第５回記者会見要旨：令和５年 会議結果
後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和５年４月26日（水）18:56～19:06
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について、御報告をいたします。
本日は、「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて」と「経済・財政一体改革（地方行財政、文教・科学技術、社会資本整備）、国土形成計画」について議論をいたしました。
「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて」について、主に次のような意見がありました。
持続的成長と財政規律の強化が、これまで以上に重要な課題である。
歳出の面では、官民の役割の明確化、民間の予見性を高めるための多年度にわたる投資計画、歳出のメリハリなど、財政規律の面では、景気回復局面における補正予算では赤字国債に依存しない、恒常的予算は当初予算に計上することなど、中長期の経済財政フレームの強化が必要である。
この強化に向けて、中長期試算の情報提供と分析の充実を図るとともに、経済財政諮問会議において、成長と分配の好循環の実現状況の検証を定期的に行うべきである。そのような議論が出ました。
続けて、「地方行財政、文教・科学技術、社会資本整備」及び「国土形成計画」について、永岡大臣、高市大臣、斉藤大臣にも御出席いただいて議論を行いました。
総理からの締めくくりの発言については、お聞きいただいたとおりでありますが、経済財政諮問会議では、中期的な経済財政の枠組みの検討に向けて、議論を深めるとともに、私に対して、民間議員の提案を踏まえて、中長期の経済財政の展望の充実やマクロ経済政策の効果、成長と分配の進捗状況の分析・評価の強化に取り組むようにとの御指示もありました。
加えて、鈴木大臣に対しては、多年度にわたる計画的な投資、ＥＢＰＭの徹底、財政資金の有効活用、
松本大臣に対して、地方財政の資産・債務マネージメントの強化、自治体ＤＸの推進、
永岡大臣に対して、自然科学系学部の入学定員枠の柔軟化・重点化や教員の担い手確保、
高市大臣に対し、科学技術予算の計画的計上や基金の効率的活用、長期に成果を求める研究開発助成制度への見直し、
斉藤大臣に対し、広域的・戦略的インフラマネジメントの推進や、物流2024年問題へのＤＸの推進等を含む実効性のある対応、
などについて、重点的に取り組むように御指示がありました。
また、本日の会議において、私から本日午前中に対日直接投資推進会議で決定した新たな「アクションプラン」について報告をいたしました。
本「アクションプラン」においては、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むことにより、我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、日本の更なる経済成長に繋げていくことを目指すとともに、対内投資残高を早期に100兆円とする新たな目標を設定し、５つの柱からなる対応策を取りまとめました。
具体的には、半導体などの戦略分野において強靭なサプライチェーンを確立するための投資促進策をはじめとする「国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進」、スタートアップ・エコシステム拠点都市（８か所）への集中支援を含む「アジア最大のスタートアップハブの形成に向けた戦略」、特別高度人材医制度（Ｊ－Ｓｋｉｐ）・未来創造人材制度（Ｊ－Ｆｉｎｄ）の創設、技能実習制度・特定技能制度の在り方やデジタルノマドの受入れ制度の検討を含む「高度外国人材呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化」、そして、国際金融センターとしての機能強化を含む、「海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備」、取組の成果や課題等をフォローアップし、ＰＤＣＡを実行するための各省副大臣級のタスクフォースの創設を含む「オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化等」という５本柱であります。
本件に関して、総理から私に対し、関係大臣と連携して「アクションプラン」を速やかに実行するよう御指示があったところであり、Ｇ７等を契機として世界への発信を強化しつつ、本アクションプランを早期に実行に移し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげてまいることといたします。
２.質疑応答
（問）本日の経済財政諮問会議では、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策について御議論されたと思います。今後、Ｇ７サミットなどの外交機会や国際会議があると思いますが、成長と分配の好循環を実現する新しい資本主義の重要性について、どのように訴えていくのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
（答）岸田内閣では、発足以来、「新しい資本主義」を掲げ、賃上げとともに国内投資の拡大を重視し、成長と分配の好循環を推進してまいりました。
世界に目を向けても、米国のイエレン財務長官の「モダン・サプライサイド・エコノミクス」、またＥＵの「グリーンディール産業計画」など、持続的な経済成長実現のために、安定的なマクロ経済運営の下、経済政策を効果的に活用して、政府が供給サイドに働きかけ、民間投資を喚起する取組が重視されてきています。
岸田総理も「来月の広島サミットでは、安定的なエネルギー供給の確保やサプライチェーンの強靭化、気候変動などの社会課題の解決のため、官民が連携した取組の重要性や国際的な連携について議論を深め、持続的な成長を牽引したい」と述べられておりまして、政府としても様々な外交の機会を捉えて、「新しい資本主義」の重要性や、こうした取組への国際的な連携の必要性を訴えていくことが重要であると認識しております。
（問）今日、中長期の経済財政フレームの強化に関連して、単年度で歳出入を均衡させていくといった提案が民間議員からありまして、これについては従来の予算の単年度主義等の原則からは大きく変わるもののようにも捉えられると思いますが、大臣としてはこういった提案についてどのようにお考えになり、今後骨太の方針に向けて、どのように進めていかれるお考えか、お聞かせください。
（答）総理からは、官民の役割の明確化、民間の予見性を高めるための投資の多年度計画化、歳出のメリハリ、そうしたことについて中期的な経済財政の枠組みの検討に向け、議論を深めるようにという御指示はあったわけでありまして、今後こうした総理からの御指示を踏まえまして、経済財政諮問会議で更に議論していきたいと考えています。
もちろん日本の予算は単年度主義ではありますが、今言ったような点から、多年度計画化や歳出のメリハリを付けていく、そういうような手法を、予見性を高めるために取っていくということも、これもまた必要な検討課題であると私も考えています。
（問）今日、総理から指示があった、今おっしゃった中期的な経済財政枠組みの議論ですけれども、６月の骨太までにどこまで議論するのか、恐らく今、歳出の目安もまだ期間が残っていますので、そうしたことも踏まえながら来年度にかけてという考え方もあるのかなと思うのですが、その辺のスケジュール感の見通しを教えてください。
（答）骨太に向けてどのような議論をするかということは、経済財政諮問会議でこれから議論していくことになると思っていますし、更にしっかりと、今日の総理の指示も踏まえ、また議員の御議論等も十分に咀嚼しながら、経済財政諮問会議で検討しつつ議論を進めていきたいと思います。
３．村瀬内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和５年第５回経済財政諮問会議について、概要を報告いたします。本日は、先ほど大臣から御紹介がありましたように、二つの議題で議論しました。
まず、一つ目の議題につきましては、柳川議員から資料１の説明があり、続けて後藤大臣より資料２、アクションプランについての御説明があり、その後、各議員から御発言がありました。
まず、閣僚からの発言です。
西村経済産業大臣ですが、まず、我が国の経済財政運営については、大前提としての「経済あっての財政」という点を強調したい。
社会保障や防衛力の強化では、安定的な財源が必要という考えを理解した上で、一方で、我が国の経済はＤＸ、ＧＸへの大きな転換点にある中で、思い切った投資を促し、構造改革を進展させ、成長軌道に乗せていく重要な時期を迎えている。
したがって、必要な経済対策には、思い切って国債を発行してでも、大胆な変革が必要だと考える。
支出に関する効果を見極めながら、ワイズ・スペンディングを行うことは当然だ。無駄な支出を省き、歳出改革のプランに取り組んでいくことが必要だ。また、先日開催した国内投資拡大のための官民連携フォーラムでは、これまでの政策的後押しも受けて、全国で具体的な投資が急速に拡大していることを確認した。正に今、潮目が変わりつつある。経団連が民間設備投資１１５兆円という目標を掲げる中で、政府への期待は大きい。この流れを止めてはいけない。ＴＳＭＣ、マイクロン、ラピダスを含めて、半導体を中心に、海外からの投資も期待され、大きな投資効果が見込まれ、政府支出を大幅に上回る税収も期待できる。海外からの直接投資の拡大という視点も大事だ。誘致活動やビジネス環境整備に取り組む自治体の支援などに取り組んでいく。また、資料３ページ、４ページ目で紹介している予見性確保のための世界水準への中長期的な支援に加えて、人・土地・水が不足しているといった課題への対応、少子化対策にも資する地域での中堅、中小企業への支援、農地転用などの対応、投資拡大に向けた政府の要望についても、関係省庁と連携して対応を検討し、骨太の方針に反映していきたい。さらに、少子化対策については、資料１－２にＥＢＰＭの取組があるが、家族関係支出の公的給付以上に、男性の職場環境改善や所得向上が少子化対策には効果が大きいと分析されている。分析のとおりの説明をして、そうしたファクトを踏まえて、経済産業省としてもこうした観点から、少子化対策に取り組んでいきたい。
今こそ成長への構造改革を進め、新たな経済構造を構築する絶好の機会だ。国はポストコロナを踏まえたワイズ・スペンディングで、必要な支援を最大限行うことが重要だ。
続けて、鈴木財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の発言です。まず、財務大臣としての発言ですが、財政については、我が国が少子化や気候変動といった様々な課題を抱える中で、持続的な経済成長と財政健全化を両立していく必要があり、その実現に向けて、これまでの経済財政諮問会議の特別セッションでは、重要な御指摘を頂いた。国内外の経済環境が大きく変化する中で、我が国の財政に関しては、コロナ対応から脱却し、平時に移行していく中で、２０２５年のプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標の達成に向けて取り組んでいくこと、恒久的な歳出の増加に対しては、安定財源の確保を一体的に検討することが重要であると考えており、引き続き、責任ある財政運営に努めてまいりたい。
続けて、内閣府特命担当大臣（金融）としての発言です。第一に、アクションプランの文脈での発言ですが、国際金融センターについて、日本の国際金融センターとしての地位向上に向けては、海外資産運用業者の日本拠点開設を後押しするため、環境整備を図ってきた。更なる展開のためには、併せて日本の金融市場の魅力を向上することが重要である。このため、2,000兆円の家計金融資産を開放し、世界の金融センターとしての発展を目指す。このために企業価値向上に向けてのアクションプランに沿って、コーポレートガバナンスの実質化に取り組む。第二に、日本をアジアのＧＸのハブとするなど、ＧＸ投融資を促進する。また資産運用業等を抜本的に改革するなどの取組を実施していくことが必要だ。今後こうした政策の検討を進めるとともに、内外への発信も強化していく。
次に、民間議員から発言がありました。
１人目の民間議員です。配付した資料に沿っての説明でした。行き過ぎた株主資本主義、市場原理主義により、格差の拡大が課題になっている。再生産、固定化等が社会課題として深刻になっていることを踏まえて、分厚い中間層を形成するため、以下の３点に一体的に取り組むことが必要だ。課題としては、格差の拡大と自然環境の問題というようなことが資本市場の中で課題になっている。以下の３点に取り組むことが重要だ。
一つ目は、マクロ経済政策について。ダイナミックな経済財政運営、モダン・サプライサイド・エコノミクスを通じて、政府が支援し、民間が民主導で成長を実現するような持続的な経済成長と中長期的な財政均衡の両立が重要である。二つ目は、社会保障税制について、社会保険料に過度に依存しない、働き方に中立的な仕組みによって、個人消費を喚起していくことが重要。三つ目は労働市場でありまして、円滑な労働移動により、構造的な賃上げを図ることが重要だ。
いずれも、持続的な成長のために必要な取組は短期的に実現するものばかりでもないので、中長期の視点を持つことが重要だ。中期の財政フレームでも、経済あっての財政という考え方をしっかりと反映していく必要がある。
２人目の民間議員です。日本の賃金上昇によって見る目が変わっている。継続的な賃金上昇のためには、企業収益の増加と経済成長が重要だ。本日後藤大臣が発表されたアクションプランは、タイミングとして最適である。優先順位を明確にして、是非しっかり実践していっていただきたい。諸外国では金融システム不安や金利上昇等が起こっている中で、日本は、相対的に金利は低く、安心感のあるマーケットになっている。安定的な経済成長につなげていく、良い状況である今がチャンスだ。一方で、国際社会の信用を得るためにも、財政規律の強化というのは大事だ。債務が増大していく状況というのを回避していく必要がある。そのためにＰＢ目標の堅持と財政健全化の意志を内外にしっかり、政府の姿勢を、意思を発信していくこと。債務残高を増やさないように、補正予算にばかり甘えない、一方で新たな政策には財源を要するといったことの基本的な枠組みを徹底すること。単年度財政の推進とＥＢＰＭの実施が重要だ。経済財政諮問会議において、３年ごとに検証していくといったようなことは大事だ。経済成長や賃金だけを重視しないで、分厚い中間層やウェルビーイング、気候変動対応なども含めて見える化し、対応を進めていくことが大事だ。
３人目の民間議員です。モダン・サプライサイド・エコノミクスというのは非常に良いが、手放しで採用するというわけにもいかない。しっかりとその中で財政規律を保つことが大事だ。ＥＢＰＭとセットのワイズ・スペンディングが前提であり、財政支出に対する国民の信任を得るための見える化を進めることは大事だ。また貧困の課題については行政だけではなくて、ＮＰＯ、ＮＧＯ含めた共助が大事で、民間の知恵が必要だ。政府の司令塔を明確化し、共助・共生を担う部署の確立と対応の一元化・統合化が大事だ。最後に、ＦＤＩに関して、岸田政権の国内直接投資の強化に是非期待したい。シンガポールに負けない政策を是非進めていってほしいという意見がありました。
続いての議題についてです。まずは関係閣僚から、基本的にはそれぞれ資料にメッセージが記載されていますが、その資料をベースに御発言がありました。
最初に、松本総務大臣です。人口減少、少子高齢化、ＤＸ・ＧＸの対応、ＳＤＧｓの実現、過疎地域など、条件不利地域対策等の課題に地方が直面する中、これらに的確に対応し、公の使命として全国どこでも活力ある多様な地域社会を実現するには、持続可能な地方行財政基盤の確立が重要だ。このため、まず社会変容の先駆的な原動力となり得るＤＸを、自治体の行政改革や地域社会の課題解決に取り込み、地域のＤＸを強力に推進する。具体的には、自治体間の連携を促進しながら、特にフロントヤードの改革などを通じて、住民目線に立った行政サービスの充実や、様々な政策分野における地域課題の解決を図るとともに、これらを支えるデジタル人材の確保・育成や、改訂版デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づくインフラ整備等を推進する。また地方への人の流れの拡大、道府県と市町村の連携による人材確保等の地域の人材の充実を図るほか、ＧＸの推進、創業支援等による地域活性化や、消防・防災力の強化に取り組む。
引き続き改革工程表に沿って地方財政の見える化を進めるとともに、現在の公共施設等適正管理推進事業債を活用し、老朽化施設の除却も含めた公共施設の適正管理を推進していく。当面の重要課題であるこども・子育て政策の強化は、自治体独自の取組も含めて地方財源の確保が必要だ。また、会計年度任用職員への勤勉手当支給等に必要な人件費を、地方財政計画にも適切に計上することが重要だ。今後も必要な地方一般財源総額を確保していく。
２番目に、永岡文部科学大臣です。少子化対策の観点からも子供を安心して任せられる質の高い公教育を再生することが重要だ。不登校対策を含め、次代にふさわしい教育の保障、優れた教育の確保に向けた働き方改革、処遇改善、学校の指導運営体制の一体的推進、日常的な活用も含めたＧＩＧＡスクール構想の次なる展開等に取り組む。
高等教育について、子供を産み、育てることを経済的理由で諦めない社会の実現のために、令和６年度から奨学金制度を充実し、高等教育費の負担軽減を進める。
また、新たな留学生派遣、受入れ方策、高等教育の国際的な取組とともに、大学・高専の機能強化を進める。
成長の原動力である科学技術・イノベーションを創出するため、その源泉である人材の育成確保や研究環境の整備は極めて重要だ。博士課程学生を含む若手研究者等の処遇向上と活躍促進に全力で取り組む。あわせて地域スポーツ環境の整備・充実など、第３期スポーツ計画を着実に推進するとともに、第２期の文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術立国の実現を図っていく。
さらに生成ＡＩをめぐる様々な議論も踏まえて適切に対応していく。
３番目に、高市内閣府特命担当大臣（科学技術政策）です。生成ＡＩ、量子技術やフュージョンエネルギー（核融合エネルギー）など、これまでにない社会インパクトをもたらすと期待される技術が急発展している。これも踏まえて主要国の投資は加速的に増えていく。加えて、ウクライナ情勢を発端として、安全保障関係も急激に変化している。科学技術・イノベーションに対する投資は我が国の優位性と不確実性を踏まえ、経済安全保障など新たなフェーズへの進展に対応しつつ、先端技術の動向や各国の政策展開に即した規模の確保が必要だ。当初予算でしっかり計上することに加えて、こうした情勢変化に機動的かつ柔軟に対応していくことが極めて重要。
人材は科学技術・イノベーションの源泉であり、若手はその中心。政策を進めるに当たり、若手研究者が長期的な視点に立った研究を進める環境を作ることが重要。
国家間での人材獲得競争の厳しさは増しており、我が国の大学や研究機関、民間企業が優秀な若手人材を引き付ける上で取組を更に強化していく。
民間議員から提出していただいた資料６－２には、第６期科学技術・イノベーション計画における目標である政府研究開発投資総額30兆円は達成される見込みとなっているが、複数年の基金も含まれているため予断を許すものではないというふうに考えている。
３番目に、斉藤国土交通大臣です。防災・減災、国土強靱化の取組により近年の災害によって被害を大幅に減らすことができた。引き続き、ハード・ソフト両面による流域治水を本格的に実践するとともに、５か年加速化対策後も継続的・安定的に国土強靱化の取組を進める。
持続可能なインフラメンテナンスに向けて、予防保全型への本格転換や広域的・戦略的なインフラマネジメントをしっかりと進める。
企業の国内投資拡大やインバウンド需要の回復、再拡大を促すインフラ整備を着実に進め、持続的な経済成長を実現し、国際競争力を取り戻す。
カーボンニュートラルやネイチャーポジティブの実現に向けた民間投資の促進、空港や下水道等のコンセッションをより一層進める。インフラ分野のＤＸ、現場の生産性向上、２０２４年問題にも対応した人への投資やインフラの機能強化を進める。
地域生活圏の形成に向けてコンパクトなまちづくりと公共交通の確保、不動産ＩＤ等による都市開発の効率化や新たなサービス・産業の創出、空き家の活用や子育て世帯の住まい支援などを進める。
社会資本整備を戦略的、計画的に進めていくためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠だ。加えて、現下の資材価格高騰等を踏まえ、必要な事業量を確保することが重要と考えており、引き続きしっかりと取組を進める。
今年夏に新たな国土形成計画を策定し、新時代に地域力をつなぐ国土の形成を目指し、シームレスな拠点連結型国土を構築する。
２回目の発言では、新たな国土形成計画については、今月14日に素案を公表するなど、本年夏の策定に向けて議論を取りまとめていく段階であり、本日頂いた御議論、御意見を踏まえて更に検討を進めていく、ということでありました。
斉藤国土交通大臣の２回目の発言に先立って、民間議員の方から発言がありました。
１人目の民間議員です。支出する以上、経済や国民生活の安全等に対してどれだけ成果が出ているかの確認が必要であり、デジタル情報の活用、民間活力を引き出すことの２点をいかに実行していくかというのが大事だ。
デジタル情報の活用に当たって目標の把握、プロセス管理評価についてＥＢＰＭを通じて適切に行っていくことが必要だ。
民間活力をどう生かしていくかの観点で考えていくことが必要だ。
国土形成計画についてはデジタル化がカギで、インフラＤＸを通じた新サービスの創出が必要だ。
マイナンバーと不動産登記情報の連携や、ＰＰＰ／ＰＦＩが重要で、こうした取組を計画に沿って位置付けてほしい。
２人目の民間議員です。一点目、地方行政におけるマイナンバー活用について、マイナンバーを起点としてデータ連携の促進、システムの標準化・統一化等必要な取組を進めるべきだ。二点目、若手研究者の育成について、貿易立国、科学技術立国である我が国が持続的な成長を達成するため、経済面での支援を進めるべきだ。三点目、ネイチャーポジティブについて、陸域と水域のそれぞれ３０％以上を保護する国際目標である30by30（サーティ・バイ・サーティ）の達成を目指して、様々な取組を官民連携で進めていくことが重要だ。
３人目の民間議員です。第一に、松本総務大臣の説明に対して、国の財政は逼迫している中で、地方自治体の基金は増加傾向にあることが問題だ。このことに対してしっかりと対応を検討すべきだ。
そして、地方創生臨時交付金について効果検証をしっかり行って適切に使われているかを点検した上で、要否も含めて考えていくべきだ。
一部の事業は返済もオプションとして考えていく必要があるのではないか。
第二に、自然資本も社会資本であり、日本は豊かな森林、水などもあるので、ネイチャーポジティブ経済の取組を進めていくことが重要である、といった意見でした。
以上でございます。
（以上）