経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース

経済・財政一体改革を着実に進めるために、公共サービスの需要・供給に関係して、
①関係主体・地域間で比較できて差異が分かる
②行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる
③改革への課題の所在が分かる
という3つの「分かる」に結びつく「見える化」に取り組んでおり、この取り組みの中で内閣府では、2016年7月より「経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース」を開設しました。

データベース機能一覧

自治体別（47都道府県別、または1741市区町村別）、時系列（1975年～直近のうち可能な限り広く）に整備した各種データ・指標の比較により、経済・財政と暮らしに関係する様々な地域差を「見える化」できます。また、さらに詳細な分析・検証等に活用できるように、集録している元データをダウンロードすることも可能です。