第２回記者会見要旨：令和５年 会議結果
後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和５年１月24日（火）18:47～19:21
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について、ご報告を申し上げます。本日は三つの議題、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」、「中長期の経済財政に関する試算」、「今後の少子化対策の検討に向けて」について議論を行いました。
まず、「金融政策、物価等に関する集中審議」について、日本銀行の黒田総裁からご説明いただいた後、「中長期の経済財政に関する試算について、事務方から報告をしました。
「中長期試算」については、経済見通しや令和５年度予算政府案、防衛力強化の経費と財源等を織り込んで試算した結果、実質２％程度の成長率を実現する成長実現ケースでは、国・地方のＰＢは歳出自然体の姿で2025年度に対ＧＤＰ比でマイナス0.2％程度の赤字となり、黒字化は前回試算と同様に2026年度になりますが、これまでの歳出効率化の努力を継続した場合に、黒字化は2025年度と、１年程度の前倒しが視野に入ってくるという推計になっています。
またベースラインケースでは、国・地方のＰＢは赤字が継続しまして、公債等残高対ＧＤＰ比は試算期間の後半には上昇に転じるという試算結果でした。
こうした試算を踏まえまして、主に次のような意見がありました。
まず、国・地方のＰＢ赤字がコロナ禍前の水準まで改善する姿に至るには、投資を中心とする民需の拡大と、多額の赤字国債に依存した補正予算からの脱却が不可欠である。
二つ目に、その上で財政健全化目標の達成にあたっては、成長力の強化を通じて潜在成長率を上げつつ、歳出効率化努力を継続する必要があり、こうした姿を実現していくことは容易ではない。
また三つ目として、重点分野の投資を中期的かつ計画的に実行して、コロナ禍で停滞した民間投資の流れを2010年代後半の投資トレンドに戻し、引き上げていくことや、安定的な物価上昇のもとで継続的な賃金・所得向上を実現することが重要である。
四つ目として、併せて徹底したワイズスペンディングと重点分野の投資の実行に際し、財源調達の具体化を進めて着実に実現することが重要というようなご意見が出ました。
次に「今後の少子化対策の検討に向けて」ですが、主に次のような意見がありました。
一つ目は、「経済的支援の強化」、「子育て家庭を対象としたサービス拡充」、「働き方改革の推進と制度の充実」の三本柱について、質的・量的拡大を進めるべき。
二つ目に、関連する古い慣行の見直しや、東京一極集中是正・地方活性化も含めて、関連政策を総合的、かつ効果を最大化するベストポリシーミックスという形で取りまとめるべき。
三つ目に、成長と分配の好循環を実現し、賃金を着実に引き上げるとともに、若年世代への分配の強化が不可欠の課題になるというようなご議論がありました。
総理からの締めくくり発言についてはお聞きいただいたとおりだと思いますが、中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、経済再生と財政健全化の両立に努めるとともに、小倉大臣に対して、本日の議論も参考にしながら、早急にこども・子育て政策の強化に向けた具体的な内容の検討・調整を進めるように指示がありました。
経済再生と財政健全化の両立、こども・子育て政策の強化に向け、政府としてもしっかり取り組んで、３月末にはこども政策の強化についての具体的なたたき台を取りまとめるとともに、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するように、しっかりと内閣を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
２.質疑応答
（問）今日示された中長期の財政試算について、二点お伺いします。
まず一点目ですが、ＰＢ黒字化が25年度には可能という内容でしたが、名目３％、実質２％の成長率を前提に置くなど、試算の甘さなども指摘されます。こうした指摘にどう答えられるかお伺いします。
また二点目として、長期金利が継続的に0.5％程度上振れた場合の感応度試算、公債残高への影響もシミュレーションを示されました。これについて狙いもお伺いしたいと思います。
（答）まず今回の試算結果では、2025年度時点の歳出自然体のＰＢは、対ＧＤＰ比で0.2％程度、1.5兆円の赤字となるものの、これまでの歳出効率化努力を継続すれば、同年度の黒字化が視野に入る結果となっているということでお話をしたところです。
足下の大幅な赤字は累次の経済対策等により、感染症や物価高騰などに対応するための経済下支えのための支出が大宗であるわけですが、民需主導の成長軌道に回復していく中で、これらの経済下支えのための支出から脱却することで、ＰＢをコロナ前の水準に戻していくことが可能だと考えています。
さらにＰＢ黒字化に当たって、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力を継続していくことが重要であると思います。そのため具体的には、まず、人への投資の抜本強化、労働移動の円滑化による構造的な賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大を通じて、新たな経済成長の軌道に乗せていくことや、民間投資の呼び水となる、政府による重点分野での効率的・効果的な支出、ワイズスペンディングを進めていくことが必要だと考えています。
こうした取組を通じて、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいります。引き続き財政健全化の旗を下ろさず、その目標達成に向けてしっかり取り組んでいくということにしたいと思っています。
それから、「成長実現ケース」において高めのＴＦＰ上昇率を見込むなど、水準がどうなのかということでありますが、試算の「成長実現ケース」は政府が掲げる政策がその効果を発現する姿を示したものです。このため、ＴＦＰ、全要素生産性上昇率は、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで、足下の水準の0.5％程度から0.9引き上げて、1.4％程度まで上昇するということを置いたものです。
人への投資や成長分野への大胆な投資拡大などの取組により、潜在成長率を引き上げる、こうした姿を実現していきたいと考えています。
（問）長期金利が0.5％上振れた場合の試算を示されましたが、これについて狙いをお伺いできればと思います。
（答）今回の中長期試算では、ご指摘のように、潜在成長率が低下した場合や長期金利が上昇した場合の財政への影響を、感応度試算としてお示ししています。世界経済の不透明感が高まる中で、経済成長下振れや長期金利上昇等のリスクに留意することが必要だと思っており、今回の感応度分析は今後の展望を示すにあたって、こうしたリスクが持つ影響を示すためにお示しをしたものです。
いずれも一定の値を上乗せして機械的に試算したもので、長期金利のケースにしても日本銀行における特定の政策を予期したものでもありませんし、それから潜在成長率の数字も機械的に置いたものであります。
いずれにしても、感応度分析は、これまで成長だけでやっていましたが、一つの機械的試算として、金利についても今回初めてご提示したということです。それはあくまで経済成長下振れや長期金利上昇のリスクに、今、世界の経済、またそれを含めた日本の経済もさらされているということで、機械的な試算を載せたということです。
（問）中長期試算に関してお伺いします。本日の諮問会議で総理からも、25年度に黒字化する姿について容易ではないというようなご発言もありました。健全化目標の時期が２年後に迫る中で、現在の目標を見直すようなお考えがあるのかどうかお伺いできればと思います。
（答）先ほど言ったようなＰＢの数字でありますし、もちろん今の物価高の状況や、国際経済の金利引上げによる減速懸念みたいなものもある中で、日本がしっかりとした経済運営を行っていくということは、現在の日本の総合経済対策をはじめとした新しい資本主義の政策も含めて、全開にしてやっていかないと難しいという認識は総理がおっしゃったとおりでありますが、そうしたことをしっかりと取り組むことによって、今回、成長ケースがこうした数字になっているわけですし、しっかりと経済の拡大、そしてまた財政健全化、両方をにらんだ運営が可能になると思っています。
（問）二点お伺いします。今日、黒田議員のほうからＹＣＣの運用の見直しについてのご説明があったということですけども、この見直しの金融市場に与えた影響についてなど、ご発言はありましたでしょうか。
それから、今日、経済財政諮問会議後に大臣は総理と面会なさっていると思いますが、そこで新たな指示などあったかどうか、もしあれば教えてください。
（答）黒田議員からは、12月のイールドカーブコントロールの政策の目標について、改めてご説明があり、要はイールドカーブをなだらかにすることによって、民間の企業金融をはじめとした、安定的な金融政策をマーケットを通じて整えることによって、より持続的な金融緩和ができるということの説明でありました。マーケットの評価としては安定的な動きになってきているという簡単な説明もありました。
それから、総理とその後、お話ししましたが、特に指示を何か受けているということはありません。
３．村瀬内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和５年第２回諮問会議について、概要を報告いたします。本日は先ほど後藤大臣から御紹介がありましたように三つの議題で議論が行われました。
まず、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」については、黒田日本銀行総裁から資料１に沿って、続いて「中長期の経済財政に関する試算」については林政策統括官から資料２、柳川議員から資料３に沿って説明があり、二つの議題についてまとめて各議員より発言がありました。
主な御意見を紹介いたします。
まず、鈴木財務大臣です。今回の中長期試算では歳出効率化努力の継続によって2025年度にプライマリーバランスが黒字化し得るという姿が示された。
また、民間議員からは、投資を中心とする民需の拡大と赤字国債に依存した補正予算からの脱却が不可欠であることを御指摘いただいた。財務大臣として重く受け止めている。世界経済がコロナ禍における停滞からの脱却と新たな経済環境に対する対応を模索する中で、経済成長の実現と財政健全化を両立することが重要であると考えているといった御発言でした。
西村経済産業大臣です。世界経済は今米国の利上げ、中国のゼロコロナ政策からの転換などによって大きな転換を迎えている。その中で我が国経済は主要国の中では最も見通しがよくなっている。経済の民間企業の投資意欲も高まっている。
実際今回昨年末の補正予算の効果もあって、来年度の経済見通しにおいては設備投資が過去最高水準の100兆円の見通しを示している。こうした動きが腰折れせずに中長期的に継続していくことが重要。今後５年間が日本経済のラストチャンスであり、ＧＸ、ＤＸ、スタートアップといった成長分野に投資を集中投資期間として継続支援していきたい。
そして、長く続いたデフレから脱却し、経済を再び成長軌道に乗せるためには未来への投資としての賃上げも大事。企業によっては人材の海外流出を防ぐ意味でも重要。加えて、賃金の伸びが低くとどまってきた正社員の労働移動も円滑化し、正規・非正規、社内・転職を問わずキャリアアップできる環境の整備も進めていかなくてはいけない。
変化の時代にリスクを取って投資、賃上げを進めていく企業をしっかり後押ししながら、生産性を高めるためのＤＸやＧＸを進める取組も後押しする。これらにより国内投資とイノベーションと所得向上の三つの好循環を実現していきたいといった御発言でした。
民間議員です。潜在成長率を引き上げる政策を実行していくことが重要。予算獲得規模ではなく、潜在成長率の引上げにどれぐらい貢献したかという観点で評価していくことが重要ではないか。またこのため、今まで潜在成長率の引上げに寄与してきた政策は何であったかをしっかり分析していくべきだといった御発言でした。
次の民間議員です。持続的な成長をいかに達成していくかが重要で、そのポイントは三つ。
一点目が米国のモダン・サプライサイド・エコノミクスは日本の持続的成長にとって極めて重要な考え方で、格差の問題や生態系の崩壊といった課題にターゲットを絞った財政出動をしていくべき。政府は多年度の経済フレームにコミットし、民間の予見可能性を高めるような経済財政運営を行い、官民連携の具体化を進めていくべき。
二点目は財政健全化。経済あっての財政が基本であり、財政健全化の旗を降ろすことなく、ダイナミックな経済財政運営の下で持続的な成長の実現を目指していくことが肝要。
三点目は持続的な賃金引上げ。賃金上昇とマイルドな物価上昇となることが重要。持続的な賃金引上げに向けて政府として成長分野への労働移動の円滑化やリスキリング、サプライチェーンの適正な価格転嫁等を進めていくことが重要。持続的な成長には全世代型社会保障の構築が必要であり、公平、公正の観点から現役世代の保険料の見直しなども重要であるといった御発言でした。
次の民間議員です。財政政策も含めたこれまでの政策に対する評価について総合的に諮問会議で検証していくことが大事だと改めて強調したい。賃上げについては結果が出るように官民が連携してやっていくべき。大企業を中心にいい方向に向いていることは確かである。一方で中小企業についても弾みがついていくことが大事。
中長期試算の信憑性を高めていくためには経済成長の実現が不可欠であって、経済成長に資するものとしてＧＸがある。ＧＸ実現に向けた基本方針が策定されているところだが、排出権取引市場の取引の活発化も含めてしっかりと取組を進めていくようお願いしたい。
財政健全化については、財政が健全であれば財政に対する信用は安定する。経済成長と財政健全化の同時実行は可能。
中長期試算については、今回は潜在成長率低下のケースの試算等が含まれている。今後もこの試算内容の充実を常に図っていくことが重要だといった御発言でした。
次の民間議員です。欧米諸国では、スピード感や危機感を持ってグリーン、それから気候変動等に対して、大胆な政策パッケージを策定してダイナミックに国内投資の創出を進めている。我が国もそうしたスピード感と危機感を持つことが大事。こうした下で政策を進めていくべき。
力強い投資がなくては成長もしない。その上で財政健全化もできない。政府の資金を呼び水として、民間がスピード感を持って投資をしていくことが重要。既存の補助金を見直して財源を生み出して、またカーボンプライシングなどを早急に進めて、民間投資を継続的に拡大し成長を実現していくことが重要だといった御発言でした。
続けて、三つ目の議題「今後の少子化対策の検討に向けて」について議論をしました。
中空議員から資料４に沿って説明をした上で、各議員より御発言がありました。
主なご意見を紹介いたします。
まず、小倉大臣です。今月６日に総理から、骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するため、私の下で、資料５にある三つの基本的な方向性に沿って検討を進め、３月末を目途にたたき台を取りまとめるよう御指示があった。
先週19日に、大臣の下で関係府省の局長級からなるこども政策の強化に関する関係府省会議を立ち上げた。漸進的な対応にとどまらず、長年の課題の解決に向けて一気に進められるように、こども政策の強化に向けた目指すべき姿と、その中で当面加速化して進めるべきことについてそれぞれ示したいと考えている。
19日の会合では、全世代型社会保障構築会議の清家座長から、昨年末の報告書について話をしてもらった。また、各府省の局長から自由闊達に意見をもらった。今後、資料の３ページのスケジュールにあるように、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞いて、資料の４ページ以降に示すデータや、子育て世代の声や意識を踏まえて検討を進めていくといった御発言でした。
鈴木財務大臣です。こども政策については、これまでも安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育・保育の無償化など各種の支援を充実させてきた。しかしながら、出生数の大幅な減少という全体の傾向を変えるには至っていない状況。したがって、まずは必要なこども政策が何かをしっかり議論することが重要。その際、全世代型社会保障構築会議の報告書においては、雇用の在り方など制度的な課題への対応も求められている。経済的支援と併せて取り組むべきだと考えている。その上で、こども政策を強力に進めていくために必要な財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えているといった御発言でした。
続いて、西村経済産業大臣です。最も本質的な少子化対策として、若者世代が安心して子供を持ち子育てをしていけるように、正規・非正規関係なく所得向上できる経済・産業づくりが不可欠。
大胆に国内投資を拡大させるとともに、投資によって創出・拡大する事業を支えるべく、徹底したリスキリングを行い、労働移動の円滑化を進めることで、社内・社外、正規・非正規問わず、キャリアアップできる環境を整備し、所得向上へのスイッチを押したい。
加えて、人手不足の中で社会保険料負担により、週20時間以上働く労働者が年収106万円や130万円を超えると負担が増えて手取りが減少するという、いわゆる社会保険の壁は大きな課題がある。配偶者控除など随分改善した部分があるけれども、壁を意識せず、希望どおりに働き、収入を得ていただくためにも、この構造は直ちに見直すべきだと考える。何より女性のＬ字カーブをなくして正社員化していくことが大事。いろいろな家庭の事情でパートタイムしか働けない人もいるのでこうした構造を直ちに見直すべきだといった御発言でした。
次に松本総務大臣です。こども政策の多くは、住民に身近な地方自治体を通じて提供される。強化に当たっては、国と地方が協力することが重要。地方の意見や実情を十分に踏まえて連携し、しっかりと取り組んでまいりたい。
もう一つ、東京への一極集中や人口減少は出生率と極めて関連が高いと思うので、総務省としても地方活性化も非常に大切な政策だと考えている。これまで取り組んできた地域おこし協力隊は任期を終了した隊員のおよそ３分の２が同じ地域に定住するなど、これまでも地方への人の流れの創出拡大に寄与してきた。これから移住の促進、地方におけるテレワークの一層の普及定着など、多様な施策を積極的に展開して、地方の活性化を進めていきたい。
これらの取組を通じて、少子化対策に貢献できるよう、役割をしっかりと果たしていくといった御発言でした。
民間議員です。少子化対策については要因分解して分析することが大事。婚姻数が減少している点については、結婚したいが結婚できない若者がいる状況が課題である。非正規雇用の若者が結婚を諦めないように、リスキリングや社会保障の壁について取り組んでいくべき。政府が変えていけることなので、これをしっかり取り組むべきである。また、短期的には難しいかもしれないが、自由度のある働き方ができるような働き方改革も進めていくべき。住宅や教育への支援が重要といった御発言でした。
次の民間議員です。我が国の人口減少、少子化は静かなる有事。出生率を高めることが必須。そのためには有配偶率と有配偶出生率をそれぞれ高めていくことが重要。少子化対策のポリシーミックスに当たっては、前回会議で清滝教授が指摘していたように、政策の目的と手段を精査し、効果的な手段を講じていくことが大事。
若年世代の可処分所得の増加が重要であって、そのためには分厚い中間層の形成が必要。こども・子育て支援の充実が重要であって、働き方改革の一層の推進が必要。働き方改革を通じて男性の家事、育児時間を伸ばし、夫婦で共に家事、育児をしていける環境づくりが重要。
少子化対策には財源確保の議論が欠かせない。財政改革を中心に行い、それでも足りない部分を、社会全体で広く負担するという考え方が大事といった御発言でした。
次の民間議員です。世帯収入が恒常的に上がるように、全ての企業で新陳代謝が行われなければいけない。例えば中小企業診断士の資格が取りやすくするような仕組みへの改善や、賃金の高いところに人材がしっかり提供されていくような仕組みづくりをしていくべき。
社会保障の壁の議論があったが、これはもう10年来議論しているので、早く結論を出せるようにすることが大事。
子供に対する政策は乗数効果が高いので、財源の捻出についてもしっかり進めていく必要がある。相続の際に生じた空き家なども有効活用していくといったような視点も大事だと思う。
貧困対策をしっかりやっていくべきで、我が国の貧困率はＯＥＣＤの中で非常に高い。貧困の連鎖を断ち切っていくべき。
また、我が国の教員の負荷が大きいことも問題。公的機関だけで対応するのは難しい面もあるから、ＮＰＯの力も借りていくべき。共助が大事。ＮＰＯの活動も支援できるような共助の仕組みづくりをしっかり進めていくべきだといった御発言でした。
最後に、総理からの御発言がございましたが、お聞きになったとおりです。
（以上）