第15回記者会見要旨：令和７年 会議結果

城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨

１.発言要旨

　まず冒頭のご報告でございます。経済財政諮問会議の概要についてであります。
　本日の経済財政諮問会議の議題は３つであります。１つが「令和８年度の経済見通しと今後の課題」、２つ目は「経済対策の推進に向けて」、そして３つ目が「経済・財政一体改革」について、この３つの議題について議論を行いました。
　１つ目の議題、「令和８年度の経済見通しと今後の課題」では、昨日閣議了解されました政府経済見通しも踏まえ、今後経済財政諮問会議において検討すべき課題について意見交換を行いました。
　民間議員の方々からは、今後の課題として、「高市内閣の経済財政運営を踏まえた中長期試算の提示方法」、「複数年度でバランスを確認しつつ『債務残高対GDP比』を安定的に引き下げる財政運営の目標」、「『責任ある積極財政』を実現するための投資枠組みや当初と補正の関係の明確化などを含む『予算の在り方』の整理」、また「『強い経済』を支えるスタートアップエコシステムを形成するための取組や、日本全体の人材力を高めるための『公教育の底上げ』や『大学の研究力強化策』の検討」、「税・社会保障一体改革や給付付き税額控除について、①データに基づいた『給付と負担』の『見える化』への取組、②政策目的を明確化した上でのインフラ整備、③関係会議との連携、④社会保障の改革事項についての具体的な提起」、また、海外有識者との対話を通じた市場の信認確保につながる我が国日本の経済財政運営の対外発信などについてのご提案がございました。
　次に、２つ目の議題、「経済対策の推進に向けて」では、私から経済対策の広報展開について報告した後、黄川田こども政策・地方創生担当大臣から重点支援地方交付金及び子育て応援手当支給の取組について、また、上野厚生労働大臣からは医療・介護等支援パッケージの取組について、さらに、山田経済産業副大臣からは燃料油・電気・ガスの価格に対する支援について、それぞれの取組の進捗状況をご報告いただきました。
　そして、最後の３つ目の議題、「経済・財政一体改革」では、経済財政諮問会議として「EBPMアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」及び「進捗管理・点検・評価表2025」、この３案について決定しました。
　高市総理からは、私に対しまして、「本日の議論を踏まえ、関係大臣と協力の上、来年夏の骨太方針の策定に向けて議論をリードすること」、そして、特に黄川田大臣と上野大臣に対しましては、「総合経済対策の推進について、林総務大臣や関係省庁とも連携しながら、地方自治体における施策の実施促進及び活用状況のフォローアップに注力すること」といったご発言がございました。
　諮問会議の詳細につきましては、この後事務方から詳細な説明をいたしますので、そちらでよろしくお願いいたします。

２.質疑応答

（問）議題の１番についてお伺いします。まず、民間議員ペーパーに関連してですが、今ご紹介があったように、高市総理から城内大臣に議論をリードするようにということで挙げられている項目でもあり、民間議員のペーパーを受けて大臣としての考えを伺いたいです。
　項目がたくさんあるので絞りますけれども、１つは、民間議員ペーパーの（２）にある財政運営の目標とルールを整理すると、ここについて、大臣はどのように議論をリードされていくお考えかというのが１点、そして予算の編成についてもありましたけれども、当初と補正の関係の明確化に、太字でアンダーラインが引かれた項目として、各種方針の決定時期などの見直しというようなことも書かれておりますが、これはどのようなことを議論されていくおつもりか詳しくお聞かせください。もう一点は、最後の７番目の海外有識者との継続的な対話、これはどういうふうに実現していくお考えでしょうか。
　まず、以上３点お願いします。


（答）本日の経済財政諮問会議では、「骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題」として、ただいまご質問があった事項も含めて民間議員からご意見をいただいたところであります。
　ご指摘の、特に予算の在り方の整理につきましては、11月27日の経済財政諮問会議においても、高市総理から「予算の在り方についても議論を行っていく」といったご発言もございまして、私自身もこれは重要な検討課題だと考えております。ただ、今後の具体的な検討の進め方については、しっかり民間議員とこれからよく相談してまいりたいということでありますので、現状はそういうことであります。
　そして、また海外有識者との継続的な対話につきましては、これは過去の例を見ましたら、例えばオンラインで海外の経済学者の方々にご参加いただいた実績があるというふうに伺っております。今回のご提案を踏まえまして、民間議員の方々が念頭に置いていらっしゃる海外の代表的な主流派の経済学者、経済の専門家との間で、意思疎通の方法含め民間議員ともよく相談して、具体的に検討していく考えですが、実際具体的にどういう人かというのは、まだ私自身は承知しておりませんので、多分今後こういう方を呼んだらどうかという話が出てくるのではないかと思います。
　いずれにしましても、来年度の骨太方針の策定に向けて、こういった意見を踏まえまして、経済財政諮問会議で精力的に、かつ活発に議論いただきながら進めていく考えであります。


（問）財政運営の目標とルールという部分についてはいかがでしょうか。


（答）財政運営につきましては、民間議員の皆様からどのような意見をいただいたかというと、従来の単年度のPB黒字中心から展開し、複数年度でバランスを確認しつつ、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる形とするべきだというのと、主要国における取組や制度も参考にしながら、財政運営の目標とルールを整理すべきといったご意見をこれまでいただいております。
　いずれにしましても、高市内閣では財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うこととなっております。したがいまして、今後の課題としては、これは何度も高市総理が答弁されておりますけれども、単年度ごとのPB黒字化目標達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しておるという状況であります。
　いずれにしましても、今後の予算編成や中長期試算の状況を見極めながら、現状はこういう状況ですけれども、来年の骨太方針に向けてより明確化していく考えであります。


（問）経済見通しに関連して、来年度実質成長率が1.3％ということで、１％台前半という見通しになって、比較的高めの見通しになっていると思います。過去の実績を見ますと、少なくとも今まで数値が出ている22から24年度の３年間に関しては、経済見通しと実績を対比しますと実績が大きく下回っているという現状があると思います。こうしたことの理由と、あと今回はそういうことにならないのか、その辺についてお考えをお聞かせください。


（答）政府経済見通しは、そもそもその策定時点において利用可能なあらゆる情報を可能な限り反映して作成しているということは言うまでもございません。我が国経済は、やはり民間活動がその主体をなすものであること、そしてまた国際情勢の様々な変化等には、やはり予見しがたい要素が多いことがございます。実際の経済成長率と政府経済見通しの成長率の間には、ぴたりと一致することはなく、乖離が生じることはぜひご理解いただきたいと思います。
　今回の政府経済見通しでは、2026年度についてプラスの実質賃金上昇率が続くなどの所得環境の改善が進む中で各種政策効果も下支えとなり、個人消費が増加するというふうに見込まれております。そして、また危機管理投資・成長投資の取組が展開する中で設備投資も増加するなど、引き続き国内需要中心の経済成長となることが期待されております。その結果、経済成長率は実質で1.3%程度、名目で3.4%程度になると見込んでおります。
　政府としては、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な財政出動により官民が力を合わせて危機管理投資・成長投資を進めながら社会課題を解決し、「暮らしの安全・安心」を確保することで「強い経済」を実現し、政府経済見通しでお示しした経済の姿を実現できるように、経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。なお、試算のより詳細な点については、事務方にお尋ねいただけるとありがたく存じます。


（問）「責任ある積極財政」について、円安や長期金利の上昇などで、「責任ある」についてマーケットの理解がいま一つ得られていないと感じます。改めて、「責任ある」について大臣のお考えをお聞かせください。また、具体的に市場の信認をどのように確保していくのかについて教えてください。


（答）為替は言うまでもなく、内外の金利、インフレ率の差、あるいは経済収支の動向等、様々な要因により、また長期金利につきましては期待成長率や期待インフレ率、リスクプレミアムなど、景気が緩やかな回復局面にある中で、市場における需給を含めた様々な要因によって市場において決まるものであるということでありますので、財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げることは困難であります。
　「責任ある積極財政」の「責任」とは、やはり今を生きている国民と同時に未来を生きる国民に対する責任でもありますので、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」の実現、これは当然両立させ、それを次の世代にバトンタッチ、引き継いでいくと、こうした取組が今を生きる私たちが将来世代に果たすべき責任というふうに考えております。
　そうした考えの下、令和７年度の補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額につきましては、昨年度の当初・補正合計を下回っておりまして、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。そして、また令和８年度予算につきましては、高市総理から「予算全体のメリハリ付けを行う中で、重要施策に予算を重点化しつつ、市場の信認を確保できるものとしてまいります」というような発言もなされております。こうした方針も踏まえまして、現在最終調整が行われているものと伺っております。
　今後とも政府としては成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高対GDP比の着実な低下を図って「財政の持続可能性」を確保し、国内のみならず国外のマーケット、市場の信認も高めていくという考えであります。

３.堤内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明

　令和７年第15回経済財政諮問会議について概要をご報告します。
　本日の議題は３つです。１つ目は、「令和８年度の経済見通しと今後の課題」です。内閣府から資料１－１を説明し、若田部議員から資料２に基づいて民間議員の提案のご説明がありました。その後、意見交換を行いました。
　議題２は、「経済対策の推進に向けて」です。城内大臣から資料３に基づくご発言があり、黄川田大臣から資料５、上野厚生労働大臣から資料６、山田経済産業副大臣から資料７のご説明がありました。その後、総務大臣から関連発言がありました。
　議題３は、「経済・財政一体改革」です。内閣府から資料８－１をご説明しました。その後、「ＥＢＰＭアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」及び「進捗管理・点検・評価表2025」を諮問会議として決定しました。
　それぞれの議題について、主なご意見をご紹介します。
　議題１の「令和８年度の経済見通しと今後の課題」です。
　１人目の民間議員です。
　来年の骨太に向けた検討課題を２つ申し上げる。第１は、予算をはじめとする財政運営の枠組みの構築。市場の信認確保を常に意識した「責任ある積極財政」を裏づけるものとなるべき。財政運営の目標として財政の持続可能性を示す債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げることが重要。プライマリーバランスや利払い費といったフローの数字も毎年点検・評価をすることが必要。予算の在り方については、特に中長期の政府投資は民間の予見可能性を高めることが必要。官民連携で投資の拡大につなげるべく、補正予算から本予算への計上に改めることも重要。その際、財政規律を維持する観点から、ワイズスペンディングの考え方を貫徹することが不可欠。質の高い投資を重視した各分野の計画を立て、それに合わせた中長期、複数年の歳出計画を策定し、ＰＤＣＡを徹底して回すべき。他方、人件費等の経常的な歳出については、経済・物価動向を処遇に反映しつつも、政策の実効性を検証し、効果が薄ければ見直すなど、規律ある健全財政に取り組むことが重要。
　第２に、税・財政・社会保障一体改革の推進。一体改革を推進する国民会議の早期設置を期待。議論を行う共通の前提として「見える化」が重要。前回の会議で2018年５月の社会保障の将来見通しのアップデートを提案した。これに加えて、国民的な議論を喚起する上で、マクロ的な給付と負担の全体像とともに、国民一人一人の暮らし目線に沿った世帯類型別の給付負担の見通しを示すことも重要。例えば、いわゆる従来の夫婦に子供２人のモデル世帯だけでなく、単身世帯など、多様な働き方を反映した世帯類型も示してはどうか。今後の給付と負担の在り方や給付付き税額控除の制度設計に当たっては、府省間や国・地方の縦割りを排した情報基盤の整備と利活用が不可欠。国・地方、サービス提供者におけるデジタル化、デジタル連携といったＤＸの推進、マイナンバーの徹底活用の促進によって税・社会保障の一体的な把握、所得・資産の把握を推進すべき。
　２人目の民間議員です。
　４点のお話ということで、１点目、経済見通しについて最大のポイントは、来年度はインフレ率が大幅に低下すること。足元の円安、金利上昇を一因として上がり過ぎたインフレが落ち着く。この見通しの確度が高くなるのではないかという情報を受けている。
　２週連続で新潟に行ったが、地元の方に聞くと、年明け米価が下落するということが期待できる。また、小麦が世界的に豊作であり、価格が下がる。既に10月の政府の小麦の売渡価格も４％下がった。これを受けて、年明けから各製粉会社が小麦粉の価格を値下げすることが決まっている。小麦は飼料向けもあるので、食料品の価格上昇の抑制になる。インフレ率が２％程度で賃金上昇が２％を超えるため、来年度は実質賃金が増加すると見ている。
　２つ目は、「責任ある積極財政」について、歳出規模が120兆超えという報道がされ、財政悪化の懸念も報じられているが、インフレを反映して歳出規模が拡大するのは当たり前。防衛費も対ＧＤＰ比で見なければいけない。
　３つ目は、マクロ経済の点検に関連して、日本の賃金統計は毎月勤労統計しかない。これはサンプル調査であり、入替え時の遅れがある。個人消費については、総務省が月次の指標を公表している。賃金の統計もこれから需要が高まるので、毎月勤労統計の再検討や、場合によってはＳＮＡに準じた賃金の正確な月次データの開発を検討する必要があるのではないか。
　４つ目は、人材力の向上について、社会人を対象としたリスキリングが重要。現時点でもハローワークでは求職者支援制度を行っており、生活費を受給しながら無償の職業訓練が受けられる。全国に行ってこの状況を聞くと、制度の認知度が低いこと、生活費の支給要件が厳しいことから十分に活用されてないという印象。この制度は非常に重要であり、認知度の向上、支給要件の検討などを議論すべき。これが進めば、就職氷河期世代への強力な対策にもなる。
　３人目の民間議員です。
　スタートアップエコシステムはグローバル競争。米国のシリコンバレーにいる投資家は2010年にシンガポール政府から、シンガポールでファンドを設立してくれという依頼を受けた。当時の条件は、投資家が持ち込むファンドの資金１に対して政府が5.6をマッチング拠出し、失敗したら返さなくてよい、成功したら利子を返してくださいというもの。シンガポール政府関係者は、その投資家を４、５回訪問し、シンガポールにも数回招待した。きめ細かな対応と条件に感銘を受けた投資家は、シンガポールに移住して2012年にファンドを開始した。ほかにも多くのファンドが誘致され、今もシンガポールに根付いている。シンガポールはこうして他国の力をうまく利用する取組を展開した結果、今では世界４位にランクインするスタートアップ先進国になった。韓国も類似のマッチング拠出の仕組みがある。2023年に取組を再度強化して、海外で起業する韓国人起業家や投資家も積極的に支援するということを打ち出した。その結果、海外で成功した韓国人起業家や投資家が、投資家として韓国国内の起業家を支援するというよい循環が始まっている。日本はこれらの事例に学び、これらを凌駕するレベルで分かりやすく、圧倒的に有利で使いやすい、そして世界に開かれた取組を急ぐべき。
　教育について、拙いスキルでＡＩに頼ることで人間の思考パターンが画一化されたり、表層的になったりするという悪影響が世界的に指摘され始めている。この弊害は日本人が最も受けやすいのではないかと考えている。理由は、日本は小学校から答えがある教育を受けさせているから。先生や教科書の権威に与えられた、答えを疑わない習性が身についている。こうした問題に対処するには、ＡＩを使わないとか、ＡＩを疑えということではなく、むしろ正しい答えを言い当てることを重んじる現在の教育から大きく転換して、興味のある分野を自分自身で深掘りし、自らが真理・真実を突き詰めていく喜びを学ぶというような教育に転換が必要。これは教育のＯＳの転換になる。
　最後に、経済成長と財政の健全化のバランスについて、この重要性は総理も発言されている。ワイズスペンディング、ワイズインベストメントを徹底すべき。
　17の成長戦略分野への資源配分について、まず、メリハリを重視する必要があるということ。他国並みに追いつけばよいという分野、世界で断トツのナンバー１を取りに行く分野ではおのずと投下する資金量が違うべきであり、そのメリハリを重視してほしい。２点目がプロジェクトの選定は政府ではなく、基本は民間であるという考え方に沿っていただきたい。３点目は、産業やプロジェクトへの直接投資は、短期的には有効な側面もあるが、民間からイノベーションが次々と起こる土壌というものそのものをつくり、その土壌づくりへの投資が本質であるということ。この３つの視点に留意して17分野への投資を実行してほしい。
　４人目の民間議員です。
　この２か月で高市総理には年収の壁、暫定税率の廃止など、約束を形にしてもらった。ガソリン・軽油は冬場に間に合うことで国民からも評価されている。今後は、経済対策の効果やコストプッシュが弱まることにより物価は落ち着き、実質賃金も上昇する。他方、インフレ時代のリスクもあり、経済財政運営にはしっかりとした設計と信認が必要。「サナエノミクス」と「責任ある積極財政」を明確化し、一貫して内外に示すことが必要。
　「責任ある積極財政」とは単なる膨張ではない。危機管理投資・成長投資を進め、債務残高対ＧＤＰ比を低下させていく姿を「見える化」すべき。財政運営を債務残高対ＧＤＰ比によるものとし、ＰＢ一本足から転換する。ＰＢは無視するわけではなく、複数年度でバランスを取るとともに、景気状況に対応できるようにする。純債務や利払い費といったデータを公開し、国民の議論の基盤とする。「責任ある積極財政」を一貫的なストーリーとして示すことが必要。
　経済社会をインフレ対応型に転換し、予算の平準化をする。これまでのように当初予算は抑えて、税収上振れ分を補正予算に回すやり方を改め、補正予算は本予算成立後の緊急時に限るべき。骨太方針において目安の再設計を行いたい。物価が上昇すれば、当然名目の歳出は増える。物価と経済成長を踏まえた予算とする。投資枠を多年度化し、基金の期限やＫＰＩを整理する。当初予算と補正予算の役割分担を明確化する。
　財政に関するデータをタイムリーかつ正確に公開するべき。補正予算の額が大きく取り上げられたが、補正予算後の国債発行額は減少している。公開されたデータに基づく議論で信認を確保する。
　日本銀行には、物価安定目標を踏まえて中長期のインフレ予想を２％に安定させるような運営を期待する。
　改革によって「強い経済」を実現する。経済成長の基本は民間によるもの。市場を活用する改革が必要。世界に求められているのはコーポレートガバナンスや労働市場改革、人材イノベーション強化。
　続いて、閣僚からの発言です。
　片山財務大臣です。
　今月16日に総合経済対策の裏づけとなる令和７年度補正予算が成立した。物価高への対応や危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現などに向け、補正予算の速やかな執行に努めていく。
　明日26日に概算の閣議決定を予定している令和８年度予算についても、令和７年度補正予算に続き、切れ目のないよう編成を行っているところであり、「責任ある積極財政」の考え方の下、高市内閣が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策に対し必要な予算・税制上の措置等を確実に講じ、予算などを重点化しつつ、「経済・財政新生計画」に基づき、歳出歳入両面から改革を推進していく。
　今後とも経済財政一体改革の推進に向けては、今回改定された各取組を着実に進捗させていくことが重要。ＥＢＰＭやＰＤＣＡによって政策の実効性を検証し、メリハリある財政運営を行い、歳出歳入両面で「強い経済」を支える財政構造への転換を進めていく。
　先般設置した「租税特別措置・補助金見直し担当室」においても、広く一般の国民の皆様からご意見を募集しつつ、令和９年度予算編成、税制改正では、基金も含めて、要求・要望段階から一貫した対応を行うこととしており、既存の取組とも緊密に連携しながら、ワイズスペンディングをさらに徹底していきたいと考えている。
　山田経済産業副大臣です。
　政府経済見通しで示された姿を実現し、成長型経済への移行を確実なものとしていくためには、高市政権の成長戦略の肝である危機管理投資・成長投資に取り組み、17の戦略分野における官民投資を一層加速させていくことが必要。経済産業省としては、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に複数年度の予算措置や大胆な設備投資税制の創設、戦略分野における研究開発税制の重点強化など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投資を引き出す。
　さらに、経済産業大臣が新技術立国・競争力強化の担当大臣であることを踏まえ、日本に強みがある技術の社会実装の推進や日本の勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する取組を進め、日本が技術で勝ってビジネスで負けると言われることがないよう、高付加価値型の産業構造の構築に取り組んでいく。
　先般成立した補正予算についても、着実かつ早期の執行に努めつつ、日本経済の供給力を高めながら、「強い経済」の実現に全力で取り組んでいく。
　議題２の「経済対策の推進に向けて」におけるご意見です。
　臨時議員で参加した黄川田大臣、上野厚生労働大臣と山田経済産業副大臣からご報告がありました。
　その後、林総務大臣から関連するご発言がありました。
　総合経済対策については、国民の皆様に一日も早く効果を実感していただくため、関連する施策をできる限り速やかに実行する必要がある。総務省においても、先般、省議を開催し、各部局に徹底したところ。
　総合経済対策の事業の実施に必要な財源を措置するため、補正交付税法に基づき、一昨日、普通交付税額を決定し、本日、現金交付を行う。あわせて、重点支援地方交付金などの物価高対策については、これまでも各自治体に対し、可能な限り年度内の予算化に向けた呼びかけを行ってきた。引き続き市町村も含めて、補正予算の早期執行をフォローアップしていく。今後とも国と地方が一体となって総合経済対策が十分な効果を発揮できるよう取り組んでいく。
　議題３「経済・財政一体改革」について、内閣府から説明を行い、資料８－２、８－３、８－４を諮問会議として決定しました。追加のご発言はありませんでした。
　最後に、総理から締めくくりのご発言がありましたが、皆様にお聞きいただいたとおりですので、割愛いたします。