第４回記者会見要旨：令和５年 会議結果
後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和５年４月18日（火）19:19～19:28
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について御報告いたします。
本日は、有識者にも御参加いただく、第３回目の特別セッションを開催し、「目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割」をテーマに議論を行いました。
議論における主なポイントは以下のとおりです。成長の果実が賃金に分配され、それが消費へとつながる「成長と分配の好循環」と、企業が賃金コストを価格に反映し、それが更に賃金に分配される「賃金と物価の好循環」を車の両輪とする経済の実現が必要。
政府は、ＧＸや経済安全保障への取組、ＤＸといったサプライサイド強化の財政出動を行い、民間投資を誘発しつつ、持続可能な成長軌道に乗せる。民間の予見性向上と財政健全化に向けて、多年度にわたる計画的な財政運営を行うべき。
国・地方一体となって、コロナ禍で肥大化した政府支出の正常化をできるだけ早急かつ確実に実行すべき。
ＰＤＣＡを強化し、社会保障を含めた歳出改革を徹底することが必要。
ＰＢ黒字化等財政健全化目標とその先を見据えた、新たな中期経済財政フレームの策定が必要。
総理からの締めくくり発言については、お聞きいただいたとおりですが、民間議員に対し、内外経済が大きく変化する中にあって、政策の将来にわたる効果を見据えた「動的思考」も踏まえて、成長と分配の好循環を拡大していくための重要課題や優先順位を明確にした中期的な経済財政運営の在り方について、引き続き議論を深め、骨太方針に反映していただきたい、との旨の発言がありました。
また、本日は、植田日本銀行総裁が総裁として参加される最初の経済財政諮問会議ということで、冒頭で御挨拶をいただきました。
詳細については、後ほど、事務方から説明いたします。
２.質疑応答
（問）今日の経済財政諮問会議では、「目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割」ということで議論があり、その延長には、こども政策の財源の考え方も入ってくると思います。恒久的な財源を充てるのが原則といった意見が出ていますが、今の時点で大臣は財源をどのようにお考えでしょうか。
（答）こども・子育て政策につきましては、小倉大臣の下でとりまとめられた「たたき台」を踏まえ、総理を議長とする「こども未来戦略会議」を立ち上げて、必要な政策強化の内容、予算、財源について、更に具体的な検討を深めることとしており、現時点において、特定の財源を念頭に置いている議論ではありません。
これまで、国会で総理からも説明されているとおり、安定的な財源をどのようにまかなっていくかを考えていく必要がありますが、その際には、徹底した歳出改革が大前提であります。
また、少子化対策は「社会全体の問題」、「国民ひとりひとりの問題」であるという認識の下で、社会経済の参加者全体が負担もしていくという視点も重要であると考えています。
いずれにせよ、「こども未来戦略会議」において議論を進め、６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠をお示しするということであります。
（問）今日の経済財政諮問会議で植田総裁から何か発言がありましたら、御紹介いただければ幸いです。
（答）植田総裁からは、安定的な金融運営をしっかりやっていきたいという御挨拶でした。また、金融問題等については、後の回で議論する場があるだろうと思います。
（問）諮問会議以外の質問になりますが、ＣｈａｔＧＰＴについてお伺いいたします。野村農林水産大臣が本日の閣議後の記者会見で、農林水産省でＣｈａｔＧＰＴの活用を検討するという発言がありました。また、河野デジタル大臣も、働き方改革につながるとして、活用していくことに前向きな考えを示されています。閣僚からこうした発言が相次いでいるわけですが、これについての大臣の受け止めと、大臣の所掌する分野でも、何かしらこのＣｈａｔＧＰＴの活用を検討する考えはあるかについてお願いします。
（答）ＡＩやＣｈａｔＧＰＴなど、新しい知恵を開くような技術について、敏感に反応する必要はあると思っており、今、特定の分野でＣｈａｔＧＰＴをすぐに使ってみるというようなことはありませんが、検討する、あるいは十分に勉強しながら一緒に考えていきたいと思います。
（問）経済財政諮問会議と少し話が別になってしまうのですが、先日の土曜日に岸田総理の演説会場で爆撃事件がありました。大臣御自身も応援演説などをなさることはありますし、また警護対象者でありますけれども、この事件の受け止め、また政治家の方の演説、それに伴う警備のあり方について、御見解があればお伺いできるでしょうか。
（答）やはり民主主義にとって言論を封殺するような行動というのは、全く許されないと思っています。
一方で、我々政治家は、国民に対して語る勇気を失うことは、これはあってはならないことなので、今までどおり、しっかりと国民の皆さんに語りかけていきたいと思っています。
（問）私から２点お伺いします。一つは、経済財政諮問会議ではないですが、学術会議の関係です。本日の学術会議の総会で幹事会が、学術会議法の改正を巡り、開かれた協議の場を設けるよう求める勧告を政府に出すということを決定いたしました。この受け止めと今後の対応について、まずお聞かせください。
（答）学術会議の総会においては、政府の見直し案に対して、事務方から条文の内容をお示しして丁寧に説明したところでありますが、様々な御意見や御懸念が示され、勧告が決議されたことも承知いたしております。
私としては、政府の案は、特殊法人等の国とは別の法人にすべきではないかという御議論、御意見もある中で、国の機関のままという学術会議の希望を尊重した上で、学術会議が示した改革方針に則って、国民から理解され、信頼される存在であり続けるためにという観点から、運営や会員選考の透明性を図るためのぎりぎりの方策を検討してきたものでありますが、いまだ理解は得られていないということです。
引き続き、閣議決定に向けて努力していきたいと思っています。
（問）今、努力していきたいとおっしゃったのは、更に学術会議側との対話をして、理解を得ていくような活動をするということも含まれているという理解でよろしいでしょうか。
（答）そういうことです。
（問）もう一点なのですが、靖国の参拝についてです。靖国神社が21～23日、春季例大祭の期間に入ります。大臣は、この例大祭に合わせて参拝を予定しておられるでしょうか。また、もし参拝しない場合は、真榊を奉納するといったお考えはありますでしょうか。
（答）春季例大祭に合わせた靖国神社への参拝や、真榊の奉納は予定しておりません。
３．村瀬内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和５年第４回経済財政諮問会議について、概要を報告いたします。本日は、先ほど後藤大臣から御紹介がありましたように、第３回目の特別セッションで、「目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割」をテーマに議論を行いました。
各参加者の方からいただいた発言について、御紹介いたします。
１人目の有識者です。今後、高齢化とともに家計部門の資金余剰が減少することが予想される。また、持続的な貯蓄・投資バランスのためには、対内直接投資の促進と財政赤字の縮小が必要だ。財政の悪化は社会保障制度に対する国民の不安を高め、さらに、国債、社債の格付を低下させ、海外で展開する日本企業への悪影響や、国債利子率の上昇による国民負担の増大といった問題も生ずる。そうなる前に、財政再建の見通しを立てることが大事だ。財政健全化には、高齢化が進む中では働く期間の延長によって、財政収支が増え、支出が減ることになるが、それでも足りなければ、課税ベースの広い消費税で補うことが適当である。
それから、従来のマクロ経済と財政の予測は、楽観的過ぎるのではないか。財政計画には２０２３年から２０３３年暦年の平均成長率を名目で１．５％、実質０．６％程度に想定するのが妥当ではないか。
２人目の有識者です。過去１年間は消費者のインフレ予想の上昇、それから消費者の値上げ耐性の改善、企業の価格転嫁の広がり、労働者の賃上げ要求の高まりといった社会機運が高まったと考える。過去、デフレが起きたのは、価格が据え置かれているため、消費者の生計費が変わらず、企業はイノベーション、労働者はスキルアップのインセンティブが働かなかったことによる。足もとでは価格転嫁と賃上げのサイクルが始まっている。この状況は大事だが、まだ１巡目のサイクルであって、２巡目、３巡目と回るような適切な政策を進めていかなければいけない。
物価面では、インフレ予想が社会に定着し始めており、日銀の物価目標政策の維持が必要だ。賃金面では、中小企業の価格転嫁が進んでいかなければいけない。特に最低賃金については、先行き数年間の見通し、引き上げのパスの目安を政府がアナウンスすることで、最低賃金の交渉にもつながり、最低賃金の引上げにつながっていくのではないか。
賃金、物価の好循環は、２０２２年春から既に始まっており、１巡目は一応成功したのではないか。これを定着させ、２巡目、３巡目へと定着させ、着実に実現させることが大事だ。これは、今後２～３年の短期決戦なので、まずはここに政策資源を集中させて、２０２５年をめどに、好循環を定着させていくという戦略が必要ではないか。
３人目の有識者です。政府は付加価値やイノベーションを生み出し、測定可能な成果を出す必要がある。マクロ指標、ビジネスライクなＫＰＩを利用して、政策目標を策定し、政策実行を確認する必要がある。新しい資本主義の中心的な目標は、持続可能な所得面での成長だ。この目標を達成するためには、明確に定義された政策目標を定め、ＤＸやＧＸ、ＳＸといった多くの政策分野を駆使して、国民の理解、信頼を得ながら、政策を実現していくことが大事だ。
４人目の有識者です。投資額を見ると、民間の投資額は１９９４年と同水準まで戻っているが、公的投資はまだ７割弱である。投資額が増加しないことで、設備年齢、ビンテージが上昇している実態もある。予算が限られている中で、政府は生産性向上に資するインフラの維持・整備のための投資を優先的に行う必要がある。また、民間だけでは投資が進まない分野への投資も、政策的に進めていく必要がある。
市場構造を見ると、欠損法人の割合がピーク時よりも低いが、バブル崩壊直後の平成４年よりも高くなっている。全体への支援ではなく、成長性の高い「よい」企業を選択し、支援する必要がある。
日本は米国と異なり市場占有度が低下していたが、法人数が増加傾向にあり、足元はやや上昇している。成長志向の企業を支援し、そうした企業へ人などの資源が移動することで、効率的な生産活動が実現する可能性に期待をしたい。
５人目の有識者です。世界標準に照らして、需給要因を除いた構造的ＰＢの黒字化を目指すことが、自分は大事だと考える。一般会計の税収は、インフレ、円安、雇用、所得改善により大幅増となっており、２０２２年度の税収も、大幅な上振れの可能性があると見ている。足もとで賃上げ率が上昇してきているが、動き始めた好循環の芽を摘まないように、景気動向にも配慮しながら、財政健全化を進めていくことが大事である。
６人目の有識者です。１９９０年代初頭に、日本のＧＤＰは世界トップクラスで米国を上回っていたが、２０２１年国連統計では、米国が９位になっている一方、日本は３３位になってしまっている。この長期低迷の原因は潜在成長率の低下である。今後は労働人口の減少で潜在成長率は更に低下する見込みである。そうした中で、労働の質の向上により、生産性を改善していかなければならない。
ＭＳＳＥが注目されており、かつてのサプライサイド・エコノミクスは小さな政府を目指したものであったが、新しいサプライサイド・エコノミクスでは政府の役割が重要視されていて、これは新しい資本主義と共通する考え方だ。これまでは潜在成長率の低下をもたらした消費や投資の低迷といった課題に対して、政府の景気対策が中心であったが、民間資金が十分ついてこなかった。日本の厳しい財政事情に鑑み、金額ありきではなく、効果が高い支出、ワイズスペンディングを進めていかなければならない。また市場原理が最大の成長の源泉であることに変わりはなくて、マーケット・フレンドリーな政府の介入が重要である。
また、有識者３人から、２回目の発言がありました。まず、１人目です。後ほど御紹介しますが、西村経済産業大臣がおっしゃった「ラストチャンス」という言葉に対して、そういった問題意識が非常に大事だ。これから少子化がより本格化する中で抜本的な改善が必要であり、優先順位を持って着実に取組を進めることが重要だ。
続けての有識者の発言も、西村大臣の「潮目が変わった」という発言を受けての２回目の発言です。物価賃金についても、日本では今までなかなか変わらなかったが、今は潮目が変わったと認識している。何が政策として重要かを戦略的に決めていくことが非常に大事な局面となっている。
有識者による最後の発言です。対内直接投資が非常に重要だということを強調された上で、これは資金の投資だけではなくて、投資に付随する海外の技術と優秀な人材が日本に入ってくることが大事なので、内外双方向での技術やアイデア等の交流が行われるような環境を整えることが非常に重要だ。
続いて、柳川議員からは資料１に基づき説明がありました。続けて、閣僚ほか、その他諮問会議の民間議員から発言がありました。
閣僚の発言ですが、まず、鈴木財務大臣です。我が国はコロナ対応から脱却し、平時へと移行していく段階にある一方で、安全保障、気候変動、少子化など様々な課題を抱えている。これらの課題に正面から向き合いながら持続的な経済成長を実現していくことが必要であり、民間主導の経済成長に向けた取組を進めていく必要がある。
一方、財政状況については新型コロナ対応や類似の補正予算の編成によりますます厳しさを増しており、まずは２０２５年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて責任ある財政運営を行っていくことが必要だ。成果志向の支出を徹底し、成長力強化等の課題に対応すると同時に、見直すべき歳出は見直し、経済成長と財政健全化の両立を果たすことが重要だ。
西村経済産業大臣です。今、我が国は少子高齢化・人口減少に加え、気候変動などの世界的な課題に直面している。国際経済秩序も変化している。こうした課題に対応できる新しい経済社会構造を早急に作り上げなければならない。足もと、民間では投資意欲は過去最高水準にあり、また春闘では力強い賃上げなど、潮目が変わってきており、大きな変化が起きている。ＧＸやＤＸなど、社会課題解決分野で長期的・計画的な財政支出をコミットしてきたことが民間の予見可能性を高め、国内投資を動かし始めている。先端半導体の製造拠点整備の支援というのは支援額を上回る税収、良質な雇用の創出、ＧＤＰへのプラス効果が期待されると、ＥＢＰＭによる試算結果が得られている。
今こそ足もとの物価高、賃上げ、そして人手不足、金利上昇などの環境でも成長できる新たな経済構造を構築していく絶好の機会であり、国はワイズスペンディングで最大限の支援を引き続き行い、成長への構造改革を進めていくことが必要だ。マクロ面で見て、これまで民間の投資不足を国が補ってきたが、こうした取組で民間の投資・消費が増えることになれば、結果としては政府収支の改善につながることも期待できる。新たな経済社会構造の構築に向け、今がラストチャンスだ。この先３～５年で、経済産業政策の新機軸として、社会課題の解決に資する未来への投資に対し、呼び水となる大胆な支援を行って後押しをしていきたい。
次に、松本総務大臣です。人口減少、少子高齢化、ＤＸ、ＧＸへの対応、ＳＤＧｓ等の実現、あるいは過疎地域や離島などの条件不利地域対策等の様々な課題に地方は直面している。全国津々浦々の地域の課題に的確に対応し、公の使命として、全国どこでも活力のある多様な地域社会を実現するためには、持続可能な地方行財政基盤の確立が重要。そのためにも、社会変容の先駆的な原動力となり得るＤＸを自治体行政の改革や地域社会の課題解決に取り組み、そして地域発の成長につなげることが極めて重要だ。
総務省では全省的にその推進方策を検討しているが、ＤＸの推進に当たっては各団体で確保することが難しい市町村のデジタル人材を都道府県が確保するなど、多様な自治体間の連携協力が重要と認識しており、取組を進めている。また地方財政の見える化については、これまでも地方単独事業における決算情報の見える化の取組を進めてきているところだが、引き続き改革工程表に沿って、更なる取組を推進していく。
その上で、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、自治体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを効率的に効果的に進めつつ、安定的に供給できるよう地方の一般財源総額を適切に確保し、持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。政策評価の面でも新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが、行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すこととし、先月、政策評価に関する基本方針の一部変更について閣議決定をした。
次に、民間議員から発言がありました。
１人目の民間議員です。我が国が目指すべき経済社会の実現に向けて分厚い中間層の形成が必要であり、そのためには三つの分野が大事だ。まず、マクロ経済財政政策について。マクロ経済財政政策の骨格はサプライサイド・エコノミクスと一致している。社会課題の解決にターゲットを置いて、持続的な成長につなげていくことが大事だ。例えば、気候変動に対するＧＸの推進は、政府が主導して民間投資を引き出していくという取組のモデルケースであって、企業の予見性を高め、民間投資を拡大していくといった取組をしっかり様々な分野で進めていくべきだ。こうした取組は税収増という形にもつながっていく。
二つ目、社会保障税制について。賃上げや個人消費の拡大には全世代型社会保障の構築が必要だ。財源については現役世代への負担が重い社会保険料ではなく、全世代での応能負担が重要だ。
三つ目、労働政策について。構造的賃上げに向けて円滑な労働移動が重要だ。このため雇用のセーフティネットとリスキリングが求められ、リスキリングについては政府の役目も重要だ。
２人目の民間議員です。マクロ経済について全て同時に進めていくのは難しく、優先順位を付けるのが大事だ。３点申し上げたい。一つ目は、ＧＸ分野における確実な成長を実現すること。この分野の経済効果は非常に大きい。日本には技術があるがまだお金になってないものが多いので、そうしたところにしっかり投資をして、お金を流していく、そういう市場をしっかり作っていく必要がある。ＧＸはスタートアップが活躍できる分野でもある。うまくいけば貿易黒字を達成することも可能ではないか。
二つ目、データ整備が大事。医療やＥＳＧ分野で特にデータの整備が重要であって、ＥＳＧ分野においては生物多様性に関するデータ開示が求められるが、現状はデータが不足しており、そうしたことができていない。統計が揃っていないという問題は非常に根深い。ＰＤＣＡやＥＢＰＭを回していくためにも、そうしたデータ整備の環境整備をしっかり進めていく必要がある。
三つ目は、財政について。コロナを経て債務が膨張している。コロナ禍の予算を総括して執行率が低いものなどをしっかり検証していくべきだ。令和５年度予算についても、防衛、ＧＸ、こども関連など重要な施策だが、ばらまきであったという批判を受けないようにしなければいけない。必要な人に必要なものがきちんと届くようにするという意味で、マイナンバー等をしっかり使っていくことが大事だ。財政健全化の意思を世界に対して日本が示し続けていくことも大事だ。炭素税、消費税など必要な予算に対する財源も検討してプライマリーバランスを堅持することが大事ではないか。
３人目の民間議員です。政府の役割について３点しっかりやってほしい。一つ目は、少子高齢化について。人手不足と言うが、こうしたことがむしろチャンスでもある。健康な高齢者は増えているわけで、健康寿命も、しっかり実態を踏まえて対策を考えていくことが必要。より健康で働きたい人を増やしていけば、それが経済成長を目指すことにつながってくる。例えば、健康生産年齢人口という考え方で、例えば７０歳まで働けるようにするために、企業は健康を担保する民間投資を拡大して、そのために政府が規制改革や減税により後押ししていくことも大事ではないか。
二つ目について、モダン・サプライサイド・エコノミクスの考え方には賛成である。一方で、貧困などの社会課題の解決のために共助をしっかり作り込んでいくことが大事だ。ＮＰＯやＮＧＯが、企業とタッグを組んでコミュニティの再編をしていくことも大事である。このために政府は税や寄附に関わる制度についてもしっかり見直していくことが大事だ。
三つ目について、海外から日本へ投資をしてもらう対内直接投資について、制度の見直しが大事である。対内直接投資を増加させるためにも税制等も含めた制度の見直しをしっかりやってほしい。
以上でございます。
（以上）