第５回記者会見要旨：令和８年 会議結果

城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨

１.発言要旨

　 冒頭、令和８年第５回経済財政諮問会議の概要をご報告いたします。
　本日の経済財政諮問会議の議題は２つです。「インフラ整備・地方行財政」及び「人材力強化」について議論を行いました。
　１つ目の議題の「インフラ整備・地方行財政」では、民間議員から、産業クラスターの拡大をはじめとする、地場産業の更なる付加価値向上のための取組や地域の創意工夫を生かす制度改革を推進すべき、地域経済への影響が大きな官公需における価格転嫁・取引適正化について取組を徹底すべきということ、効率的なインフラ整備のため、地域の将来を見据えて、優先順位をつけ、効果的に予防保全の取組を行うべき、４つ目は、国・都道府県・市町村の役割分担の在り方を再定義するとともに、各分野の効率的な行政事務の手法を整備すべき、などのご意見・ご提案がございました。
　それに対しまして、高市総理からは、金子国土交通大臣と林総務大臣に対して、関係大臣と連携し、「地域のレジリエンス」と「稼ぐ力」を高める「危機管理投資」・「成長投資」、そのために必要となる「効率的なインフラ整備」と「産業クラスター」の「有機的連携」や制度改革等の推進、そして地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、更にはインフラ整備・行政サービスの効率化に向けた自治体間連携やデジタル技術の徹底活用のための取組を強化するようご指示がございました。
　また、２つ目の議題の「人材力強化」では、民間議員からＡＩの社会実装を前提とし、初等・中等教育段階から教育のＯＳを転換するため、次期学習指導要領の改訂を進めるべきというご意見、また、理工系や地域に不可欠な分野の人材確保に向け、高校教育改革、高等専門学校の新設・拡充、大学の機能強化と量的規模の適正化等を進めるべきといった意見もございました。更には、無期やフルタイムの形での雇用にも関わらず、「非正規雇用労働者」として賃金が低く抑えられている方が数多く存在する状況を改善するため、構造的な見直しを推進すべきであるなど、ご提案がございました。
　高市総理からは、「人材総活躍社会」の構築に向けて、松本洋平文部科学大臣および上野厚生労働大臣が中心となって、次期「学習指導要領」に先行した形で、「ＡＩガイドライン」の速やかな改訂、教育内容の抜本的充実と随時アップデート、先進事例の創出・横展開の加速によるＡＩの社会実装に向けた教育人材育成や同一労働同一賃金の徹底による不合理な待遇差の是正等について、その取組を一層強化するようご指示がございました。なお、本日の諮問会議の詳細につきましては、後ほど、事務方から皆様方に説明いたします。

２.質疑応答

（問）民間議員の方々からの提案で、持続可能な地域経済社会の構築の項目で公共事業の評価基盤の刷新を図るべき、中でも社会的割引率について、金利の変化等を踏まえた適時適切な見直しをすべきというご提案があったかと思います。これについての受け止めをまずお聞きしたいです。また、これは結果として公共事業を後押しする方向に働くのではないかとも思いますが、必要な投資はしっかりやっていくべきとは思う一方で、その財政負担なども想像される中、投資の質や財政規律をどう確保されていかれるかといった点について、現時点での考えをお聞かせください。


（答）本日の諮問会議におきましては、複数の民間議員の方より、「諸外国の制度や専門的な知見も踏まえ、便益の計測について、経済・雇用・人口動態等の多様な効果を加えるなど、公共事業評価全体の評価基盤の刷新を図るべき。特に社会的割引率については、金利の変化等を踏まえた適時適切な見直しを行うべき。」といった意見がいくつかございました。
　これに対しまして、金子国土交通大臣から「有識者のご意見を伺いながら、公共事業がもたらす多様な効果を適切に評価できるよう、評価手法や社会的割引率の検討を進めてまいります。」といったご発言がございました。本日の議論を踏まえまして、今後は国土交通省におきまして、社会的割引率を含む公共事業評価手法について、適切に見直しが進められるものと承知しております。なお、社会的割引率は、個々の事業における事業評価の費用便益分析において、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いているものであり、社会的割引率を見直したからといって、直接的に、公共投資の増額につながるものではないということはご理解いただければと思います。
　引き続き、「責任ある積極財政」の考え方の下、公共投資の質も担保しながら、投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に両立するよう実現してまいる考えであります。
 

３.堤内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明

　第５回経済財政諮問会議について概要をご報告いたします。
　議題は２つです。１つ目が「経済財政一体改革①（非社会保障（インフラ整備、地方行財政等））」です。若田部議員から資料１に基づき民間議員の提案を説明いただきました。その後、国交大臣から資料３、総務大臣から資料４の説明があった後に意見交換を行いました。議題２は、「人材力強化」ですけれども、南場議員から資料５に基づき民間議員提案を説明いただいた後、文部科学大臣から資料７、厚生労働大臣から資料８の説明をしてもらった後、意見交換という流れであります。それぞれの議題について主な意見を紹介いたします。
　１つ目の議題です。
　１人目の民間議員です。
　広域連携の必要性について申し上げる。首都圏への一極集中や人口減少で真っ先に影響を受けるのは地方部の規模の小さい自治体である。既存の地方自治体一つ一つごとに地域経済の活性化を図っていくこと、担ってもらって実施していくことには限界がある。地域経済の活性化には広域連携、とりわけ都道府県の枠組みを超えた広域ブロックでの連携が重要。
　高市政権では地域未来戦略を掲げている。その下で都道府県域を超えた地域ごとの戦略産業クラスター計画の検討が、各地域の経済団体が関わる形で進められており、高く評価している。都道府県域を超える広域単位での取組として、国土形成に関する地方計画や、各地の経済団体が関わる広域連携の枠組み形成が進んでいることも心強く思う。
　今後は地域未来戦略の下で、関連する各種計画や施策が有機的に連携し、企業の予見可能性を高める一体的な政策パッケージとして進められることが重要。これにより自律的・持続的な発展、ひいては日本経済のさらなる成長につながることを期待する。
　２人目の民間議員です。
　２点申し上げる。農業について、現在、企業は農地リース方式による農業参入という不安定な経営を強いられている。大規模化を目指すなら農地取得の規制緩和が考えられる。また、減反政策も食料安全保障を阻んでいる。米を作らせないために多額の補助金を投じて納税者と消費者に負担を強いている状況なので、減反を廃止して、不足分を補助金で補償する方式へ転換すべき。自給率向上、大規模化による農協の独占的ビジネスモデルが崩壊すれば、若者が集まるビジネスになるだろう。以前、兵庫県養父市で実施していたモデル、そういう先進的な事例を全国に広げるため、農業構造の抜本的な変革が必要。
　社会的割引率についてです。費用便益分析の要だが、日本の割引率は４％。近年の実質利回りの水準を考えると、将来世代が得る便益を過小評価していることになる。ベースラインを諸外国の数値に近い２％程度に下げることが必要。貨幣換算できない効果を適切に評価するといった質の高い投資が正しく評価される基盤を整えることが重要。これにより意思決定の透明性を高め、なぜこの投資が必要かという説明責任を果たせる。
　３人目の民間議員です。
　行政サービスの効率化に向けてＡＩ・ＡＸを大胆に推進すべきと書いた。業務の一部にＡＩを導入してもそれほど効率化は図れない。業務プロセス全体をＡＩネイティブ化することで６割とか９割の業務削減が実現できるようになる。
　地域経済社会の発展の鍵は大学。どの地方大学においても世界で勝てる、ここでしかやっていないといった研究領域を一つは持っている。その領域で世界のメッカになることを後押しするべき。そのためには、その領域の世界の研究者を集めてくることが重要。研究者が集まると起業家やＶＣも集まる。また、研究者の家族も含めて手厚くサポートすることも必要。地域のスタートアップ・エコシステムをつくる努力を戦略的に行ってほしい。
　４人目の民間議員です。
　産業育成では先端企業の対日直接投資を増やすべき。ＴＳＭＣの誘致は成功事例の一つ。対内直接投資の増加は受入先の生産性を引き上げると言われている。現在、対日直接投資は増えており、今後この動きを促進すべきである。
　次に、社会的割引率について、４％というのは2004年に当時の10年物国債の実質利回りを参考に設定されたものであるが、その後、実質金利や物価の環境は大きく変わった。これは単なる技術論ではなく、国家戦略として一体何を評価するのかという話。人口減少下では予防保全や防災レジリエンス強化など便益が長期にわたって現れる投資の重要性が高まるが、古い基準で評価されれば、必要な投資が評価されないことになる。その時々に判断を委ねるのではなく、客観的指標に基づいた定期的な見直しのシステム構築や、参照する物価や金利指標の明確化など、見直しルール自体を透明化することが大事。その際はしっかりと説明責任を果たすべき。
　日本成長戦略や地域未来戦略のみならず、地域社会の成長に資する国家・国土戦略の策定が望まれる。広域連携や自治体ＡＸ・ＤＸに取り組む地方自治体にメリハリをつけて予算配分をすることなども必要。社会的割引率を含む評価基盤の見直しを一つの突破口として取組を進めていくべき。
　続いて、閣僚の発言です。
　赤澤経済産業大臣です。
　人口減少・少子高齢化により、地方では日常的な買物や地域の足など、民間が供給する生活維持に必要な、いわゆるエッセンシャルサービスの維持が困難になっている。これらがなくなると、地域から人口流出が進み、地域の産業の担い手が失われる。「強い経済」を目指す上で、こうした構造的な供給制約の課題を解決していく必要がある。対応策の一つは、エッセンシャルサービスの生産性向上により供給事業者の損益分岐点を下げ、事業の持続性を確保すること。
　経産省は、産業競争力強化法改正により事業効率化の取組を促進する制度・支援の仕組みを創設する。中でも、ＡＸは人手不足が特に深刻な地方のエッセンシャルサービスを担う中小企業にとって飛躍的な省力化、ひいては劇的な生産性向上や新たな付加価値を生み出すリープフロッグをもたらすポテンシャルがある。
　本件は事業所管省庁をはじめ、各省連携が重要。林大臣から、行政サービスにおける人手不足への対応など、地方の「暮らし」のプレゼンがあったが、目指すところは一致しており、総務省との連携を一層深めてまいりたい。
　片山財務大臣です。
　人口減少局面において持続可能な地域の経済社会を構築するためには、限られた資源を効率的・効果的に活用する必要がある。そのため、例えば、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、自律的で持続的な発展を目指していくなど地方の活力を最大化することにつながるよう施策を見直していくこと。デジタル技術の活用や既存の行政区域にとらわれない広域的な連携、国・都道府県・市町村間の役割分担の見直しなどを通じて「行政の合理化・効率化」をより一層推進していくこと。同時に、道路関連インフラ保全等、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、事業の進捗管理を的確に行うとともに、財源確保方策の具体的な検討を進めることなどが求められる。
　財務省としても、強い地域経済、持続可能な地域経済社会の実現に向けて今後とも関係省庁ともよく議論していく。
　金子国土交通大臣です。
　民間議員からお話があったとおり、中長期的な見通しの下で安定的・持続的に公共事業を行うことが必要。社会的割引率については、2004年に当時の10年物国債の実質利回りなどを参考に４％と設定しているところ。国交省としては、有識者のご意見を伺いながら、公共事業がもたらす多様な効果を適切に評価できるよう評価手法や社会的割引率の検討を進めていく。
　林総務大臣です。
　民間議員から広域連携についてご提案があった。都道府県域に必ずしもとらわれない広域リージョン連携を進めていきたい。また、別の民間議員からプロセス全体をＡＩネイティブ化すべきというご提案があった。そのような考え方を踏まえ、自治体でどこまでできるか検討していきたい。自治体にメリハリをつけて予算配分をすべきというご提案もあった。既にそのような仕組みが内蔵されてはいるが、さらに何ができるか検討してみたい。
　続いて、２つ目の議題です。
　１人目の民間議員です。
　基礎としての初等・中等教育は重要。文部科学省の「経年変化分析調査」によれば、児童・生徒の学力が前回調査よりも著しく低下しているとの結果が示されている。実際に四則演算がおぼつかない子供が増えたという話も聞く。その原因としては、コロナ禍やスマホの普及だけでなく、グループワークの増加により、読み書きや計算にかける時間が減少したことにあるのではないか。こうした一人一人の学力の補助には、ＡＩを活用することが可能なのではないかと考える。
ＡＩを前提とした社会をつくるに当たっては、何か決まった道筋があるわけではなく、どのような社会を実現するかは我々の選択にかかっている。ＡＩを補助として使い、ＡＩではできない問いを立てる力を向上していくことが必要。あわせて、人材政策全体と統合的に運用していくことが大切。この観点からは、本来はＡＩの活用は学び直しや労働移動を支える積極的労働市場政策とセットで論じることが必要。給付付き税額控除に関する議論も、来るべきＡＩ社会への備えとして重要だろう。行政も省庁横断的に改革を行うなど対応のスピードを高めていくことが必要。
　２人目の民間議員です。
　２点ある。１点目、選択的な週休４日制の普及。週休４日の正社員については政府としては一律普及目標を掲げていないが、以前、一部の自治体で導入支援が始まったり、民間企業でも週休４日を選択できる制度が登場するなど柔軟な働き方の一環として注目されている。週休４日の正社員制は育児や介護といった制約を抱える非正規雇用の方を昇格させるインセンティブになる。同一労働同一賃金の設定のみならず、年収の壁を超えて就業調整の緩和をする効果もある。ＤＸ対応とかグローバル競争力を高めるための学び直しの時間確保にも有効になると思う。こうしたことで、政府は週休４日の正社員登用に向けたインセンティブ設計をしてはどうか。
　２点目、定年制の見直し。日本の経済社会を維持する上で避けては通れないものが、エイジレスな労働市場への移行。しかし、現在、65歳以上の多くが勤労意欲を持ちながら、定年制と一律の年齢の壁によってそのスキルや経験が死蔵されている。定年という退出制度を廃止して、本人の意欲と能力に基づいたジョブ型雇用を実現することで、日本の労働投入量と生産性を同時に底上げすることが可能と考える。定年制の見直しは生涯現役社会の実現によって社会保障財源を安定化させて、現役世代の負担の軽減にも貢献すると思われる。年齢で判断する経済ではなく、能力で人を評価する経済に向けて、企業における定年制廃止のインセンティブ強化と労働移動の円滑化をセットで行うべき。
　３人目の民間議員です。
　ＡＩについて、人間中心のＡＩという原則の下でいろいろなリスクとも適切に向き合って、あらゆる分野でＡＩのメリットを享受できるＡＩパワードな社会の創出というものの実現が急務。この認識を前提にして、人材力を最大限に生かすために必要な、より多様で柔軟な働き方に向けた環境整備について申し上げる。
１点目は、円滑な労働移動に資する取組。１つ目は、労働移動促進型の雇用セーフティーネットへの移行。２つ目は、ＡＩを活用した雇用マッチング機能の強化と高度化。３つ目は、リスキリングを含むリカレント教育支援の拡充。この３本を柱に立てて、その実現を進めたい。
　２点目は、裁量労働制の見直しについて。ＡＩの社会実装を進めていく中でいわゆる企画職、プランニングの企画、企画職の多くは創造性の発揮が一層求められる。裁量労働制は柔軟でかつ自律的に働いて労働時間をベースにしない処遇を可能とすることで働き手の能力の最大発揮に資する仕組み。もちろん健康確保が大前提だが、長時間労働を防止し、処遇を確保するための濫用防止策をセットで裁量労働制の対象業務の拡充を願う。さらに、ＡＩの活用、社会実装に向けては労働以外の分野での規制改革、制度改革、これらの進展も必要不可欠。
　４人目の民間議員です。
　日本の教育は、いまだ記憶などコンピューターが得意なことを教えており、人間が学ぶべきことを教えていない。集団の中で一律の内容を一律のペースで受動的に学ぶ環境であり、イノベーションもリーダーも育たない。なぜなら、イノベーションは人がやらないことを突き詰めることから始まるのであり、リーダーは、異なるバックグラウンドの人たちをビジョンで引っ張るからである。ＡＩによってこの教育の問題はさらに深刻化する。ＡＩは使い方次第で人の能力を何倍にも拡張するが、使い方次第では一方で著しく表層的にもする。今の日本の教育のままでは表層的になる方向に進み、ＡＩに使われる人材が量産されてしまう。
　ＡＧＩの時代は必ず到来し、この技術を使い倒して進化のメリットを享受するためにも、そしてＡＩと人の役割分担の変化による社会課題を解決するためにも、教育の在り方を国家として根本から見直す覚悟で取り組まなければならず、これは教育のＯＳ転換である。目指すべきは個人の興味や関心を探求することや自ら真理、真実を突き止めていくことの喜び、ビジョンを描き、事を起こす起点力を育む教育である。ＯＳの転換には時間がかかるが、強いリーダーシップの内閣でぜひ実現していただきたい。
　続いて、閣僚の発言です。
　赤澤経済産業大臣です。
　ＡＸが進む中、2040年の就業構造推計では、１都３県で事務職を中心に約200万人が余剰となる一方、地方では現場人材や専門職の大幅な不足の可能性が示唆されており、戦略的な人材の育成確保が必要。このため、地域ごとに産業界の人材需要を把握した上で、文科省とも連携し、産業界と連携した大学・高専の学部再編、機能強化や普通科高校の特色化、専門高校の機能強化に取り組む。
　さらに、足下で労働移動を促進することも重要であり、厚生労働省とも連携し、各産業・職種で求められるスキルの可視化や、スキル関連情報の一体的な提供の充実を進める。あわせて、ＡＩをはじめ、戦略17分野を中心とした研究、人材育成に関して新技術立国の核となる産業競争力強化に貢献する新たな研究大学群の形成に取り組む。
　また、米国から研究者等に来てもらいやすくなっている現状は、優秀な海外研究者等の戦略的招聘を進める好機である。このため、10兆円規模の大学ファンドを活用した緊急的な措置により、優秀な研究者等の受入れを進めており、例えばＡＩ分野では名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘し、ご活躍いただいているところ。
　ＡＸの急速な進展がもたらす人材のミスマッチは、日本の経済社会にとって重大な課題。政府全体で危機感を共有して、これらの取組を展開していきたい。
　松本文部科学大臣です。
　先ほどは高校から高等教育段階における人材育成システム改革の必要性について述べたが、ご指摘いただいたとおり、人材育成の土台となるのは初等・中等教育。特にＡＸ時代に必要な情報活用能力の抜本的な向上など次期学習指導要領が目指す主体的で対話的で深い学びの実装に向けた伴走支援が必要。
　また、教師が子供たちに向き合う時間を確保するための学校の働き方改革の推進、教職員定員の改善や支援スタッフの配置拡充など指導・運営体制の充実を図るとともに、質の高い教師の養成・確保に向けた教員免許制度の改革を進め、教師志願者を確保する必要がある。
　さらに、学校施設の計画的な整備や、ＡＩを安全かつ主体的に活用できる環境整備をはじめとしたＧＩＧＡスクール構想や学校ＤＸの推進等に当たり、できることから速やかに取り組むなど、ＡＸ時代にふさわしい学習環境の整備を強力に進めていく。いじめ・不登校対策などについても併せて進め、子供たちが安心して学ぶことができる環境を構築してまいりたい。
　最後、総理から締めくくりのご発言がありましたが、皆様お聞きいただいたと思いますので、割愛します。