公的ストック有効活用の先進事例分析～アンケート調査にみる成功へのアプローチ～
公表資料
作成目的
本事例分析は「公的ストック※の有効活用」の先進的な取組を全国展開するため、公的セクターに求められる体制や能力等についてアンケート調査を実施し、とりまとめたもの。※公的ストックは主に自治体等が所有または利用する土地及び建物を指している。
アンケート調査対象、調査時期
平成27年9月24日から10月16日にかけて、先進的な取組（全52事例）を行った自治体等に対してアンケート調査を実施。主な調査項目
アンケートでは、公的ストック有効活用に係るプロジェクトの立ち上げに至った経緯、民間事業者の意見の反映状況、プロジェクトの推進体制やプロジェクトを推進する上での課題などについて調査した。主な調査結果
調査結果から、公的ストックの有効活用に向けた民間提案の受け付け、PPP/PFI手法の開発・普及等を図る地域プラットフォームの設立など地域の推進体制整備、固定資産台帳の見える化などを図っていくことが重要であることが明らかになった。なお、「経済・財政一体改革推進委員会」非社会保障WG（社会資本整備）の議論に反映し、取組の強化を促していく予定。