第４回記者会見要旨：令和４年 会議結果
山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和４年４月13日（水）18:24～19:10
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について御報告いたします。
本日は「地方活性化」と「社会保障改革」について議論を行いました。「地方活性化」について、主に次のような意見がありました。「集中から分散」がカギ。ＤＸの活用等を通じて、農業や地方中小企業の輸出力を強化するとともに、地方の文化や自然など「無形資産」を付加価値創出に結び付け、コロナで縮小したインバウンドの復活に取り組むべき。地方大学を核としたオープン・イノベーションやスタートアップ、高度人材の集積を促進し、地方のイノベーション力を強化すべき。副業・兼業の促進など、地方での就労機会を拡大し、オンラインを含めた多様な人材交流を促すことで、地方の労働人口減少を補いつつ付加価値創造につなげるべき。
「社会保障改革」について主に次のような意見がありました。年齢や性別、雇用形態を問わず、能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、雇用維持から能力強化、兼業・副業を含む労働移動に政策の重点を移すべき。また、セーフティーネットやスキルアップを支える制度を横断的に見直すとともに、財源の在り方についても、給付と負担、官民の役割分担等の観点から検討を進めるべき。全世代型社会保障の構築に向け、2040年以降の高齢化のピークを見据え、改革事項を工程化すべき。リフィル処方箋の使用など、保険者へのインセンティブ措置も活用しながら、患者負担の軽減を図るべき。
総理からの締めくくり発言についてはお聞きいただいたとおりです。詳細については後ほど事務方から説明をさせていただきます。
２.質疑応答
（問）為替についてお伺いします。今日、円相場が一時126円まで下落して、約20年ぶりの円安水準となりましたが、大臣の受け止めと現在の為替相場の動きについて、認識をお伺いできればと思います。
（答）従来から、私の立場で為替について言及いたしますと相当経済に影響を及ぼす可能性がありますので、発言は控えております。これは政府全体で言っていることですが、為替の安定は重要であって、急速な変動は望ましくないということまではコメントしております。
（問）あと、原油価格・物価高騰の緊急対策についてお伺いします。野党でも検討が進んでいるかと思いますが、現在の政府の検討状況についてと、生活困窮者への支援について、現金給付を行うことがあるのかという可能性についてもお願いします。
（答）あらゆる可能性は今の段階では排除いたしませんが、与野党で今議論している最中のことですので、現段階で何か決まったものがあるわけではありません。
政府としては総理からのご指示に従って、まずは予備費を使った緊急対策をやらなくてはいけないということで、４本の柱がもう指示として下りてきておりますから、それに従ってやっていかなければいけないことを整理しております。それに与野党での議論、特に与党の議論と整合性を取りながら最終的にまとめていくことになります。
（問）為替について重ねてお伺いいたします。今の円安は日本経済に悪影響の大きい悪い円安だという見方も出ていますが、日本経済に円安がプラスなのか、マイナスの影響が大きいのか、大臣のご見解を伺いします。
併せて、足下の急激な円安について、政府や日銀の対応は必要とお考えでしょうか。お願いいたします。
（答）これも繰り返しになりますが、為替についてはこれまでも言及を避けてまいりましたし、今、私の立場でそのことについてお答えすることは適切ではないと考えておりますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
（問）コロナ対策についてお伺いいたします。今、新規感染者数は全国的に下げ止まっていますが、若い世代を中心に増加傾向で、BA.2の置き換わりも進んでいます。現在のような状況が続いた場合、改めてまん延防止等重点措置を出すことはあるのか。また、その措置を出す基準をこれまでのものから変更することはあるのでしょうか。
（答）予断を持ってどうなるかということを申し上げるのは適切ではないと思いますが、感染が爆発しなければ、まん延防止等重点措置を考える必要はないと思っております。現段階で今の状況であれば、まん延防止等重点措置を考える状況にはないと思います。
（問）あともう１点ありまして、コロナの対応について、総理はこれまでの対応を客観的に評価して、次の感染症危機に備えて、６月を目途に、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめるとおっしゃっています。具体的にどのような検討体制で、どのようなテーマを、どのようなスケジュールで検討する予定でしょうか。
（答）もう少し経つと陣立ても含めて皆様方にご報告できるようになりますが、まだ内々に様々な、今までどのようなことが行われてきたことを全て整理しながら、どういう枠組みで、どういう議論をどういうスケジュール感でやるべきかをまだ議論して、整理しているところですから、もう少し待っていただけると、こういう形でやりますということがご報告できるようになります。
決まっていることは、６月を目途にということですから、それに間に合うように当然ですが準備を進めて、適切なタイミングで皆様方にもご報告したいと思います。
（問）今日の諮問会議について、全世代型社会保障の観点から、高齢化のピークを見据えた改革事項の工程化をという意見が出たと、民間議員からの提言があったということですが、今日は厚生労働大臣、財務大臣も出席していたと思いますが、これに対する何か議論があったのか、また、こうした提言について大臣自身はどのようにお考えになるかをお願いします。
（答）詳しくは後ほど事務方から御説明をさせますので、そこでしっかり聞いていただければと思いますが、問題意識の整理としては、2040年まで高齢者の人口割合は増えていくわけです。それと生産年齢人口はどんどん減っていくということがあります。日本が今持っている人口動態が客観的に見た時にどうなるかをきちんと整理をして、当然どこがピークになる、どこから減り始める、どれぐらいの割合で減っていく等々、色々なファクターがあります。これらを整理した時に、当然、何が一番政策として必要なのかは、2030年、2040年、2050年それぞれの年代において変わってくるのが課題ということが、民間議員提出資料でお示しいただいたものだと認識しております。当然、その整理も参考にしながら、そこに対して適切にどういう手立てを打っていくべきなのかを、しっかり詰めていかなくてはいけない。その問題意識は我々全員で共有させていただいたと思います。
あとは、後程また事務方からしっかり説明させますので聞いていただければと思います。
（問）高齢者は複数の病院に毎月通って処方を受けるような、大変な状況があります。リフィルの処方箋については、民間議員から一気に普及、定着を図るべきと、これは最上級に急げという話が出ているわけですが、先ほどご紹介もありましたが、どうしたら一気にできるかということも書いてありますが、これは官邸主導で、厚生労働省省というか、また抵抗勢力がいると思いますが、大臣主導でやられる感じがあるかどうか伺いたい。
（答）もちろんやらなくてはいけないと思っております。そして併せて、このリフィル処方箋の問題と密接に関わっている問題として、ＰＨＲ（Personal Health Record）の問題もあります。それをやろうとすると、当然マイナンバーをどう使っていくかという問題も関わってきます。
一連の課題だと私たちは認識しておりますので、少しでも効率化をしていく、適正化をしていくために、リフィル処方箋を使用した薬剤の投与は、喫緊の課題としてやっていかなくてはいけないという共通認識を私たちは持っていますから、官邸主導というのか政府主導というのか分かりませんが、岸田内閣でしっかりと前に進めたいと思います。
（問）冒頭、労働分野に関して、年齢や性別、雇用維持から能力評価とか労働移動に重点を移すべきという議論があったとお伺いしましたが、これについては、従来から労働移動というのは安倍政権当時からかなりテーマとしてはありながら、問題もあって進んでこなかった状況があると思います。この点に関して今回の会議ではどういった議論、厚生労働大臣なども出席されていたと思いますが、どのように進めていかれるお考えなのか、お伺いできればと思います。
（答）当然、経済財政諮問会議ですので、非常にマクロの視点で、これから日本の人口動態がどうなっていくか、生産年齢人口がどうか、更に言うと産業構造がどう変わっていくか、非常にマクロな視点で我々は議論しなければいけないと思っていまして、そのマクロな視点でいけば、当然、産業構造はデジタル化が進むことによって大きく変わるわけです。恐らく産業の拠点も、先ほど冒頭申し上げたように、集中から分散、これがカギだという認識を私たち全体で共有させてもらいましたから、そうすると産業の拠点そのものも変わっていく。
当然、人というのはその拠点に近い方々が雇用されることも含めて、その産業構造が転換することに従って、当然人も動くということになります。あるいは人の移動によって産業構造が転換していくことも当然あると思います。
そういう意味で大きく環境が変わっていくから、その環境に適合するような労働の移動が必要になります。大きく言えばそういうマクロの議論をしなくてはいけないという問題提起だったと思います。
それに従って、具体的な各論としての政策をしっかりと各部署において積み上げて、それを政府全体のものにしていく作業をしなくてはいけない、そのような問題意識を共有させてもらったと思います。
詳しくはまた事務方から聞いてもらえればと思います。
（問）関連して、職業訓練などについての議論、これまでも進んできていると思いますが、今後どういった進め方をなさっていかれるお考えなのかもお伺いできればと思います。
（答）もちろん新しい資本主義実現会議の下で、具体的に６月までにグランドデザインと実行計画をお示しします。その中に人への投資という項目で議論をしてきておりますから、その文脈の中でリカレント教育や、あるいはリスキリングや、あるいは非正規から正規雇用に移っていくための様々な手立て、投資も含めて、そういうメニューをそこで議論していますから、そちらの方での議論を最終的に政府としてこういうものであると６月にお示しすることになります。
もう一度繰り返しますが、経済財政諮問会議はマクロの視点でものを見ていますから、各論を、経済財政諮問会議であれをやりましょう、これをやりましょうということを議論する場ではないです。
実際に、これはきちんと結論を出して進めていかなくてはいけないというコンセンサスを、経済財政諮問会議のみんなで持って、政府全体で持つということです。各論は今申し上げたように、新しい資本主義実現会議の方でお示しをしていくことになります。
（問）先ほど、大臣からお話のあった、まん延防止等重点措置に関連してコロナについてお聞きしますが、沖縄で感染者がかなり増えている状況で、病床使用率も50％台となっていると思いますが、この部分をどのように分析されているかという点と、政府からもリエゾンチームを送りましたが、どういった対策が必要とお考えでしょうか。併せてお願いします。
（答）今のところ、沖縄において起きている様々なファクトをリエゾンチームがしっかり整理をして、それに対してどう適切に対応しなくてはいけないかについて連絡を取りながら実はやらせてもらっています。
幾つもあるのでここで全部詳らかにできないような話ですが、基本的にはワクチンをしっかりと打っていくということ。更には検査をしっかりすることによって、感染をしている方としていない方とをきちんと区別をする。特に高齢者施設等々においてクラスターが発生しているという報告もありますので、高齢者施設にコロナウイルス感染者が触れないようにする手だても必要だということ。もちろん10代、あるいはさらにそれよりも10代未満の子どもたちも感染が、これから新学期になって広がる可能性があるとか、様々要素がありますが、基本的にはワクチンの話と検査の話と、この２つは強力にやらなくてはいけないということを、今日も話させてもらいました。
具体的には、明日、明後日、今週のきちんとしたタイミングでさらにどういうことをやるかということを知事とも話し合いながらやらなければいけないと思いますので、そういうことを、スケジュール感としてはそう時を置かずに、きちんとした対応が、国と沖縄県と両者でしっかりやるという形になると思います。
（問）経済財政諮問会議はマクロの話ではありますが、あえてここに、いわゆる日本の医薬品が非常に輸入超過になっているとあります。大臣は獣医のご資格を持っているわけですが、この問題については、まさにコロナ敗北の象徴の数字だと思います。３兆円を超える輸入超というのは。それについてどうお考えになっているのか、お考えがあれば伺いたい。
（答）これも新しい資本主義の枠の中で、各論に関してはしっかりお示しをしなくてはいけないというので、今、議論を重ねておりますが、簡単に申し上げると、おっしゃるように、もう一回日本を薬をちゃんと作れる国にしなければいけないということです。薬の中にはワクチンも含まれます。
そこは経済安全保障の視点からも必要ですし、また産業政策という意味でも必要ですし、何よりも私たち国民一人一人の命を私たち自身が守っていく力を維持するという意味で必要。
そういう視点で、今、マクロの話をする今回の経済財政諮問会議では各論の話はしませんでしたが、その問題意識は共有しているということを今日確認させてもらいましたので、今、申し上げたように、新しい資本主義実現会議の枠の中でしっかり詰めて、そこに対しての予算措置も含めて、この６月にお示しをすることになります。
その問題意識はみんなで持っていますので、今、私が御説明を申し上げたような視点から、サプライチェーンも含めてどのようにこれから産業を興していくか。正直申し上げて、産業をブラッシュアップするというよりは、もう一回産業を興すぐらいのつもりでやらなければいけないと思っておりまして、その準備を今進めております。
３．茂呂参事官（経済財政運営担当）による追加説明
令和４年第４回経済財政諮問会議について、概要を報告いたします。
先ほど山際大臣から御紹介がありましたように、二つの議題について議論を行いました。
まず、地方活性化について、民間議員から資料に沿って説明があり、各議員から御発言がありました。
まず、野田大臣です。東京一極集中、少子高齢化、こういった地方の課題に対して、安心して働ける「しごと」づくり、「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる環境づくり、人が集い安心して暮らせる「魅力的な地域づくり」、そして地方への新たな「ひとの流れづくり」を推進してきた。これにデジタルの力を加えることで、都市と地方の地理的な格差、性別・年齢の差、障害の有無など、これまでアナログ社会においてリスクやマイナスと言われてきた点をプラスに変換できる。
それから、デジタルの力を活用して地方創生に係る取組を一層高度かつ効率的に推進する。具体的な支援策について、各種の交付金を総動員して地域の取組を支援していくことが必要で、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」、「地方創生推進交付金」をはじめとした交付金を維持拡充するとともに、「スーパーシティ構想」によって取組を牽引する。
地方創生の深化について、安心して子育てできる環境づくりを進める。資料に記載されている「柿沼学園こどもむら」では多様な子育て支援事業に取り組んでおり、若い世代の転入が多く子供が増加しているといった事例がある。
アンコンシャスバイアスが存在する中で、女性が自由に活躍できる魅力的な地域づくりを進める。さらに、内外の多様な人材を引きつける魅力的な空間・拠点づくりを行ってイノベーションを生み出していく。そのカギとなるのが、「寛容性と多様性」である。
国家戦略特区について、「人」への投資で、そこから地方活性化といった規制改革に重点を置いた新しい展開を図るという御発言でした。
続きまして、金子総務大臣です。人口減少、少子高齢化というところだが、特に地方部で生産年齢人口の減少幅の拡大が予想される。自治体には、地域経済の活性化や生活を支えるサービスの提供の継続が求められている。こうした中で、自治体は新型コロナの拡大防止に総力を挙げてきたが、「新しい生活様式」の実践に伴う社会経済の変容に直面している。さらに、近年多様化する自然災害への対応も必要となっている。その状況の変化に対して、積極的なデジタルの活用とグリーン化の推進、地方への人の流れの創出・拡大、安全・安心なくらしの実現といった取組を進めることが重要。
自治体がこうした取組を進められるように、持続可能な地方行財政の基盤を確立することが重要。
資料にある通り、「ＤＸ・ＧＸ」については、デジタル田園都市国家構想や地域の脱炭素化の推進、それから「地方への人の流れ」については、関係人口の拡大、「安全・安心なくらし」については、デジタルも活用した地域の防災・減災、そういった取組の推進について御説明されました。
それから、「地方行財政基盤の確立」について、自治体のＤＸ、自治体間の連携・協力の推進、財政マネジメントの強化といったことをやる。今後、社会保障の増加が見込まれるが、その中でも地方の財源として一般財源の総額を適切に確保することが重要だという御発言でした。
萩生田経産大臣です。コロナ禍等を乗り越えて経済成長を実現するためには、地域経済の活性化が不可欠。経済産業省では、例えば、安全保障上重要な半導体について、ＴＳＭＣの日本法人が工業立地を計画している九州では、製造拠点の整備だけではなくて、将来的に持続可能となるような高等専門学校や大学との連携を含めた人材育成、地場産業と半導体メーカーとの連携支援を同時に実施する。それで、九州全体を「九州シリコンアイランド」として復活させていく。
脱炭素に伴う産業構造の変化に対応するために、地域の自動車産業を支える中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった前向きな事業転換の取組について、事業再構築補助金によって積極的に支援していく。
地域未来投資促進法による支援を通じ、地域の特性や資源を生かした事業の創出を促進するということで、足下のデジタル化の流れをチャンスと捉え、地域企業のＤＸを進めて多様な人材が活躍可能な環境整備を図り、地域経済の活性化を図るということを御説明されました。
民間議員からです。地方だが、各地域には強みのある大学が結構ある。それぞれの大学を中心とした技術革新の実装化を進めるべきである。例えば香川大学では糖尿病センターを設け、医師、看護師、管理栄養士、薬剤師等で構成されるメディカルスタッフがチーム医療を行う体制を構築しているといった例がある。また、愛媛大学では沿岸の海域の生息の特徴というものがあり、スマというマグロ味の新しい養殖魚の養殖産業の拡大に向けて研究を進めていく例もある。こうした地域の健康や自然保護、それからエネルギーといった各地域の得意分野が伸びていくように政府は後押しするべきである。
中堅、中小企業の輸出の強化で、ジェトロの活用や日本貿易会の支援を得て、やる気があるところから輸出を促進すべきであるといった御意見でありました。
次の民間議員です。地域活性化の件について、現状維持を是としないで新陳代謝を促す。スタートアップについて、アメリカでは詐欺が起こったりしている例もあり、他山の石として日本で制度設計を考えるべき。脱炭素について、サステナブルファイナンス市場が議題になっているが、その中では税政のメリットも付与して、市場を早急に整備してほしい。それでアジアのお金を集める必要がある。
林業、農業について、現状維持を是としないで新陳代謝が重要。地方の行財政改革について、マイナンバーの活用が非常に重要であるといったことを主張されていました。
別の民間議員です。地域の基幹産業は農林水産業と観光である。農業については、輸出額が１億円を突破し、これは非常に頼もしいことである。2025年の２兆円、2035年の５兆円という政府目標を前倒しで達成できることを期待したい。
観光業について、インバウンドの復活が欠かせない。インバウンドで海外の力を取り込む。日本の文化が持つ魅力、クールジャパンという言葉も出ていたが、そういった発信が大事。それで、水際対策のさらなる緩和をお願いしたい。2025年の関西万博を見据えて、観光の振興というのを急ぐべき。
地方活性化にはＤＸ・ＧＸの活用も重要。データの活用が非常に大事で、特に農業とバイオテクノロジーは相性が非常にいい。グリーンについて、ＣＯ２を吸収するので森林の役割が大きい。地方の大学を活用してスタートアップを促すといったことが大事であり、地方で切磋琢磨をすることが非常に大事だということを主張されていました。
次の議題です。社会保障改革についてです。
まず、野田大臣です。こどもまんなか社会の実現が必要である。それで、少子化対策ということもありますが、目の前の子供たちを被害から救わなければならなず、こども家庭庁を創設して、創設された際、初予定にふさわしい予算の充実を目指すべき。
それから、少子化の克服のためには、結婚、妊娠、出産、子育て、そういった希望の実現という当たり前をしっかり後押しする社会にする必要があるということ。全ての子供に健やかで安全・安心に成長できる環境の提供が必要であるということ。誰一人取り残さず健やかな成長の保障というのが極めて重要。児童虐待や、いじめ、不登校、ひきこもり、ヤングケアラーへの対応、障害児の地域社会への参加・包容への対応が急務である。子供の意見を政策に反映することはこれまでしてこなかったが、これから行っていくということでした。
急激に人口減少があり、その中で、関係人口といった施策だけでは難局を乗り越えることは最早困難であるということで、人への投資、特にこどもへの投資というのが最も効果が大きい投資だということ。それで、こども政策というのはまさに地方創生そのものだということです。
後藤厚労大臣です。これも資料に沿って説明されていましたので、大きなところだけ申し上げます。まず、これまでの30年間と比較して、これからの20年間、2040年まで、その社会保障をめぐる環境変化というものがあります。それを展望しますと、高齢者数というのは急速に増加しましたが、今後その伸びは鈍化します。ただ、その一方で高齢化率の上昇は進みます。これまで増加してきた就業者数、これも減少に転じるということです。
それから、世帯規模の縮小、未婚率の上昇が進むということ、社会保障給付費のGDP費の伸びは緩やかになるのですが上昇が続くということ。こういった前提条件があります。それの対応ですが、高齢者など各層の就労促進、これで働き手を確保すること。予防健康づくり、ひとり暮らしの生活支援、孤独孤立対策。それから、質を維持しつつ効率的な医療介護の提供。給付と負担のバランスの確保。そして、少子化対策、子育て支援といったものに取り組むということです。
それから、基本哲学ということをおっしゃっていまして、「公平」「中立」「国民目線」といったことを発言されました。生産年齢人口の減少が今後加速するのですが、2030年以降、多くの地域で高齢者数が減少するが、首都圏では増加が続くということであります。
全世代型社会保障に関連して、３つおっしゃっていました。１つが子育て支援については未来への投資であるということ。２つ目が女性の活躍。それは意識の変革で付加価値の創造であること。３つ目が高齢者の活躍。これについては生きがいを持って働ける元気な日本型社会モデルの発展である。この３つを成長と分配を支える全世代型社会保障の方向性として進めていきたいということでした。
萩生田大臣です。人への投資が重要である。それから、成長と分配の好循環のためには社会保障制度も重要な論点。子供への投資も政府全体で取り組む必要がある。
医療介護でＤＸを進めてイノベーションを促進することが重要だということであります。ＰＨＲを医師と共有して質の高い医療が受けられるようにする。それでデータの標準化やセキュリティ確保などのルール整備を支援していく。そういったことを積極的に推進していくということを言われていました。
鈴木財務大臣です。社会保障については、給付は高齢者中心、負担は元気世代中心といった構造を是正する。全世代型に転換していく必要がある。
人への投資、現役世代への給付の観点という意味ですが、人への投資が重要で、子供政策についてもこども家庭庁創設を通じて強力に推進していくことを期待する。
一方、将来の子供たちに負担を先送りすることがないように、安定的な財源を確保していく必要がある。
医療介護サービス改革について、給付と負担の在り方を両面から見直す。それで現役世代の社会保険料負担の増加を抑制する。それが重要である。
改革については手を緩めることなく着実に推進していくべきである。具体的な話として、地域医療構想の推進、かかりつけ医の制度化、これを検討すべきだということです。
リフィル処方箋について、これは診療報酬改定の目玉である。周知広報の徹底、それから保険者のインセンティブ措置の活用で利用促進が図られるべきだということを言われていました。
感染症有事の際の医療機関への対応としまして、災害時に概算払いというのがありますが、それを参考にして感染拡大前の水準の診療報酬を支払う、簡便で迅速な手法を検討する必要があるという具体論をされました。
一人目の民間議員です。３点あり、１点目が産業構造の転換ということで、産業構造の転換について労働市場の流動化と成長産業への移動が重要である。その取組に当たっては企業も応分の負担は行いますが、政府としても新たな財源の確保をお願いしたい。
２点目は持続可能な社会保障制度について、成長と分配の好循環とありますが、カギは好循環ということにあるということで、そのためには国民の将来への安心の確保が重要である。適切な負担と適切な給付の実現が重要。年齢ではなくて負担能力に応じた負担と給付の考え方が重要。マイナンバーについては、所得の捕捉について具体的な検討を進めるべきだということ。
３点目、医療改革について危機管理体制の整備が重要。創薬のインセンティブとしてＡＭＥＤの補助金などの必要な支援を考えるべきであるということです。ＤＸによる生産性の向上が重要だということを言われていました。
もう一人の民間議員です。労働移動にシフトしていくことが重要。雇用維持から労働移動にシフトということです。
人への投資について、能力強化ということが重要だということになりますが、現状は雇用保険の適用者と非適用者で支援内容に随分差がある。本来であれば、恵まれない人ほど、しっかりとした能力開発の支援が受けられるべきですが、現状はそうなっていない。そうであれば、制度を横断的に整理したり見直したりするということで、誰もがスキルアップできるようにしていくべきだということです。
育児休業給付につきましても、雇用保険の適用者に限定されており、ここでも支援が必要な人が支援を受けられていない。失業給付も非正規雇用者の方が受けられていない実態があるということも言われていました。それで必要な人がむしろ支援を受けられていないということです。生活が苦しい子育て世代が困窮することがないように、様々な支援が届くようにしてほしいということです。
全世代型社会保障について、住宅政策や雇用政策、共助といった従来の社会保障の概念を広げて検討してほしいということです。
コロナ病床についても、地域医療構想の下で機能分化を進めて、医療提供体制を強化することが重要だという御発言です。
もう一人の民間議員です。セーフティーネットについて、挑戦できる環境を整えることが重要。
育児についても構築的な制度設計ではなくて、柔軟な制度設計と利用しやすいように柔軟な制度設計とすべきだということ、それから、コロナ対策についても、そろそろコロナ対応に投じた費用が実際どう使われてどうだったのか、そういった検証をしっかりとすべきだということです。
医療については、有事と平時を分けることが重要。権限を国なら国、地方なら地方に集約することが必要だということ、それから、最後に、電子カルテの標準化は当然ですが、それだけではなくて、利便性の向上やかかりつけ医の徹底などを進めるべき。
リフィル処方箋についても発言がありまして、医療費の抑制に有用であるということは分かっているのだから、やるべきことは国のリーダーシップとしてしっかりと取り組むべきであるとのことでした。
（以上）