記者会見要旨

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（今後の経済財政動向等についての集中点検会合について）

日時:平成25年８月20（木曜日）17時40分～17時54分
場所:内閣府本府５階エレベーターホール

１.発言要旨

８月８日の総理からの御指示を踏まえまして、消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするため、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を来週26日月曜から31日土曜日まで１週間、この間に合計７回、官邸において開催をすることといたしました。
具体的な日程及び会合にお招きをする有識者、専門家につきましては、先ほど公表した資料のとおりであります。国民各層の有識者、専門家から意見を伺うという観点から、経済学者、エコノミスト、産業界の方々から、中小企業、農業、漁業、介護や子育てをはじめ、地域の様々な分野の現場で頑張っていらっしゃる方々まで、それから年齢層も、28歳から88歳まで幅広くお招きをして、意見を伺おうと思っております。

２.質疑応答

（問）消費税という国民にとっては最も関心の高いものに関しての意見を聞く会合ということで、どういった会合になることを大臣は期待していらっしゃいますか。: （答）法律に従って、秋に総理が判断をされます。その際に、できるだけ適切な判断ができるような材料をできる限り多くそろえる必要があると思います。具体的な数字が出てくるということは、幾つも想定をされますけれども、いろいろな専門家、あるいは肌感覚で感じていらっしゃる方から、幅広く意見を伺い、あるいはそうした方々と経済財政諮問会議の民間議員を中心に議論を重ねることによって、総理が秋にされる判断が適切であったということが、後世評価されるように、そういう意味でのいろいろな材料になればというふうに思っております。
（問）メンバーの方々の一覧を拝見しましたが、本当にたくさんの様々な分野の方々ということで、年齢も幅広いということですが、この人選に最も重きを置いた、重要視したポイントというのを改めてお聞かせください。: （答）総理からの御指示は、最初から結論が類推されるような偏った人選ではなくて、幅広い、幅広いというのは、職業もそうでありましょうし、年齢もそうでありましょうし、それから考え方、消費税に関して引き上げるべきだという持論を展開されている方、そうではない別の手法をというお考えの方、かなりバランスよく入れまして、どんな議論になるか、ちょっと楽しみにできるような人選とさせていただきました。
（問）グループ分けをどういった考えで分けられたかということと、どういった形で議事を進行していくのかということを教えてください。: （答）７回のグループ分けをいたしまして、もちろん御本人のスケジュール上の御都合も伺って配置をしました。それから、消費税に対して引き上げるべき、あるいは慎重に考えるべきだという人も入れまして、この会合でバランスよくいろいろな意見が聞けるようにいたしました。
それから、職業や専門とされている分野も、極力１カ所に偏らないように幅広く人選をさせていただきました。内閣府と官邸とよく打ち合わせをしながら、官邸からの御注文もいただきましたし、こちらからこんな方がいますということも含めて、相談させていただきました。
議事進行は、私が進行役をやらせていただくことになると思います。そして、各人からお考えをコンパクトにまとめて全員から聴取をいたしまして、その後、諮問会議メンバー、あるいは出席メンバー間で、いろいろ議論、意見交換をしたい、その時間をとりたいと思っています。
（問）議事自体が広く公開される形でやるのか、それとも後に議事要旨等で国民に対して公開する形なのかというのと、あともう一つ、バランスよくというふうに何度もおっしゃっていただいたと思うのですけれども、全体で見ると大体何対何ぐらいの割合でその方がいらっしゃいますか。: （答）まず、バランスですが、明確に著作物で態度を示されている方はわかるのですけれども、お一人、お一人、先に反対ですか、賛成ですかと聞いていないものでありますから、著作物等で明確になっている方は、バランスよく入れたつもりであります。
それから、そもそもこれは経済財政諮問会議の骨太方針の中に、こういうことをきちんと聴取をするということがうたわれております。でありますから、諮問会議の下で行われます。
ということは、諮問会議方式で議事の公開をさせていただきます。つまり都度、都度は私が代表して会見をいたします。そして、議事要旨は整い次第、できるだけ早く公開いたします。
それから、御持参をされた資料についても、同様に公開したいと思っております。
（問）これは９月の上旬に総理大臣に報告されると思うのですけれども、報告する際に、聞く側の意見として、聞いたものをまとめて、何らかの方向性を出して報告するのか、意見を聞いたものを全部列挙した形のものをただ材料として報告するのかというのはどう考えていらっしゃいますか。: （答）最初から意図的に方向を決めるということではなくて、なされた議論をコンパクトに集約して、そのまま総理に報告をしようと思っております。その後、これは諮問会議の下の議論ですから、諮問会議本体には閣僚で言えば２閣僚以外に、官房長官、もちろん総理も入っていただいていますし、経済産業大臣、総務大臣も入っている会議ですから、そこで議論は一度は必要だというふうに思っております。
（問）官邸から来た所望の方というのは、どのくらい中に入っているのでしょうか。: （答）何人かおられます。官房長官からこの人をというお話もありましたし、総理からは、浜田先生や本田先生からはちゃんと話を聞くように、というお話もありましたし、それ以外にも何名かありました。
（問）総理への報告は、いつされるのでしょうか。それと、議事要旨を５日以内ということなのですけれども、議事録が４年後というのは結構先のような気がするのですが、これはどうしてなのでしょうか。: （答）諮問会議方式にのっとってやらせていただくということであります。それは議事要旨については、その人の発言は、その人に確認しますから、自分としては言いたいことはこれであって、これに入っていないということは、それは当然御注文がつくでしょうし、御本人がおっしゃったことと違うことが発表されることはないと思います。
それから、総理には、これは８月いっぱいそういう議論があって、取りまとめるのに時間が多少かかりますから、９月の上旬のできるだけ早い時期に、総理に報告ができればというふうに思っております。
（問）諮問会議の場なのか、それとも官邸に持っていくという形になるのでしょうか。: （答）まだ今私の考えというだけですが、官邸に取りまとめの報告を持っていって、その後諮問会議でも報告をするということになるのかなと。一度は諮問会議本体でも、このテーマで議論が必要かなとは思っていますので。
（問）明後日、ＴＰＰの閣僚会合、日本としても本格的な交渉に入るわけですけれども、各国そろっている中で、いろいろな各国の主張もあると思いますけれども、日本として大臣出席されて、最低限これは言っておきたいと、どういうことを考えていらっしゃいますか。: （答）まず、年内にレベルの高いものを、ということは、各国で共有されています。それに向けて、最大限協力をしていきたいと思います。
同時に、昨日フローマン代表とも話し合ったのですが、それぞれの国にセンシティビティがあるということは、みんな共通で認識しています。それは議論の中で詰めていくというところでありますから、明日からの会合で全部がクリアになるとはとても思えませんけれども、やはり政治的に詰めが必要な部分については、できるだけしっかり詰めていけるように努力をしたいと思っています。
同時に、これは今までの通商交渉の枠を超えて、新たな通商、貿易に関する世界のスタンダードを作っていくわけであります。昨日もフローマン代表に申し上げたのですけれども、これはアメリカ基準をみんなが共有するのでも、日本基準を共有するのでもなくて、普遍的価値観を共有する人たちによる共通のルールを新しく作るということだから、その点でみんなで日米間も努力しましょうということを申し上げて、それには異論はありませんでした。
（問）先ほどの有識者会合の件で、最後意見集約をした結果、それが賛成派が大体多かったとか、延期してほしいという声が多かったとか、何か一つまとまった方向というか、こういう意見が多かったと、そういうようなまとめ方に最終的になると考えていいのでしょぅか。: （答）これは議論、出た意見を極力集約をして、一つ一つ全部横に並べるのではなくて、こういう考え方がこういう人たちから多く出ましたとか、それに対してこういう考え方がこういう人たちから出ましたというようなことで、ある程度収れんはしますけれども、それをもって結論づけるということはすべきではないと思っています。あくまでも、総理が秋にされる判断材料の一つにしていただくというつもりで、余りバイアスをかけない方向にしたいと思っています。

（以上）

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