第11回記者会見要旨：令和７年 会議結果

赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨

１.発言要旨

　経済財政諮問会議の概要についてご報告を申し上げます。
　本日は、「マクロ経済運営」について議論を行いました。内閣府から「物価動向について、消費者物価上昇率の前年比は、食料品の上昇寄与は大きいものの、年初に比べれば鈍化し、８月は2.7％まで低下している」と、それから、「物価高対策については、低所得世帯向け給付金、世帯当たり３万円、プラス子供１人当たり２万円というものですが、４月までに95％、先月９月までに全市区町村で給付が開始されている。重点支援地方交付金は、８月の交付決定を経て、大宗の事業が実施中など、全体として着実に進捗をしている」ということ、また、「米国関税引上げの後、輸出・生産・収益等の動向については、４月の米国関税引上げ以降、自動車産業に影響が見られるものの、これまでのところ、日本経済全体に大きな影響は見られておらず、７月の関税交渉合意に伴い企業の景況感に改善の動きも見られる」といった報告がありました。
　その後の意見交換では、民間議員の皆様から、研究開発やGX・DX・省力化投資、人への投資を実効的に潜在成長率の引上げにつなげていくこと、地域資源を有効に活用して地方経済を高付加価値化していくこと、社会保障や財政を持続可能なものとしていくことの重要性に関するご意見もいただいたところでございます。
　総理からは、引き続き物価高から家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、国民生活・事業活動を守り抜くこと、米国の関税措置の影響への取組について、丁寧な説明・対話の実施、特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業等への資金繰り支援など、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すことなどのご発言がありました。
　諮問会議の詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。

２.質疑応答

（問）経済同友会の新浪代表幹事が昨日辞任しました。新浪氏は、諮問会議の民間議員も務めており、大臣はこれまで処遇について、捜査や経済同友会での協議を含めた今後の動向を踏まえつつ、適時適切に対応するとおっしゃっていました。新浪氏本人は、諮問会議の民間議員を辞任するつもりはないと昨日おっしゃっていましたが、今後どのように対応されるのかということを改めて伺います。
　また、本日の諮問会議で、新浪氏の処遇について何か話し合われたのかということと、新浪氏本人は今日の会議を欠席したのか、欠席したのだとしたら、その理由など何か説明があったのかという点についても併せて教えてください。


（答）昨日９月30日に経済同友会が会見を開き、新浪代表幹事の辞任を発表したということについては承知をしております。政府としては、こうした動向も踏まえつつ、適時適切に対応してまいります。
　後段の新浪議員の処遇に関するお尋ねについては、本日の経済財政諮問会議において特段言及はございませんでした。また、新浪議員本人から現時点までに説明があったとは聞いておりません。本人のご意向により本日の経済財政諮問会議は欠席になったと承知をしておりまして、また、今後の参加についての連絡などはないというふうに聞いております。


（問）新浪氏からは説明はないとおっしゃるのは、辞任するつもりはないという意向についてのご説明も受けていないということでしょうか。


（答）はい。特にそれについては報道で承知をしておりますが、私どもは直接そういうご説明を受けたことはございません。


（問）先ほど質問にもありましたけれども、同友会とか、あと捜査の動向も踏まえというような趣旨は現時点でもそういうお考えでしょうか。


（答）前に発言したことについては、特にそれが何か変わったということはございませんで、適時適切に対応してまいりますということだけ申し上げておきたいと思います。


（問）質問が変わりますが、今日の物価に関する議論の中で、先日の会見の中で、物価高対策については、小野寺政調会長からの点検結果の報告をご紹介されて、国と自治体の意思疎通の仕方によってはもうちょっと給付を早められる余地があったのではないかというようなことをご紹介されていたと思うのですが、そういうことについては今日の諮問会議では議論がされたのか、あるいは今後何かそういう議論をするご予定はあるのかといったことをお尋ねします。


（答）先ほど冒頭で申し上げたとおり、本日の経済財政諮問会議では、内閣府からの物価動向や物価高対策の取組状況についての報告を含め、マクロ経済運営について議論を行いました。総理からは、引き続き物価高から家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、国民生活・事業活動を守り抜く旨のご発言があったところでございます。意見交換における各議員の発言の詳細については、この後の事務方による説明を聞いていただきたいと思います。


（問）冒頭の質問に関連してお伺いいたします。新浪氏の民間議員の処遇についてなのですけれども、政府として辞任を求められるのかどうか、求められないのであれば、その理由を教えていただけますでしょうか。


（答）私として現時点において申し上げることといえば、適時適切に対応してまいるということでございます。


（問）同じく新浪氏についてお伺いします。昨日の会見でも、民間議員というのは政策、政治経済に優れた知見を持つ方ということでした。現在も大臣としては、新浪氏はその資格といいますか、そういう資質を持たれているというふうにお考えでしょうか。


（答）その点については、私自身は新浪代表幹事、もう代表幹事は辞任をされましたけれども、尊敬をしておりますし、経済財政について識見を有する方だという認識は変わっておりません。


（問）昨日の同友会の倫理審査会では、本人の資格要件、それから資質要件についても、資質のところが欠いているというような意見もあったということですけれども、見識以外の部分の資質の部分について、大臣は新浪氏についてどのようにお考えでしょうか。


（答）私自身は経済財政諮問会議のメンバーに当時の新浪代表幹事が選ばれたということについて、閣僚の立場で説明責任はございますけれども、特にこの場でその資質の部分について、今経済同友会で議論があったというようなお話ですが、私自身そこも承知をしておりませんし、新浪さんの資質について私がこの場で申し上げることはございません。

３.堤内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明

　第11回経済財政諮問会議の概要を報告いたします。
　議題は、「マクロ経済運営」です。資料１と資料２を事務方から説明して、その後意見交換がありました。
　主な意見をご紹介します。
　１人目の民間議員です。
　この１年間の経済運営と今後の課題について申し上げる。石破政権は、外交面では、まさに国難と称された難しいアメリカとの関税交渉に尽力され、日米合意を実現させた。内政面では、与野党間で真摯に議論を重ねられ、2025年度予算や各種法案を成立させた。この間、米の価格抑制対策を含めた様々な物価高対応を講じられ、地方創生、中堅・中小企業の下支え、防災・減災等の災害対策、災害対応の強化にも尽力された。このほか、骨太2025などにおいて我が国の潜在成長力を強化し、科学技術立国や貿易投資立国を実現すべく、高付加価値創出型経済への移行に向けた戦略の方向性をまとめられた。内外の不確実性が高まる難しいかじ取りの中で、まさに成長と分配の好循環を着実に一歩前進させたことに敬意を表したい。
　今後は、さらに成長と分配の好循環の定着・拡大を図るとともに、山積する待ったなしの中長期的課題に果敢に対応する必要がある。この際、政府の方針、政策の発信に当たっては、国民の理解を得るという観点が極めて重要であり、これまで以上にその点に注力していく必要がある。その上で２点申し上げたい。
　１点目、潜在成長力の強化について、人口減少下で我が国経済が持続的に成長するための最大の課題は、足元0.6％程度にとどまる潜在成長力を１％台まで強化していくということ。官民が連携して国内でのＧＸ・ＤＸをはじめ、設備投資や研究開発投資を推進すべく、税制を含めてこれらを投資する強力な施策が肝要。特にＡＩをはじめとした急速な技術革新、さらには諸外国の動向や経済安全保障、こういった観点を踏まえた戦略分野への研究開発、国内設備投資に対する大胆な支援策が必要。
　２つ目、分配面への取組。賃金引上げの力強いモメンタムを継続し、さらなる定着に努めていく。一方、賃金引上げが消費の拡大につながり、それが経済成長につながる好循環を生み出すためには、若年層をはじめ、国民の将来不安を払拭することが必要。政府及び与野党には、国民が安心できて、公正・公平で持続可能な全世代型社会保障制度の構築に早急に取り組んでいただきたい。制度ごとに個別個別の改正にとどまらず、全体最適の視点に立って、税・財政・社会保障の一体改革、この視点が重要。総理も９月７日の会見でおっしゃっていた、責任を持って次の時代に社会保障制度を引き継ぐために給付と負担の在り方も含め、与野党を超えて議論を進めていくことが不可欠。政府において社会保障全体の給付と負担の将来推計を示し、国民の共通認識を醸成すること。そして、与野党による会議体、さらには関係各者による国民会議のような場で建設的な議論が進められていくことを期待。
　２人目の民間議員です。
　１年間の総括として関係者の声も含め見解をお伝えしたいということで、何と言ってもインターナショナルコミュニケーションのうまさ。特に外国人投資家の声にもあるが、米国のトランプ大統領と本当にうまくコミュニケーションを取られ、関税の交渉も赤澤大臣が度重なる交渉を行われ、長期的な影響についてはこれからだが、ひとまずは不安定感、不透明感がなくなった点で評価がなされている。
　また、株価は24年10月１日の時点で３万8000円から今日の時点で４万4600円、15.5％上昇。さらに、財政健全化を明確にする中で、特に財源の裏づけのない赤字国債の発行による消費税の減税について否定的な見解を示していただいたことも非常によかった。
　また、自衛官の処遇向上に手をつけていただいたところ、国家公務員の処遇も含め、今後の改善に向けた検討の取っかかりをつくっていただけたことは非常に重要。
　一方で、やはり１年しかなかったという点で道半ばに終わってしまったこともある。地方創生1.0のインパクトが大きかっただけに、2.0について期待感が大きかった。これに関してはもう一段進め、地域資源を生かした高付加価値型の地域経済や資産運用特区など、それをこれからどう動かしていくかということが重要と見ている。また、少数与党ゆえの苦しみだが、高額医療費制度の見送りは悔やまれる。しかし、１回見送ったからといってそれで決まりということでもないから、持続的な社会保障制度の実現のため、ＰＤＣＡを回し続けていただくことが大事。
　この日本で一番大事なことは競争力をつけること。そのためのポイントの１つは、最低賃金の上昇のみならず、働き方に見合う報酬制度、賃金が上昇していくこと。２つ目は、ＧＸ等にお金がちゃんと回されること。政府は基本的に石橋をたたくように非常に慎重だが、勝ち筋を見つけていただき、実質１％というものを確保できるよう持っていっていただきたい。
　３人目の民間議員です。
　賃金引上げ、高付加価値経済への転換という目標を掲げて経済政策運営をされてきた１年だと思う。その上で、今後のマクロ経済運営について大事だと思う点を４つ申し上げる。
　１つ目、最初に内閣府の説明資料にあった物価高対策。物価高対策は、様々な対策がなされているということは大事だと思うが、いわゆる一般物価水準の上昇と個別の価格が上がっていくことは分けて考えるべき。一般物価水準は２％後半ぐらいまできて、下がっていく予測になっている。我々は、デフレ経済の脱却ということで２％物価水準を目標にして、日本銀行を含めて政策運営をやってきた。２％ぐらいのインフレ率というのはある意味で目標としてきたものなので、このくらいのところで大きな問題だ、対策が必要だという話になると、これは違うのではないか。我々は一般物価水準としてはそのくらいの巡航速度を目標にしてきたわけで、それに近づきつつあるという意味では、ここで大きな対策が必要と言い始めてしまうと、いわゆるデフレ脱却をすると対策が必要だという話になってしまい、つじつまが合わない。したがって、一般物価水準のパーセンテージで対策という話は違うのではないか。
　とはいえ、多くの国民の方々がやはり対策が必要だと感じているのは、いわゆるインフレ率の一般物価水準の上昇ではなく、米、エネルギーなど生活必需品の価格がかなり高騰しているという点。生活水準がそこまで豊かでない方々に直撃されているということへの対策を取っていただきたい。物価高水準で一くくりにするのではなく、生活必需品の価格の高騰対策ということについて整理をした上で、それに対してどういった対策が必要かという整理を今後していくのが望ましいのではないか。
　そうでないと、インフレ率が少し上がるたびに対策が必要という話になりかねないので、一般物価水準がある程度高くなることと生活必需品の価格高騰とは少し課題を分けて整理することが今後のマクロ経済運営にとって大事。
　２点目は、赤澤大臣はじめ、総理のご尽力の下、アメリカとの交渉がまとまったことは非常に有意義で、日本経済にとって大きなプラスがあったと考えている。ただ、その上で、今後、世界経済の情勢に対して、どのように強靱性のある日本経済にするか、総合的にプラスになるような体制をつくっていくのかということ自体はマクロ経済運営にとって非常に大きな課題であり続けることは間違いない。
　その意味で、より強靱なサプライチェーン、グローバルなサプライチェーンの構築は、基本的には民の役割ではあるが、様々な制度のハーモナイゼーション、国際的な交渉は、官あるいは政治が必要になってくるので、官民挙げたグローバルサプライチェーンの構築が必要。
　さらに言えば、アメリカのトランプ政権が強く主張しているように、アメリカが今までやってきたグローバルなある種の国際的な公共財の提供を全部アメリカがやることができないということを指摘している。この経済体制、経済システム、自由貿易体制、金融システムに対して、日本経済はこれだけ世界経済全体にプレゼンスがあるわけなので、日本が世界全体のシステムに貢献することで世界全体の信頼にもつながり、ひいては日本経済全体の強みにも返ってくる点をしっかり考えていくべき。今すぐ何か対策を打ってお金を出せば大きく物事が動くというものではないかもしれないが、こういった事態だからこそ、日本として世界にどのように貢献ができるのかということもしっかり考えていくべき。
　３番目、潜在成長率の引上げが日本経済にとって課題になっているということは明らか。防災・減災、あるいは経済安全保障をしっかりやっていくためにもある程度の原資が必要。そのために潜在成長率をしっかり引き上げていくことが大事。人手不足と言われる中で、供給不足を緩和するためにも潜在成長率を引き上げていくということが喫緊の課題。そのためには、省力化をしっかり進める、企業の研究開発を進めて将来収益を高めていく。さらには人への投資をして、それぞれの人の能力が高まってこそ労働生産性の向上で、その結果として潜在成長率の引上げとなり、労働生産性が高まることによって賃金の引上げも可能となる。人への投資をどう進めていくのかということが大きな課題。
　潜在成長率の引上げのための政策はなかなかすぐには結果が出ないという点が悩ましいところ。この１年、石破政権の下でかなり進んだが、今日明日の我々の生産性が上がり、明日から賃金が上がるかというと、残念ながらそういうわけにはいかない。だからこそ持続的に諦めることなくしっかり政策を持続させていくということが重要。
　最後に、これも結果が出しにくいことだが、社会保障制度の状況も待ったなしということを申し上げる。財政の課題は大部分が社会保障の課題。改革をしようとすれば負担が増える方がいらっしゃるのも事実。非常に難しい課題だが、これをずっと先延ばししても将来がないということは諮問会議の中でも何度となく議論されてきたところ。ある程度給付と負担がどういう状況になっていくのかということを、現状の見える化を進めて、こういう状況だからこそこういうふうに変えていく必要があるのだということを、国民の理解をできるだけ得ていく方向に持っていくことが重要になるのではないか。
　閣僚からの発言です。
　村上総務大臣です。
　資料１の物価高対策について、総務省においては、地域経済の活性化を図るとともに、自治体における持続可能な行政サービスを確保する観点から、地方の官公需における適切な価格転嫁に向け、様々な機会を捉えて自治体に対し、適切な予定価格の作成や低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を要請してきました。また、経済・物価動向等を適切に反映した地方の財源確保も極めて重要であり、引き続きしっかりと取り組んでいく。
　加えて、地方創生2.0の５本柱の１つとして地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する「広域リージョン連携」の取組を推進している。既に中国地方において広域リージョン連携宣言がなされたほか、他地域でも検討が進められている。今後、各地域で具体的なプロジェクトが生まれることを期待している。
　また、人口減少下においてイノベーションを創出し、経済成長を実現するにはＡＩの活用をはじめとする社会ＤＸの加速化が不可欠。本年５月に「ＤＸ・イノベーション加速化プラン2030」を策定したところであり、これに基づき、オール光ネットワークを中心とする新たなデジタルインフラの実現を推進していく。今後とも地域経済の好循環の形成と次の時代を切り拓くイノベーションの創出などを通じ、我が国の社会が持続可能かつ発展的なものになるよう引き続き取り組んでいく。
　最後に、我が国において急速な人口減少、諸外国と比較しても高い債務残高対ＧＤＰ比、昨今の金利上昇傾向など、経済・財政・金融など様々な分野で課題を抱えており、根本的な対応を考えなければならない時期に来ている。今後とも経済財政諮問会議の場において、経済財政の中長期的なあるべき姿について、しっかり議論していくべきと考える。
　続いて、武藤経済産業大臣です。
　経済産業大臣として、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向けて全力で取り組んできた。この１年を振り返れば、日本経済には米国の関税措置に伴う不確実性の拡大、物価高による生活不安や事業環境の悪化といった課題に直面してきた。そうした中で、米国の関税措置に伴う対応に当たっては、私自身も事業者の方々との意見交換を通じ、経営の先行きに不透明感や不安を感じておられる企業の生の声なども数多くお聞きし、必要な対策を躊躇なく講じてきた。
　また、物価高に対しては、物価上昇に負けない力強い賃上げの動きを政府が後押しし、継続させるため、これまで価格転嫁・取引適正化の取組を徹底して行ってきた。今後は、更に価格交渉、転嫁の状況や支払条件の実態に関する調査を継続し、その結果を発注企業ごとに整理した発注者リストの公表や大臣名での指導・助言を粘り強く行っていく。
　その上で、賃上げにつながる成長投資を促進する観点から、ＧＸに加え、昨年度の経済対策において「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」の新設し、積極的な投資支援を行ってきたことは石破政権の大きな成果と考えている。この結果、半導体やＧＸなどの大型の国内投資も進み、2040年度に200兆円という国内投資の官民目標の達成に向けて着実に歩みを進めている。中堅・中小企業の稼ぐ力をつけるための成長投資支援も引き続き重要。また、経済安全保障の観点からも強靱な経済基盤の構築に向けて重要物資や技術の維持・発展のために戦略的な政策資源の投入が必要となる。
　一方で、足元の日本経済は米国の関税措置の影響を受けた企業収益の悪化などにより、賃上げと国内投資の好循環の流れを腰折れさせてしまうリスクに直面していることも事実である。今後とりまとめる経済対策では、物価高に負けない賃上げと将来に向けた成長投資の流れを止めず、更に拡大させていくという力強いメッセージと具体策を明確に打ち出していくことが大切だと考えている。
　議論の最後に、民間議員から追加で発言がありました。
　１人目の民間議員です。
　給付付き税額控除は非常に良いことだと考えている。簡単にできることだけやっておこうというのではなく、ガバメント・データ・ハブのような形でデータをトラックし、本当にお金が必要な人にお金が渡っていくような体制の素地をつくっていただきたい。
　２人目の民間議員です。
　地域経済、地方経済活性化について、先ほど省人化投資の話をしたが、どうしてもデジタル投資やＡＩ活用はお金がかかるんじゃないかということで地方の中小企業はそんな投資ができないという話はしばしば聞く。しかし、それはやりようで、例えば生成ＡＩとかデジタル情報サービスはかなりコストを安く導入できるというのが大きなメリット。その点では、地域のスタートアップや中小企業にとってこそデジタル技術の活用余地が相当あり、数人の会社でもそれなりにデジタル技術を活用することで大きなビジネスができたり、世界的な輸出もできたりするというのも今のデジタル技術の大きな恩恵のポイント。この間、地方創生の話が一政権の中でしっかり進んだこの方向性をしっかり進め、技術を活用して、ＡＩを積極的に活用して地域の活性化につなげていくというところも大きなポイント。
　最後に、総理から締めくくりのご発言がありましたが、皆様にお聞きいただいたとおりですので、割愛いたします。