということをしたいと思っております。

（問）最初の会合には、総理は出席する方向でしょうか。

（答）基本的に前回と同様に私と財務大臣を中心にやるということになっております。総理からは、自分が出るからというお話は伺っておりません。

（問）最終的には去年と同じように、報告書の形にまとめて総理に出されるようなイメージなのでしょうか。

（答）経済財政諮問会議に報告するということです。経済財政諮問会議は経済財政諮問会議として、いろいろな見識からいろいろと語られると思います。

（以上）