第16回記者会見要旨：令和４年 会議結果
後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和４年12月22日（木）15:10～15:55
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について、ご報告をいたします。本日は、「令和５年度の経済見通し」、「中長期の経済財政運営」、「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について議論を行いました。
「政府経済見通し」については、ポイントは今朝の持ち回り閣議後に配布させていただいた私の談話のとおりですが、令和４年度については実質で1.7％程度、名目で1.8％程度の成長になると見込まれます。令和５年度については、総合経済対策の効果の発現が本格化し、「人への投資」や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、実質で1.5％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成長が見込まれるということです。
「中長期の経済財政運営」に関する議論では、主に次のような意見がありました。内外経済社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、中長期を見据えた経済財政運営の全体像を明らかにしつつ、成長と分配の好循環に向け、経済財政諮問会議で有識者の意見も交え、議論していくことが必要である。
特にその内容として、物価上昇に負けない持続的な賃金上昇を含む、持続的安定的成長に向けたマクロ経済運営の在り方、成長と分配の好循環の実現、サプライサイド強化に向けた考え方、そして少子高齢化、人口減少下での目指すべき経済社会構造の在り方、そうした点について、年明け以降、諮問会議において精力的に議論を深めていくことが重要。
また、経済財政諮問会議として、「改革工程表2022」を決定いたしました。今回の工程表は、社会保障、社会資本整備、地方行財政改革、文教・科学技術の４分野に加えて、防衛、ＧＸ、こども政策などの重点課題について、経済財政の観点からのＰＤＣＡ構築に向けて、政策目標とロジックモデルを整理しました。
また先月、総理からご指示いただいた、マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップも盛り込んでいます。引き続き、この工程表の着実な実行により、効果的・効率的な歳出、支出を推進してまいりたいと考えております。
総理からの締めくくり発言についてはお聞きいただいているとも思いますが、政府経済見通しの関連で、産業界に対しては100兆円規模の投資をできる限り前倒しして取り組んでいただきたい、政府としてもしっかり後押しする旨の御発言がありました。
また本日、民間議員から御発言があったように、諮問会議において年明け以降、来年の骨太方針の策定等に向けて、こうした分野に知見を持った有識者の方々にも参加をいただく、経済財政諮問会議の特別のセッションを開催するように指示がありました。また、改革工程表については、本日の議論でも明らかとなった課題への対応を含め、一体改革の一層の強化を進めるようにという指示が私にありました。
詳細については後ほど事務方から説明させていただきます。
２.質疑応答
（問）政府経済見通しについて伺います。23年度の消費者物価は1.7％と、政策効果があって22年度に比べて抑えられてはいますが、なお比較的高い水準の伸びが予想されています。賃上げの重要性が増すものと思われますが、息の長い賃上げをどのように企業側に強く要請していくのか、改めて伺います。
（答）本日公表した政府経済見通しでは、来年度の消費者物価上昇率について、エネルギーや食料の価格上昇が見込まれるものの、総合経済対策による価格抑制効果もあり、1.7％程度と前年度より上昇幅は縮小するものと見込んでいるところです。
こうした中、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な「賃上げ」を実現することだということです。このため、まずは、この春の賃金交渉に向けて、物価上昇に負けない賃金引上げに取り組んでいただくことが重要であり、総合経済対策においてその取組を後押ししていくために、事業再構築・生産性向上等を一体的に行う賃金の引上げの支援の拡充、公正取引委員会の体制強化、転嫁拒否行為を行っている事業者に対する独禁法に基づく企業名公表などの価格転嫁対策の強化等を実施することとしております。
その上で、賃上げを継続的なものとしていくために、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、これは６月に方針をまとめますが、そのための学び直しであるリスキリングを背景とした構造的賃金引上げという三つの課題を、一体的改革を進めていくことにしております。
繰り返しになりますが、具体的には、「労働移動円滑化に向けた指針」を６月までに取りまとめるとともに、リスキリングをはじめとした「５年間で１兆円」の「人への投資」支援を実施していく。そうしたことによって、まずはしっかりとした賃上げをしていくように取り組んでいきたいと考えています。
（問）総理が指示された諮問会議の特別セッションについて、二点お伺いしたいのですが、まず、いつごろまでにこの議論は完了させる見込みというのがあれば教えてください。それから、最終的なゴールとしては、ある程度具体的な政策に落とし込んで、来年の骨太の方針に反映していくということでよろしいのでしょうか。
（答）総理から、経済財政諮問会議において、年明け以降、来年の骨太方針の策定等に向けて、知見を持った有識者の方々にも参加いただく特別セッションを開催して、中長期を見据えたマクロ経済運営の在り方、成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、目指すべき経済社会構造の在り方についての議論を深めるようにとご指示がありました。
本日のご指示を踏まえて、早速１月から始めていくことになりますが、骨太方針の策定等に向けて議論をするということであり、そこに落とし込んでいくことになるわけですが、その具体的な今後の進め方についてはこれから検討するということになります。
いずれにしても、詳細についてはこれから具体的な進め方を考えてまいりますので、またいずれきちんと御説明をさせていただきたいと思っております。
（問）経済見通しの件で伺います。来年度、23年度、1.5％と政府は試算されているのですが、資料にもありました民間の試算は1.0％、また日経ESPの12月調査でも、23年度、1.07％ぐらいと、民間のほうがやや厳しめの見方をしています。
エコノミストから一部、若干海外経済の減速や見通しが楽観的なのではないか、また直近の日銀の政策の修正があって、企業投資とかに影響があるのではないかという意見があり、やや1.5％を実現できるのか怪しいという意見があります。この点に関してお考えを教えてください。
（答）民間の予測の幅は相当大きいと思っています。また、一つ例として挙げれば、ＯＥＣＤは日本経済の成長率1.8％と予測をしています。経済の政府の見通し自身は、内外経済の情勢の変化とともに、経済対策をはじめとした政策の効果を織り込んで策定するということになります。2023年度についていえば、物価高の影響や世界的な景気後退というものはあるものの、我が国の経済は総合経済対策の効果が本格化して発現する中で、構造的な賃上げや官民連携による計画的で大胆な投資が進展することなどによりまして、消費、投資など民間需要がけん引するという中で、実質1.5％の経済成長になると見込んでいます。
我々としては、こうした総合経済対策等の効果実現に向けた進捗管理、政策の実行をしっかりと徹底するなどして、経済運営に万全を期していきたいと思っています。
（問）もう１点お願いいたします。今回の試算の前提として、23年度以降の実質賃金がプラスで推移するという前提を置かれていると思うのですが、足元では実質賃金マイナスで推移してしまっており、また来年度も1.7％の消費者物価指数の上昇を見込んでいらっしゃるとなると、結構高い率の賃金の伸びがなければ実質賃金マイナスのままなのではないかと思うのですが、もしそうなってしまった場合、実現が難しくなってくると思うのですが、そのリスクに関してはいかがお考えでしょうか。
（答）賃金の上昇率については、来年初めの経済見通し、閣議決定時にマクロの賃金所得に当たる「雇用者報酬」の見通しを公表させていただくということでありますが、基本的にいえば、今回、民間消費の伸び等については相当なプラスを見込んでいるわけであり、当然のことながら、賃金上昇についても物価上昇に負けない賃金上昇と消費の伸びを実現するということで考えているということです。
（問）学術会議について伺います。日本学術会議は昨日の総会で、政府方針に対して再考を求める声明を出しました。声明に対する大臣の受け止めを伺います。また、今の学術会議会員の選考、推薦、任命の一連のプロセスの中で、どの点が問題だという認識かも教えてください。
（答）昨日21日の学術会議の総会におきましては、事務方のほうから具体化検討案を説明いたしまして、様々なご質問やご意見を頂いた後、声明が議決されたものと承知をいたしております。
会員選考については、日本学術会議が重要な職務を独立して行うこととされている以上、国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動および運営を透明化するということにとどまらず、活動を行う会員、連携会員の選考、推薦が透明かつ厳格なプロセスで行われる必要があると考えています。
このため、日本学術会議の会員等には、できる限り幅広く多様な人材の中から会員等の候補者を選考するためには、事実行為として関係団体に情報を求めるだけではなくて、法律に基づく枠組みを準備して、協力を求めていくことがよいと考えております。また、第三者委員会を設置しまして、選考に関する規則だとか、あるいは選考について必要な意見を述べることによりまして、選考推薦プロセスの透明化、厳格化を図っていくことも必要であると考えています。
昨日、頂きました学術会議の声明を我々としてもしっかりと受け止めて、一層丁寧に説明をし、十分にご意見を聞きながら法制化に向けて検討を進めるように心掛けていきたいと考えています。
（問）追加で関連になるのですが、今後も丁寧にご意見を聞きながらということですが、声明の中では主な懸念項目として、会員選考の介入の恐れなど、六項目を挙げていたのですが、その一方で学術会議との丁寧な意見交換が欠けているという指摘もありました。こういった具体的な項目についての懸念を払拭するために、今後学術会議との意見交換の場など、そういった何かしらの取組というのは考えられているのでしょうか。
（答）事務方は説明もしていますし、やりとりもしていますし、そういう意味では今後ともしっかりと意図だとか、国民の理解を得られるためにはどうしていく必要があるのかといった点は話していきたいと思います。また、ご議論の中には誤解に基づく、そういうすれ違いもあるのではないかと思っていますので、意図も十分に伝えた上で、制度の内容、イメージ、具体案、そうしたことをすり合わせていくようにしたいと思います。
（問）社会保障関連で薬価改定についてお伺いします。23年度の薬価の中間年改定については、先日の３大臣合意で、改定、前回と同様の規模で行う方針が決まりました。厚労大臣時代に薬価や流通に関する有識者検討会の立ち上げなど、積極的に取り組んでおられたと思うのですけれども、今回の改定に対する大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）所管外のことについて、受け止めを、私が申し上げることは差し控えたいと思っています。政府のこの問題についての見解は厚生労働大臣にお尋ねいただくほうがいいのではないかと思っています。
いずれにしても、やはりきちんとした政策の議論をしながらやっていくことは大事だと思いますから、確かにご指摘のあったような、そうした会を開いて、しっかりと制度そのものを議論していこうということでありますが、一つ一つの政策の具体的事項については、今、申し上げたように、担当の大臣に聞いていただいたほうがいいと思います。
３．村瀬内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和４年第16回諮問会議について、概要を報告いたします。本日は、先ほど大臣から御紹介がありました通り、三つの議題「令和５年度の経済見通し」、「中長期の経済財政運営」、「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について議論しました。
最初の議題「令和５年度の経済見通し」について、私から資料１に基づいて説明を行い、続けて次の議題「中長期の経済財政運営」について、柳川議員から資料２に沿った説明の後、二つの議題についてまとめて各議員より御発言がありました。
主な御意見を紹介いたします。
西村経済産業大臣です。今、世界では気候変動、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略という三つの危機を迎えていることに加え、特に日本においては少子高齢化、人口減少という課題への同時対応が求められている。こうした局面を乗り越え、強靱で柔軟な経済を構築するためには、大胆に国内投資を拡大させた上で円滑な労働移動を促進していくことで、投資とイノベーションと所得向上の三つの好循環を実現することが必要。
国内投資の拡大については、先日、産業界から、2027年には毎年100兆円の設備投資という見通しが示されたが、今回の補正予算の効果も加わり、経済見通しでは100兆円の達成が前倒しで実現される見通しが示されている。海外企業からも、半導体を始め国内への投資意欲も示されている。その相乗効果により国内外の投資がさらに加速することが期待される。これにより日本がしばらく忘れていたアニマルスピリットを取り戻し、民需主導での経済再生を果たしていきたい。
また、午後にもＧＸ実行会議が予定されているが、今後100年間で150兆円超の官民ＧＸ投資を実現するべく予見可能性を高め、民間投資を後押ししていく。
同時に、投資により創出される新たな事業を支えるべく、賃金の伸びが低くとどまってきた正社員の労働移動を円滑化することで、正規、非正規、社内転職を問わずキャリアアップできる環境を整備し、所得向上へのスイッチを押す。
今後５年間の集中投資期間を捉えながら官民連携し、盛り上がりつつある機運を腰折れさせることのないよう、国としても大胆な支援を行っていくといった御発言でした。
続いて、民間議員です。今回の政府の経済見通しを受ける民間企業設備投資は、ＳＮＡの上方改定などもあったが、経済界の見通しと一致している。世界経済の見通しは不透明であり、政府の御支援も頂きたいが、見通しが前倒しで達成できるように取り組んでいく。
持続的な経済成長のためには、中長期的な視点でもって目指すべき経済社会の在り方を示すことが重要。分厚い中間層の形成を促すためには、全世代型社会保障の構築、マクロ経済政策、労働政策の三つの分野が重要であり、相互に連関させてマクロ経済財政運営の議論を深めていくべき。
まず、全世代型社会保障の構築については、現役世代の賃上げが大事。マクロ経済政策については、ＧＸ、ＤＸなどの分野で官民が連携して国内投資を促進させていくことが大事。労働政策については、産業構造を転換し、円滑な労働移動のためには、雇用のセーフティネット、リスキリングが重要といった御発言でした。
別の民間議員です。金融の関係で、今後とも金融政策について市場とのコミュニケーションが重要。さらに、財政規律も重要だという点は強調しておきたい。それから、共同声明に基づく定期的検証については、これをしっかりやっていくべき。
それから、名目３％、実質２％の目標に向けて、骨太方針でリアルな経済政策を取って、こうしたことが実現していくという姿を描けるかどうかというのが大事。特に次の骨太の重要課題となると思われるのは、政策としては、教育、企業投資、競争力強化を挙げたい。
それから、中長期的な人口問題が課題。移民やリモートワーカーを念頭に高度人材が解決策になっていくのではないか。
西村大臣からも話があったが、ＧＸ、ＤＸなどポイントを絞った投資を加速すべきといった御発言でした。
別の民間議員です。2022年を振り返ると、ウクライナでの戦争、デフレではなくなったといったこともあり、大きなパラダイムシフトが起きた。こうした中では、これまでの延長では対応はできない。危機感を共有して中長期的な経済財政に取り組むべき。
賃金が恒常的に上がっていく新しい経済社会を目指すべき。財政に頼るのではなく、民間主導でダイナミックな新陳代謝を促し、生産性が向上していく、そういう環境づくりが大事。
リスキリングや人材移動の活性化が大事。特に経済活力の源泉である20代から40代の方が消費意欲を減退しないよう、質の高い雇用を生み出して、労働移動によって賃金を引き上げていくような政策を進めていくべき。
また一方で、チャレンジするためにはセーフティネットが大事であり、ＮＰＯを中心とした共助も重要。寄附に関する環境整備なども整えていくべきだといった御発言でした。
それから次の議題、「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について議論が行われました。内閣府事務方から説明を行い、柳川議員から資料４に沿って説明をいただき、各議員から御発言がありました。
主な御意見を紹介いたします。
鈴木財務大臣です。改革工程表では、日本経済・財政が抱える構造的な課題の改革スケジュールが明記されている。防衛、ＧＸ、こども政策といった新たな政策課題もある中で、今後この工程表に沿って着実に改革を進めることが必要。関係省庁の早急な取組と確実な成果を期待したいといった御発言でした。
松本総務大臣です。人口減少下にあっても、自治体が様々な課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方行財政改革の推進に取り組む。
先日、累計の申請件数が8,000万件を超えた。マイナポイントの対象となるカードの申請期限を来年２月末までに延長したところであり、さらなる申請件数の上積みを図るため、今後も自治体における交付体制の確保や、郵便局を活用した申請促進などに取り組んでいく。
自治体マイナポイントの全国展開を図るほか、ロードマップに盛り込まれている国税、地方税における給与所得情報の提出の統一化・共通化を含め、デジタル庁等の関係省庁と連携し、利便性向上に係る政策に取り組む。
地方公共団体情報システムの標準化・共通化について、令和７年度までに全ての自治体が円滑に移行することができるよう、必要な経費に対する補助、各自治体における進捗状況の実施などの支援を講じ、自治体ＤＸを強力に推進していく。
デジタル人材の確保・育成に向けても、新たに都道府県などが中心となって人材を確保し、市町村を支援する取組やＤＸ推進の中核を担う職員を育成する取組などを推進していく。
自治体の財政マネジメントの強化については、各公営企業が策定する全ての経営戦略について2025年度までの改定を推進するため、専門アドバイザーを派遣するなど着実に自治体の取組を推進していく。
持続可能な地方財政運営が図られるよう、地方財政の健全化にも取り組みつつ、総務省としての役割をしっかり果たすといった御発言でした。
続いて、民間議員です。社会保障分野、医療費の地域差縮小など、長年の課題が未解決。上手くいっている県の取組を横展開するなど取組を強化していくべき。データに基づいて現状を見える化することが大事であり、さらに力を入れて進めるべき。
課題については、優先順位を付けて、今後さらに、長らく進捗していなかったものについては、なぜなのかをしっかり問いながら、その論点についててこ入れをしていくべき。
防衛、ＧＸ、こどもの政策分野が追加されたことはいいこと。さらにＥＢＰＭを徹底し、政策の乗数効果を高められるよう工程表の在り方についてしっかり見直していきたいといった御発言でした。
次の民間議員です。マクロについては、改革工程表の取組、ＥＢＰＭ、ＰＤＣＡをしっかり回していくことが重要。
経済・財政一体改革を進めていく重要な点として四点。一点目が、社会保障分野を中心に統計改革をしっかり進めること。次に、国から多額の補助金が入った場合には、データの整備などを求めていく必要がある。
それから二点目として、競争力の確保・向上の視点が足りていないので、特に大学の競争力についてしっかり考えていくべき。
三点目に、マイナンバーの利活用拡大については意識調査を分析して、分かりやすい広報を行うとともに、マイナンバー付番を生かした社会保障の制度の改正なども検討していくべき。
最後に四点目で、財政規律を怠っていけない。防衛、グリーン、こどもについてもお金がかかるが、財源をどうするかという問題もセットで考えていかなければいけないといった御発言でした。
次の民間議員です。中長期の視点の政策推進が最も重要で、多年度にわたる政府投資のコミットメントが必須。中長期視点によるダイナミックな経済財政運営、計画的な政府投資により、予見可能性の向上や国内投資活性化につながっていく。
ＧＸ推進に当たっては、総理のリーダーシップにより、ＧＸ実行会議で議論が進んで、ＧＸ移行債という形で政府の予算措置を明示してもらったということは、企業にとって大変心強いこと。単年度主義の打破、多年度にわたる政府のコミット、その裏付けとなる財源の明確化、官民連携などが具体化されたモデルケースと言えると考える。
マイナンバーの利活用拡大のロードマップについては、マイナンバーカードの取得推進について、政府の頑張りに期待したい。
全世代型社会保障のためには、応能負担の徹底と真に必要な人への給付が必要。マイナンバーを活用した所得資産等の情報連携が必須で、具体化が急がれる。デジタル庁を中心にスピード感を持った実施を期待したいといった御発言でした。
最後に、総理からの御発言がございましたが、お聞きになったとおりです。
（以上）