第４回記者会見要旨：令和７年 会議結果
赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和７年４月10日（月）19:14～19:48
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要についてご報告いたします。
本日の議題は２つで、「米国の関税措置に対する経済財政運営」、「経済再生と財政健全化の両立に向けて」について議論を行いました。
１つ目の議題「米国の関税措置に対する経済財政運営」では、「我が国として米国に対して措置の見直しを強く求めていくとともに、自由貿易体制を守るための取組を強化していくべき」、２つ目に「GX・DXをはじめ国内投資の予見可能性を高め、内需主導の外的ショックに強靱な国内経済基盤を構築していくべき」、３つ目に「今回の措置で影響を受ける分野において、中小企業の資金繰り対策など、必要な支援に万全を期すべき」といったご意見を頂いたところであります。
２つ目の議題であります「経済再生と財政健全化の両立に向けて」では、「有事に万全の対応を期すためにも、債務残高対GDP比の安定的な引下げなど、長期を見据えた政策の方向性を明確に示し、日本の経済財政に対する市場の信認を確実なものにしていくことが重要」というご指摘、２つ目は「実質１％超の成長を実現するため、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うと同時に、足元では必要な支援に万全を期すなどの適切な経済財政運営を講じるべき」、３つ目に「有事に備えた財政余力を確保するためにも、可能な限り早期にプライマリーバランス黒字化を目指すとともに、財政健全化目標は短期的な景気変動にも対応できるよう柔軟性を備えるべき」、４つ目に「経済・物価動向等に配慮しながら、歳出改革努力を継続すべき。その際、民間における賃上げ原資の確保等の観点から、政府は賃金や調達価格の上昇に適切に対応するべき」といったご提案をいただきました。
石破総理からは、１番目に「米国の相互関税措置の発動は極めて遺憾であり、国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など、必要な支援に万全を期していく」、２番目に「『経済・財政新生計画』の枠組みの下、『経済あっての財政』との考え方に立ち、経済再生と財政健全化の両立を図ること」、３番目に「公的制度に係る単価等について、経済財政諮問会議の下で省庁横断的に点検していくこと」といった旨のご発言に加えて、「本年６月頃に策定する予定の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、更に検討を進めること」といったご指示がございました。
諮問会議の詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
２.質疑応答
（問）今、ご説明があったように、米国の関税措置について今日議論されたということですけれども、この提言、自由貿易体制の堅持という非常に射程の深いテーマだと思います。具体的にどのような目標を置き、どのように達成していくのか、交渉担当閣僚という立場でもあられると思いますので、その辺の考え方についてお聞かせください。
（答）今般の措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものと考えております。
石破総理のご指示を踏まえ、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析していきたいと考えております。
あわせて、米国に対して措置の見直しを強く求めていくとともに、国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など、必要な対策に万全を期してまいりたいと考えております。
また、有識者の皆様から本日いただいたご提案を真摯に当然受け止めることといたしますが、現時点で具体的な方法など、検討内容についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
（問）全然諮問会議と関係なくて申し訳ないのですが、今日11時に政府のほうから同意人事案で、日銀の審議員に三菱商事出身の増さんという方の氏名があったんですけれども、ご所見をもし伺えれば。商社出身の方は結構久しぶりだったりするんですけれども、何か個人的なものを含めて、ご感想があれば。
（答）本日、私も実は過去14回かな、金融政策決定会合に出ていますので、顔見知りであります中村氏の後任として、増一行（ますかずゆき）氏を日銀審議員とする国会同意人事案が提示されたと承知しております。
日銀審議員の候補者の人選に当たっては日銀法に基づいておりまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者」から任命することとしております。こうした観点から、増氏が最適任であると内閣において判断され、提示されたものと承知しております。
今後、これは同意人事ですので、両議院より同意いただき、内閣において任命されることを期待しております。
（問）アメリカとの関税交渉の体制について伺います。今後の交渉に向けて、大臣の下にチームをつくるかも含めまして、日本側としてどういった体制を組んで臨むか、もし決まっていれば教えてください。
（答）４月８日、石破総理より米国との協議の担当閣僚として私が指名されました。総理がおっしゃっているとおり、国難ともいうべき状況を何としても乗り越えていかなければならないと考えております。
今後、関係閣僚とも連携し、全閣僚からフルサポートいただきながら、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。
体制については既に外務省、経済産業省等の諸君がハイレベルで対応してくれているところでありますが、現在、体制構築に向けた準備も進めているところであります。
（問）対米交渉の関係でお伺いしたいのですが、先日、昨日ですか、アメリカのUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）のグリア代表から、農産物の日本に対しての市場開放だとか工業製品の規制緩和について、これは非関税措置だと思いますけれども、協議に意欲を示すご発言がありました。こちらに関して現時点での受け止めと、大臣、昨日のぶら下がりでWin-Winの関係に持っていきたいというお話があったと思うのですが、どういった議論を進めていきたいか、現時点でのお考えをお聞かせください。
（答）ご指摘の発言について承知はしておりますが、米政府高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えたいというふうに考えます。今後の対応についての具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
まだ本当にファーストコンタクトもしておりませんし、現にまだ私、正式に決まったわけではありませんので、交渉の対象は何なのかということも含めて、現時点において決定しているものはないということであります。
（問）今日の民間議員からの提言の中にも万全な対応ということがありますし、今までも繰り返しおっしゃっていたと思います。一方、今日の石破総理のまとめでも、有事に万全な対応ができるように、平時に財政の健全化を進めるといった趣旨のご発言がありました。現時点は、そういう区分でいうと平時という認識なのか有事という認識なのか。一方で、経済対策を巡るいろいろ議論も出ていると思いますので、その辺の現状認識についてお考えをお聞かせください。
（答）平時というのか有事というのかというので、それぞれ厳格な定義があるものではないというふうに思いますけれども、少なくとも総理は、国難と言ってもよい状況ということをおっしゃっているというのはご案内のとおりだと思います。
その中で、米国の関税措置に対しては、先般８日ですけれども、「米国の関税措置に関する総合対策本部」を立ち上げたところでございます。現在、米国の関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など、必要な対策に万全を期していくこととの総理のご指示を踏まえて、関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応していくこととしております。
その上で、石破総理からご発言があったように、有事にあっても万全の対応を期するため、平時における債務残高対GDP比の安定的な引下げの実現など、常に長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、我が国の経済財政に対する市場の信認を確実なものとしていくことが重要というふうに考えております。
そのために、「経済・財政新生計画」の枠組みの下で、「経済あっての財政」という考え方に立ち、計画期間を通じて潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営と、歳出・歳入両面の改革を継続し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みをまず前進させていきます。
有事に備えて財政余力をきちんと持てるようにということは、正にその取組を今までしてきたところです。プライマリーバランスの黒字化実現も一歩手前まで来ていると私は認識しておりますし、骨太方針に向けて改めて石破総理より、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、更に検討を進めるよう指示のあったところですので、本日の議論も踏まえて、経済再生と財政健全化の両立に向けた道筋を引き続きしっかり考えてまいりたいというふうに考えております。
３．野村内閣府政策統括官（経済社会システム担当）による追加説明
令和７年第４回経済財政諮問会議です。
今回の議題は２つです。１つ目に「米国の関税措置に対する経済財政運営」について意見交換を行いました。２つ目に「経済再生と財政健全化の両立に向けて」ということで、柳川議員から民間議員ペーパーのご紹介をいただいた後、意見交換を行いました。
それぞれの議題について主なご意見をご紹介いたします。
１つ目の議題です。
１人目の民間議員です。
自由貿易体制を堅持することを前提として交渉を進める必要がある。自由貿易体制で同じ方向を向いている国で連携していくことが重要。貿易も重要であるが、こういう状況だからこそ、賃上げ、国内投資で国内の需要を拡大していくことが重要。
マーケットは不安定であり、必要な対応を取っていかなければならないが、金融システムに波及しないよう、予防的に対応していく必要がある。他方、財政支出は経済の現状をよく分析をして、必要なものに絞って対応していくべき。これから新しい国際秩序をつくっていくことになる中で、日本がリーダーシップを取っていくことが重要。
２人目の民間議員です。
関税措置を続ければ米国経済に大きな影響を与え得ることを大統領自身が理解されるようになっていると感ずる。90日間の米国関税措置が停止されるということではあるが、気は抜けない。経済がリセッションになる可能性が高く、対策を考えていく必要がある。
現行の円安に対して十分注意する必要がある。一定の関税率であっても対応できるような経済にする必要がある。
実質ＧＤＰ１％を超える成長を実現するために、国内経済の強化が何よりも必要。長期的には人材の流動化を加速させること。短期的には米国に投資をし、トランプ大統領はポーズを好むことであるので、総理が一緒になって現れる姿を見せることが大事ではないかと考える。
米中摩擦が大きくなる中で、ＢＲＩＣｓやグローバルサウスなどに投資をすることが重要。ＪＩＣＡによる援助の強化などもより一層進めていくべき。
３人目の民間議員です。
今の金融市場は右往左往し過ぎだと感じている。例えば米国が中国に関税を課すと、足元では米中のＧＤＰは下がり、ＣＰＩは上がるが、将来的に需要のシフトが生じ、日本が得をするという可能性もある。米国株も売られているが、関税の関わらないエネルギー系の国内産業等ではかえって利益が増える可能性もある。日本のやるべきことは決まっているので、マーケットの変動に右往左往せずにやるべきことをやっていくということが重要。
赤澤大臣が関税の交渉に行かれるということだが、関税の撤廃は難しいとしても、除外項目をたくさんつけるなど、日本が損をしないで済むような交渉を期待したい。
マーケットは不透明感がある中で売りに動いているが、ベッセント財務長官の減税案や規制緩和についての情報はまだ出てきてない。その内容によっては今後また株が上がっていくという可能性もあって、下がっているときに手当を行ってしまうと無駄になることも考えられるので、足元の状況にぶれずに対応していくことが重要。
４人目の民間議員です。
自由貿易体制の維持について、米国の関税措置は自由貿易の根幹を揺るがすものであり、資源を持たない島国である我が国は、貿易・投資で立国していく必要があり、自由貿易の維持は必要不可欠。その重要性を訴え、日本が主導的な役割を担っていくべき。
今回の関税措置は、基幹産業をはじめ、幅広い影響が生じるところであり、官民連携によって情報を収集する、分析をする、発信をするといったことで先行きの不透明さを晴らしていくことが重要。
次に、閣僚からの発言です。
武藤経済産業大臣です。
米国政府が発表した一連の関税措置については、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明して、一方的な関税措置を取るべきではない旨を再三申し入れてきた中で、我が国を対象とした形で発動されたことは極めて遺憾。先日の日米首脳電話会談の結果を踏まえて、赤澤大臣を中心に、政府総力を挙げて日米の協議を進めていくべく、引き続き関係省庁と協力・連携をし、米国に対して措置の見直しを強く求めていきたい。
今般の措置を受けて、総理の指示も踏まえて、４月３日に米国関税対策本部を設置したところであり、国内産業や地域への影響の精査や必要な対応の検討を至急進め、マクロ経済への影響もよく見極めながら、我が国産業や雇用を守るための必要な措置に万全を尽くしていきたい。
２つ目の議題です。
１人目の民間議員です。
経済財政運営のポイントは、持続的な経済成長と財政健全化の両立。持続的な経済成長については、国内投資の拡大と賃上げが個人消費の拡大につながるサイクルを確立することが重要。
国内投資の拡大に向けては、中長期の計画に基づいた多年度の財政支出によって企業の予見可能性を高め、民間投資を促すことが重要。これには財源の裏づけも重要。このモデルケースがＧＸ推進に向けた10年間で20兆円のＧＸ経済であり、こうした取組を推進していくことが大事。
個人消費の拡大には、賃上げが貯蓄ではなく消費に回る必要があり、若年世代を中心とした国民の将来不安に向けて、全世代型社会保障改革の構築に向けた取組が重要。
財政健全化について、日本は債務残高ＧＤＰが250％を超えている状況であり、今般の措置や自然災害など、突然の有事に対応できる財政基盤の確保が急がれるところであり、歳出歳入改革の徹底を行うべき。
社会保障制度の財源論が重要。増え続ける社会保障給付に対して、現役世代の社会保険料負担に依存することは限界に達している。その部分を財政赤字で賄っている状況であるが、これは持続可能とは言えない。税と社会保障の一体的な改革が重要。税も含めた社会保障制度の負担の議論に取り組むべき。総理主導の下、給付と負担の新たな将来見通しを示して、税と社会保障の一体改革を総合的に検討する組織を早急に設置をし、議論をしていくべきではないか。
２人目の民間議員です。
日本国債においてマーケットのプレゼンスが上がっている中、信認を得る、すなわち格付を上げる必要がある。
格付を上げるには、プライマリーバランス黒字の目標について考えるべきであり、25年度のプライマリーバランス黒字が仮に未達だった場合に、26年度に達成を目指すのか、定性的に黒字化を目指し続けるといった言い方をするのか、様々な考え方があるが、マーケットの関係者に聞いてみると、どちらも支持する人たちがいるようである。いずれにしても、実質ＧＤＰ１％を超える成長が実現することが前提という意見が多い。
プライマリーバランス黒字化に係る施策については、他国の例が参考になるのではないか。例えばドイツは債務ブレーキを緩和させたが、一方で防衛やイノベーション産業への投資を増やすと表明したところで株価が上がっている。ひるがえって、日本ではＧＤＰ対比の債務残高が大き過ぎるため、同様にはできない。きちんとＧＤＰ対比の負債残高を下げていくことが重要。フランスは日本と似た財政状況であるが、防衛ファンドを立ち上げて、国民に滞留しているお金を投資に募っている。この施策が上手くいくようであれば、参考にしてもよいのではないか。
ワイズスペンディングやＧＸ投資、実質ＧＤＰ１％を目指すことは、財政健全派や財政積極派といった立場に関わらず同意できるものではないかと考えている。
３人目の民間議員です。
経済の不確実性が増す中で、財政の信認確保は必須。世界経済が厳しくなる中で緊急的な財政政策が必要となる可能性もある。乗数効果の高い政策に投資する必要があり、ワイズスペンディングを徹底していくこと。財政拡大や減税を行う際は財源確保が必要であることを与野党問わず徹底する必要がある。
国内外の投資の強化について、民間には340兆以上のキャッシュがある中で、潜在成長率を高めるためにも投資しやすい環境をつくることで実質ＧＤＰ成長率１％超えを達成できると考える。大胆な規制改革や人手不足対応のための環境整備に注力すべき。
社会保障分野について、医薬品の費用対効果の見える化やセルフメディケーションの推進、こうしたことを「経済・財政一体改革推進委員会」でやってきているところであるが、さらに金融所得を中心とした応能負担の徹底、社会保険料が現役世代にとって負担となっており、安心できる基礎年金の在り方をもっと議論すべき。生涯年収について生産年齢人口を70歳以上に引き上げて、健康長寿モデルを確立するといった検討も求められる。
中東や米中貿易摩擦と地政学リスクが上がっている物価高対策についても、対症療法的な取組は実施しているが、エネルギー価格問題に対応するため、原発の再稼働、再エネ投資、こういったものにも注力すべき。
日本政府の米国国債の保有について、リスクについて精査をする必要があるのではないか。
４人目の民間議員です。
財政健全化目標を示して、それに向かって実現するよう取り組んでいくことがマーケットの信認を得るためには重要なこと。結果的に財政健全化目標からずれるということは状況によってはあり得るが、目標をつくるという取組自体が重要。世界の経済構造、貿易構造、安全保障の構造が変わり得る状況にある。これらが一段二段バージョンアップされる方向に向かっているかもしれない状況であり、もっと厳しい貿易構造になっている可能性もある中、経済財政の持続可能性を確保することが重要。様々な状況を想定して、プランＢ、プランＣといったものを持っていくといったことを諮問会議でも議論していくことが重要ではないか。
財政健全化は大きな枠組みで考えていく必要があって、その中で、ワイズスペンディングを徹底し、効果があるところ、乗数効果の高いところに支出するよう、これは与野党で連携して取り組んでいくことができる課題と考える。
最近の報道で社会保険料負担が賃上げを相殺してしまっているという指摘がある。賃上げの実感を得られないという状況になってしまっているので、やはり社会保障の議論を進めていくということが重要。人手不足の状況にあって、これを解消しないと供給が増えていかないというのが今の経済の状況。省人化投資、労働市場改革、人への投資、規制改革、高齢者の活躍などを引き続き検討していくことが重要。
次に、閣僚からの発言です。
加藤財務大臣です。
１つ目の議題に関係して、米国の関税措置の影響については必要な支援に万全を期すということは、関係省庁で協力して対応していきたい。
足元で物価が上昇しているが、米国による一連の関税措置の影響を受けてさらに物価が加速するリスクも生じていることを踏まえていく必要があると考えている。
２つ目の議題に関して、歳出改革努力を継続する中で、政府部門において賃金や調達価格の上昇に適切に対応すること。公共調達における契約単価や長期にわたり見直しが行われていない公的制度に係る単価を適切に見直していくことが重要ということについては、関係省庁との間で議論し、検討を進めていくことが重要と考える。
武藤経済産業大臣です。
世界経済を取り巻く不確実性が高まっている中、機動的、柔軟な政策対応が肝要。ＧＸ・ＤＸなどの必要な成長投資を確保しつつ、成長型経済への移行を確実なものとし、中長期的な計画の下で財政健全化を進めていくことが重要。
公共調達に関しては、中小企業の受注機会の確保のために基本方針の策定が毎年なされているが、今年は１回以上の価格協議を行うような方針を出していくということが重要ではないか。
最後に総理から締めくくりのご発言がありましたが、皆様にお聞きいただいたとおりですので、割愛いたします。