第14回記者会見要旨：令和４年 会議結果
後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和４年11月22日（火）19:42～20:23
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について、ご報告を申し上げます。
本日は、「令和５年度予算編成の基本方針（案）」、「経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）」、「官民連携による国内投資の拡大に向けて」についての議論を行いました。
「令和５年度予算編成の基本方針（案）」につきましては、今後、与党でご議論をいただく予定で、それを踏まえて次回の諮問会議で取りまとめたいと考えています。
「経済・財政一体改革」に関する議論では、主に次のような御意見がありました。
新型感染症等によって拡大した政府支出について、その財政構造を、コロナ前に早期に復帰させていくべきである。計画的な研究開発投資予算を、当初予算中心に計上するとともに、大学ファンドによる支援の実効性を十分検証すべきである。それから、人口減少が見込まれる中、デジタル化を通じた地方行政の効率化や予防保全の進展など、公共事業やインフラメンテナンスなどの効率化を進めるべきである。
「官民連携による国内投資の拡大に向けて」の議論では、主に次のような御意見がありました。
政府の先行投資を呼び水に、税制や規制改革などを含めた総合的な政策を通じ、主たるプレーヤーたる民間のアニマルスピリットを覚醒させ、民間の投資を大きく引き出し、地域を含めた持続的な国内投資の拡大につなげるべきである。人への投資を通じ、質の高い雇用と、賃金の上昇を実現し、国内投資と賃上げが、相互に高まる好循環を目指すべきである。世界の成長センターであるアジアにおいて、「選ばれる日本」となるように、総合的な政策パッケージを整備し、海外からの投資拡大を目指すべきである。官民連携の公的投資であるＰＰＰ／ＰＦＩについても、事業件数目標の確実な達成と上積みを図るべきである。
総理の締めくくり発言については、お聞きいただいたとおりですが、総理から「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」設置する旨の表明がありました。
私に対しては、対日直接投資促進の新たなアクションプランを取りまとめるようにとの御指示がありました。
詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
２.質疑応答
（問）財政健全化についてお伺いします。今日の経済財政諮問会議で示された予算編成の基本方針案でも、必要な政策対応を進めながら、財政健全化に向けて取り組むといった趣旨の文言もありました。財政状況が厳しさを増す中で、プライマリーバランス黒字化目標についてのご見解含め、大臣のお考えをお願いします。
（答）経済財政運営の基本は、従来から申し上げているとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直して、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。ご指摘の財政健全化目標についての政府の方針は、骨太方針2022に記載のとおりでありまして、また本年７月の経済財政諮問会議において、現時点で目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認されております。
いずれにせよ、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われないようにしていくことが重要だと考えています。
同時に、現下の経済にしっかり対応し、経済の再生を図り、責任ある経済財政運営を進めていく必要があると思います。
（問）先ほど総理が御指示された官民の連携フォーラムについて、民間に向けて投資を促進するよう働きかけるということですが、実際に投資をどれぐらい行うかというのは、民間の企業が決めることであると思います。それを考えたときに、どれだけ実効性があるかというところで、どのような働きかけを民間企業にしていくか、大臣のお考えをお願いいたします。
（答）総理が「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」の設置を表明されたわけでありますが、総理の御指示は、今回の総合経済対策の呼び水として、主たるプレーヤーである民間の力強い投資を最大限引き出していくことが必要だと。そのためには、政府と経済界、さらに地方の様々な団体等とも連携を深めて、将来ビジョンを共有しながら、成長のための投資を促進していくことが大事であって、本フォーラムを活用して、地域活性化を図り、持続的な経済成長につなげていくように、そうした機運をしっかりと高めていくと、そういう趣旨であると理解をいたしておりますし、西村経済産業大臣をはじめとする関係大臣ともしっかり連携を取りながら、全国的な国内投資の拡大に向けた国民的な機運の醸成をしっかりと進めるべく取り組んでいきたいと思っています。
また、対日直接投資促進の新たなアクションプランについては、これは本日改めて総理からの御指示もありましたし、また、従来対日直接投資のプランをということで、検討を進めてきております。対日直接投資推進会議の下に設置したワーキング・グループにおきまして、具体的な政策パッケージを今必死でつくっているところであります。
（問）国内投資促進の実効性を高めるためにどのようなことをしたらいいかというところもお願いします。
（答）具体的な話はこれから進めていきたいと思いますし、まとめていきたいと思いますが、まずは目標をどういうふうに捉えていくか、そして魅力のある市場をどういうふうにつくっていくか、制度としてどういう条件を整えていくかということが、対日直接投資家の魅力に応えることになるのか、今結構具体的な話として議論しておりまして、まとめていきたいと思います。
（問）官民連携フォーラムの設置する場所ですが、経済財政諮問会議の下に新たに設置するという形になるのでしょうか。また、メンバーの人選ですが、具体的にはこれからかと思いますが、民間から想定している、どんな分野の方を呼んでいくかということについてお考えがあれば教えてください。
（答）官民連携フォーラム、補正予算成立後には速やかに設置していきたいと思いますが、フォーラムの進め方については、詳細については西村大臣のもとで取りまとめていくということになっていますので、そちらのほうに聞いていただくと。
どういうメンバーで、どういうスケジュールでやっていくかということについて、まだ私はここでお話するような状況にありませんので、そちらへ聞いていただきたいと思います。
（問）予算編成の基本方針についてお伺いします。今年の原案では、一昨年まで歳出改革や、聖域なき歳出の見直しといったような文言がありませんでしたが、これは自民党の積極財政派に対して配慮されたような結果だったのかどうかということと、こうした文言がないことによって、予算編成への影響についてどのようにお考えになるかお伺いできればと思います。
（答）基本的には、「令和５年度予算編成の基本方針」の原案、本日お示ししたものには、骨太方針2022で示された本方針および骨太2021に基づき、「経済・財政一体改革」を着実に推進する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めるようなことがあってはならないとの方針を踏まえるとはっきり書かれているので、そういった意味で、経済財政健全化の後退が見られているというご指摘は当たらないと考えています。
（問）「経済・財政一体改革」における重点課題のほうで、大臣直接の所管ではないと思いますが、地方創生臨時交付金の順次縮減という御提言がありました。新型コロナ政策を所管される大臣として、今回民間議員からこのような意見が出ていることについてどう受け止められていますか。
（答）新型感染症拡大や、その後の例えば経済対策等で、様々な政府支出について、財政構造をコロナ前にしていく必要があるのではないかというご指摘もありました。経済あっての財政であると申し上げましたが、そのこととワイズスペンディング、無駄を省いていく、必要のない予算を見直していくということは、何ら矛盾することではないと思っております。そういう意味では、執行の状況、使われ方、そうしたものを一つ一つ丁寧にチェックしながら予算編成をしていくということは、当然のことだと思います。
３．村瀬内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和4年第14回諮問会議について、概要を報告いたします。今回は、先ほど後藤大臣から御紹介がありましたとおり、三つの議題について議論しました。
以下、主な議論を紹介いたします。
まず議題１「令和５年度予算編成の基本方針（原案）」について資料をご覧いただき、続けて議題２「経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）」について柳川議員からご説明いただきました。
議題１「令和５年度予算編成の基本方針（原案）」の関係で、鈴木財務大臣から、令和５年度予算編成等に関する建議に向けた審議を進めている中、その方向について資料に基づいて御説明するということで、以下のような説明がありました。
総論としては、我が国財政の長年抱えている問題と、世界的な環境変化で新たに生じた課題のいずれをも真正面から受け止めて解決していく決意を示したものとする必要があること。そのことが財政に対する市場の信認を維持し、将来世代への責任を果たしていくために不可欠であり、イギリスの混乱を他山の石とし、責任ある財政運営を行っていく必要があることなどが指摘されている方向。
資料２枚目に基づいて各論ということで、社会保障、地方財政など各分野を取り上げる中で、特に防衛に関して新たな安保戦略等の３文書が示す防衛予算のめどは、その規模から他の経費にも大きく影響すること。次期中規模が示す規模が30兆円を超えて相当程度増額することになれば、それ自体、歴史の転換点であり、これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討が必要であることなどが指摘される方向。こうした上で、今後、こうした指摘も踏まえ予算編成作業を進めていくといった御発言でした。
資料に基づいて、各議員より御発言がありました。
松本総務大臣です。総務省では、人口減少や少子高齢化などの様々な課題に直面する中、住民ニーズに的確に応じながら活力ある持続可能な地域社会を目指したいと考えている。
資料の２ページ目として、自治体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を適切に確保するなど持続可能な地方行財政基盤の確立が重要。
また、自治体が地方のデジタル化や脱炭素化の推進、地方への人の流れの強化、防災・減災、国土強靱化推進などの重要課題に対応できるよう、地方財政推進を検討していく。
３ページ目として、地方行財政改革の推進について、マイナンバーカードの普及促進、利便性向上を始め自治体ＤＸの推進、自治体情報システムの標準化・共通化に積極的に取り組む。
また、地制調における調査審議を進め、国・地方間及び自治体間の連携強化を推進するほか、自治体の財政マネジメントの強化に取り組むといった御発言でした。
斉藤国土交通大臣です。防災・減災、国土強靱化の取組によって、近年の災害による被害が大きく減少している。ハード・ソフトによる流域治水等、５か年加速化対策後も、継続的・安定的に取組を進めていく。
笹子トンネル事故から１０年。予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換や集約・再編を進める。
インバウンド回復や企業の国内投資回帰を支え促すようなインフラ整備を進め、経済成長を実現し、国際競争力を取り戻す。
カーボンニュートラル実現に向けた成長投資、空港や下水道等のコンセッションも進めていく。
インフラＤＸによる現場の生産性向上を図るとともに、デジタル技術を活用し、新たな民間サービスの創出や国民へのサービス高度化を実現する。
コンパクトなまちづくりと公共交通軸への基盤強化とともに、道の駅、空き家の活用等を進める。
政府全体のベース・レジストリ整備等とも連動して、不動産ＩＤ等の情報も活用し、不動産、防災、物流等のＤＸ実現につなげる。
来年夏頃に向けて新たな国土形成計画の検討を進めている。社会資本整備を戦略的・計画的に進めていくためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠であり、現下の資材価格高騰等も踏まえて、必要な事業量の確保は重要であるといった御発言でした。
永岡文部科学大臣です。未来を担う人材の育成と科学技術・イノベーションの促進について説明するとした上で、未来の成長を牽引する大学・高専の機能強化のために、成長分野への再編を基金により支援する。
大学等における学び直しを促進するとともに、大学院段階を含め教育費等への支援の一層の充実に取り組む。
留学生交流の促進、推進、グローバル人材の育成とともに、高等教育の国際化に取り組む。
科学技術・イノベーションは成長の原動力であり、その源泉となる優秀で多様な人材を育成確保し、魅力ある研究環境を整備していくことが重要であり、博士後期課程学生を含む若手研究者への支援と研究環境整備の充実を進める。
初等中等教育では、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進を図るほか、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などによる指導体制の整備、給特法等の法制的な枠組みを含む処遇見直しを通じた教職員の質の向上等を進める。
このほか、地域スポーツ環境整備等のスポーツ基本計画の施策や文化芸術の次期基本計画の策定に向けた議論を進めていくといった御発言でした。
高市科学技術政策担当大臣です。我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、価値観を共有する有志国との協力・連携を進めつつ、未来への勝ち筋を描いていく。
例えば、初の国産量子コンピュータの稼働、核融合発電の実現に向けた取組を加速させるなど、官民で重要課題に対応していく。
さらに、多様な脅威等への有効な対策となり得るＫ Ｐｒｏｇｒａｍについては、本年９月に示した研究開発ビジョンに基づき、年内の公募開始に向けて鋭意準備を進めていく。
一方で、特に喫緊の課題であるサイバーセキュリティ、エネルギー安全保障、食料安全保障などの観点も考慮し、支援対象とする技術を今後追加する予定。
また、本年５月に成立した経済安全保障推進法で、重要な物資を特定重要物資に指定してサプライチェーンの強靱化を図る制度を設けた。年内を目途に特定重要物資の政令指定を行うということとしており、着実な取組を通じて重要物資の安定供給確保を図るといった御発言でした。
西村経済産業大臣です。我々が直面するウクライナ、新型コロナ、気候変動という三つの危機と人口減少を乗り越えるためイノベーションが重要。
今回の補正に加え、当初予算案でも量子、ＡＩ、バイオ、グリーンなど重要分野への投資を拡大し、スタートアップ支援等により研究開発成果の社会実装を加速していく。
また、若手研究者を軸とした産学連携、民間企業との共同研究を支援していくといった御発言でした。
続いて、民間議員です。正規雇用を中心とした質の高い雇用を生み出していくために、リスキリング等による人材の流動化を進めていくことが大事。大企業・中小企業ともに産業の新陳代謝が起きるような環境整備をしっかり作っていくことが必要。現状を打破し、良い雇用を作っていくことが大事で、そのための国内投資のチャンスであり、優先分野を決めてグリーンやエネルギー、農業、ヘルスケアといった分野をどんどん伸ばし、投資を進めていくべきであり、そういった分野に集中投資を行うなど、予算が乗数効果の高い分野に行くようにするべき。そして、好循環を生み出していくべきだといった御発言でした。
また、地方財政につきまして、地方の基金の精査などをしっかりやるべき。必要あれば戻してもらうということも含めて、それを減災・防災の予算に回したり、重要な分野に回すといったことも含めて、しっかりと考えていく必要があるといった御発言でした。
別の民間議員です。予算編成の基本方針にもあるように、経済対策による短期的な物価高への対応と同時に、中長期的な視点に立って、新しい資本主義の旗頭の下で、強靱な経済基板を作っていくことが大事である。中長期の視点で必要な政策に取り組んで、経済成長を図って、そうした中で、財政健全化を着実に進めるような、複数年にわたるダイナミックな経済財政運営を考えていくことが大事。
官民の役割分担の中で、科学技術・イノベーションの促進など、革新性が高くリスクの高い投資はなかなか企業だけでは難しいので、政府の関与が大事。その上で、計画的な予算措置を講じることが重要であり、それが民間の予見可能性を高めて投資を促すことになる。また、研究成果を実装化するために、制度整備やスタートアップ支援などが重要であり、これはまさに官の役割であるといった御発言でした。
また別の民間議員です。成長戦略にしっかりとウエートを置いて実行に移していくことが大事。スピードアップをして、成果につなげていくことが大事。
その上で、経済・財政一体改革における重点課題についての指摘が３点ある。１点目は出口戦略が必要。コロナについても、第８波というような話もあるが、正しい方法で経済活動との両立を目指しながら取り組んでいくことが大事。これまでのコロナ対応の検証というものをしっかりやることが大事。
２点目はデータの整備の徹底が大事。ＰＤＣＡを回していくことが大事で、効率的・効果的に予算が使われているか、ＰＤＣＡ、ＥＢＰＭの観点からもデータを整備することが大事であり、そうしたことが予見可能性の観点からも重要である。
３点目は予見可能性と効率化。予見可能性の向上が大事であり、予算の効率化にも取り組んでいく必要があるといった御発言でした。
それから、次の議題「官民連携による国内投資の拡大に向けて」について、中空議員から資料に沿って説明いただき、各議員より御発言がありました。
主なご意見を紹介いたします。
西村経済産業大臣です。この30年間、日本企業の投資は海外に向かっていた。国内への投資は限定的だった。しかし、日銀の短観を見ると、2022年度の設備投資計画は前年比16.4％増と、ここ数年間で過去最高水準の伸び率を示している。この変化の兆しを思い切って支援し、 日本がしばらく忘れていたアニマルスピリットを取り戻すことが大事。世界が時代の転換点を迎えている今、変革に向けたラストチャンス。
民間議員からも、国内投資の拡大に向けて力強い御指摘があった。自分としても今後５年間を集中投資期間として、官民で一体となって取組を進めていきたい。
今般の総合経済対策は、大胆な投資とイノベーションを誘発し、我が国の産業経済を変革していくためのスイッチ。グリーンやデジタルなどの社会課題解決を成長のエンジンとして、官民一体で前へ進んでいく「経済産業政策の新機軸」として、「投資とイノベーションと所得向上の３つの好循環」を実現していきたいといった御発言でした。
続いて、民間議員のご発言です。まず、リスクの高い革新的な研究開発や社会インフラの整備の分野で、政府による取組が促されることで、企業の予見可能性が高まり、民間投資が促される。国内投資の拡大に向けて、中長期的な視点で官と民が果たす役割を明確にしていく議論を是非期待したい。
産業構造の転換の中で、資金だけでなく人も集まるよう、円滑な労働移動の促進も重要である。セーフティネットとリスキリングを組み合わせるということも重要。これによって、働き手は安心して労働移動できる。人の投資について、実効性の高い政策の実現をお願いしたいといった御発言でした。
別の民間議員です。西村大臣の発言に賛同する。正に日本企業にアニマルスピリッツを取り戻すような施策を考えていくということが大事。その上で、財政を有効に活用していくべき。
そういう観点から、民間が甘やかされないように有効な使い方をする必要があると考える。それを短期間集中でやっていくことが大事である。
また、ヘルスケアの分野のように、成長分野でありながら規制だらけであり、また、一方でそういう分野はデータの宝庫であったりもするので、しっかりと規制改革や、データの整備に取り組んでいく必要がある。
それから、特に近隣のアジアの国々を見ていると、日本が成長するために高度人材を呼び込むための環境整備が重要であり、これまでにないような大胆な取組をしていくことが大事。
また、アニマルスピリットということに関連して、一方で、失敗した人に対してもサポートが行くように、共助の仕組みを併せて作ることが大事であるといった御発言でした。
それから、別の民間議員です。海外が構造転換に取り組む中、別の議員が発言されたように、次元の異なるような国内投資の拡大に向けた取組が必要。アニマルスピリッツを引き出せる環境の整備が急務である。
海外からの投資、対内直接投資も重要。日本の方が進んでいるようなものもいっぱいあるが、それが世界に知られていなくて、日本が選ばれていないという実態がある。そうしたものをしっかり戦略的にアピールすることも含めて、対内直接投資の総合的なパッケージを是非考えていってほしい。
例えば、スマートシティに関する様々な技術が日本にはあるが、そういったものもなかなか知られていなくて、投資の吸引力につながっていない。こうしたことを戦略的にやっていくことが大事だといった御発言でした。
最後に総理から御発言がございましたが、お聞きになったとおりです。
（以上）