第13回記者会見要旨：令和３年 会議結果
山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和３年11月９日（火）18:25～18:57
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ108会見室
１.発言要旨
皆さん、よろしくお願いいたします。
まず経済財政諮問会議の概要についてご報告をいたします。
本日は、岸田内閣最初の経済財政諮問会議であり、冒頭に総理から次のようなご発言がありました。
経済財政諮問会議は、今後ともマクロ経済財政政策の司令塔の役割を果たしていく。コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、持続的な成長と分配の好循環のために、マクロ経済運営・財政運営はどうあるべきか、民間議員の皆さまのご意見を伺いながら、議論を進めていきたい、ということでございました。
その後、議題に入り、まずマクロ経済運営については、主に次のようなご意見がありました。
短期的には感染症再燃への万全の対応として、３回目となるワクチン接種方針の具体化や、失業なき雇用移動への支援等を進めることで、国民の安心を確保すべき。同時にワクチン・検査パッケージや、マイナンバーカードを活用したポイント制の利活用等によって、社会経済活動の活性化を図るべき。
中長期的には、民間のアニマルスピリッツの発揮促進、デジタル・グリーン・人材への投資を通じた生産性の引上げ、現役世代の可処分所得の拡大に向けた取組を粘り強く行うべき。諮問会議では日本銀行とも連携し、財政と金融政策の適切なポリシーミックスを目指すとともに、人的資本の強化や格差是正、財政の単年度主義の弊害是正といった取組を先導すべき。
成長と分配の好循環については、主に次のようなご意見がありました。
今回の経済対策では、思い切った人的投資とイノベーション投資をすべき。経済の下支えと成長力強化に十分な規模と内容とし、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環のスタートとすべき。
成長と分配の好循環に向け、継続的に物価と賃金が上がる環境整備をすべき。スタートアップ支援等を通じた民間投資の活性化や人材活用、人への投資による生産性向上、可処分所得の増加を目指すべき。併せて持続可能な社会保障制度を構築して将来不安を解消し、所得と消費の拡大を目指すべき。
総理からの締めくくりの発言については、お聞きいただいたとおりです。詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせていただきます。
次に第１回全世代型社会保障構築会議、第１回公的価格評価検討委員会合同会議につきましてご報告します。
本日、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、公的価格のあり方を含め、社会保障全般の総合的な検討を進めるため、私を主宰者とする全世代型社会保障構築会議および公的価格評価検討委員会を設置し、両会議の合同会議を開催しました。
全世代型社会保障構築会議は、座長を務めていただく、日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問の清家篤さんをはじめ、社会保障制度の専門家のみならず、経済、財政、地方政策等を含む観点から、全世代型社会保障の議論を行っていただくべく、お手元の名簿にある17名に構成員となっていただくことにしました。
なお17名の構成員のうち増田寛也さん、秋田喜代美さん、菊池馨実さん、権丈善一さん、武田洋子さん、田辺国昭さんの６名には、医療、介護、保育の現場に精通した視点等を活かしていただくため、公的価格評価検討委員会の構成員も務めていただくことになりました。
本日の合同会議では、持続可能な社会保障を将来世代につなぐためには、支え手を増やす人材の確保が不可欠であるという意見、そのため厚生年金の適用拡大を進め、勤労者皆保険を目指すべき、これは多くの方からご意見を頂きました。
また、介護、看護、保育の処遇改善が重要であるというご意見、あるいは未来を見据えた社会保障改革を、これは若い方からもご意見としてございました。
持続可能な全世代型社会保障の構築を進めるため、勤労者皆保険の実現や、効率的で質が高く持続可能な医療提供体制の実現などの課題について、ご議論いただきたいこと。
公的価格のあり方について、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入の引き上げの第一歩として、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、経済対策において必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施すること。
公的価格評価検討委員会において、その後のさらなる引き上げに向けて、各制度における公的価格、制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と合わせた道筋を考えていただき、年末までに中間整理を取りまとめていただきたいこと等の指示が総理からございました。
今後は総理からも指示のあったこれらの点について議論を進め、両会議において、構成員の皆さまの貴重な意見を頂きたいと考えております。
公的価格のあり方についての検討も含めて、細かい点は事務方にご質問いただければと存じます。
冒頭、私からは以上です。
２.質疑応答
（問）全世代型社会保障構築会議と、公的価格評価検討委員会の合同の初会合について伺います。看護や介護、医療の分野で働く人たちの待遇を改善するための議論が始まりましたが、年末までに結論を得るために時間が限られています。今日の時点で岸田総理や政府側から、具体的な方針や提案として示されたものがあれば教えてください。また、未定のものが多い場合、補正予算を使って当面取り得る措置について、可能な範囲で教えてください。
（答）今、冒頭の発言でも申し上げましたように、年末に中間整理はやらせていただきたいと思っておりますが、それに先んじて今回の経済対策の枠の中で前倒しをして、今お話のあった看護、介護それから保育、さらには幼稚園の話もございました。
こういった皆さんの賃金をアップさせるための措置を取ると総理からもお話がございましたので、まずはそちらのほうが先になる。
その後の更なる賃上げに向けての議論を、中間整理に向けてその議論を詰めていっていただくのと、さらにその先も必要なものがあれば、この会議体でしっかりと議論をしていくことになると思います。
（問）経済財政諮問会議でお伺いします。総理発言の中にもマクロ経済・財政運営の舵取り役というご発言がありましたが、会議体が岸田政権でもたくさん立ち上がっている中で、経済財政諮問会議の位置付けというのがいまひとつ見えにくい印象を受けますが、大臣としての経済財政諮問会議はどういう位置付けと整理されていますか。
（答）これは総理からのご発言のとおりなので、繰り返しませんが、岸田政権において、新しい資本主義実現会議という新しい会議体を作りました。ここで岸田総理が今までお考えになっていらっしゃった、岸田構想を実現するための議論をしていくということになります。
ですから新しい資本主義の政策の中身というのは、この中で議論をしていく。すなわち新しい資本主義実現会議が、ある意味、岸田政権における、順位付けがどうかは分かりませんが、中心になるような会議になると思っていただければ良い。これは前にもご説明したとおりです。
しかし一方で、マクロ経済・財政運営というのは、どんな政権になったとしても、これは絶対に持続的なものとして、連続性のあるものとして続けていかなくてはいけないものですから、当然、経済財政諮問会議は、そのマクロ経済・財政の運営・運用を見ていく会議体ですので、当然その重要性は何も無くならないわけです。
なので、引き続きマクロの経済の話、財政の話に関して、主にこの経済財政諮問会議で議論させていただくことになります。
それに加えて、年間を通じて、経済財政諮問会議でやらなくてはいけないことというのがいくつかあります。
一つには骨太の方針といわれるものを作っていくというのは、この会議体で最終的にまとめていくものですし、予算に関しては、予算編成の基本方針を見ていくというのも、この会議でやらなくてはいけないことになります。
あるいは日本銀行との間で、2013年に共同声明を出させていただいたように、それぞれに経済財政運営もしなければいけません。しかし日銀とどのような形ですり合わせをしてマクロ経済運営をしていくかということについても、この会議体でいつも確認をしながらこれまでやってきました。
この重要性は微塵も無くなっていないものですから、そういった観点から経済財政諮問会議は重要な会議体として、岸田政権においてもしっかり機能してもらいたいという話だと思います。
（問）社会保障構築会議についてお伺いします。まずこの会議は、全世代型社会保障検討会議の後継に当たるのか、そうではないのかという位置付けと、あとメンバーを見ますと有識者の方が多いですが、そういった方々を集めた狙いについてお願いします。
（答）最初の方の質問はそのような認識で良いと思います。ですから全世代型の社会保障を実現していかなくてはいけないという、コンセプトといいましょうか、そういう考え方の下に、今回はこのような形で会議をするということが決定されたとご認識ください。
その上で、有識者の皆さんの数が多いというのはそのとおりですが、考えていただければ、我々国民一人一人が置かれている状況は、みんな千差万別で違いますので、当然、様々なステークホルダーという言葉が適切かどうかは分かりませんが、様々な分野、様々な現場で汗をかいていらっしゃる方々の意見を幅広く集めていただいた上で、そういう方々が全て社会保障という名前の下に保障されるような、そういう姿を作っていくというのが全世代型社会保障であるという観点から、いきおいメンバーが多くなるということだと思います。
それぞれに持っていらっしゃる専門の分野が違いますから、それぞれの専門分野における知見を発揮していただいて、実りのあるものにしたいと思います。
（問）追加で、前の全世代型社会保障検討会議だと議長は総理で、構成員は大臣が務めていて、今回は有識者が多いというのは政策の決定に及ぼす影響が違うんでしょうか。
（答）総理が出てくださる会議という意味においては、それだけ重要なものだと皆さん認識されると思います。その認識はその認識で良いと思います。
それは岸田政権において、岸田総理が全世代型社会保障というものが大事だということを、これまでも累次にわたっておっしゃっていますので、それを実現していくための会議体として、今回のような立て付けが一番適正であろうと、効率的であろうと、そういう考えもおありなので、相談させていただいて、こういう形にしたとご理解いただければと思います。
（問）10月４日の総理の就任会見の際には、所得向上の対象として医師も上げられていましたが、今回の資料からはそれがないですが、この会議ではそれは検討されないということでしょうか。
（答）スコープとしては先ほど申し上げたように、看護、介護そして保育、あと幼稚園の先生、そこまでという形で進めようと思っております。ありがとうございました。
３．林内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和３年第13回の経済財政諮問会議について、概要を御報告します。岸田内閣になって初めての経済財政諮問会議になります。
先ほど山際大臣から紹介がございましたとおり、２つ議題がございました。冒頭、総理から御発言いただいた後、マクロ経済運営について、黒田日銀総裁から資料１、内閣府から資料２、民間議員から資料３の説明があり、各議員より御発言がございました。
主な御意見を御紹介します。
鈴木財務大臣です。民需主導の自律的な成長を通じた、長期的に持続可能な資本主義の実現に向けて、経済財政諮問会議は、経済財政政策運営の全般の舵取り役として役割を果たしていくことが重要と考える。今後、経済財政諮問会議においては、年内には改革工程表、来年には骨太方針など内閣の経済財政政策について審議することになるが、その際には有識者の御意見をお借りし、客観的なデータも踏まえながら意義深いものになるように検討していく必要があると考えているといった御発言でした。
民間議員からの御発言。資料３－２の１ページに、我が国の潜在成長率は、2020年度で0.5％と大きく低迷している。労働や資本の投入はプラスだが、全要素生産性が厳しい状況にあった。今後、人口減少の中で労働投入が伸びにくいことを考えると、これは深刻に受け止める必要がある。生産性の上昇が不可欠だといった御発言です。
その同じ資料の２ページをご覧いただくと、ＩＣＴ投資が日本は明確に弱い。アメリカと比較するのが良いかという点はあるが、民間に投資する資金がないかというと、ゼロ金利の金融環境の中で、民間にはグロスで300兆円の資金がある。今後はいかに民間が投資をするか、成長産業に資金が流れていくか、労働移動が起こるかが重要だ。ペントアップディマンド（繰越需要）について。アメリカに４回行ったが、諸外国のように消費活性化が重要だ。経済回復の段階では、追い風になるのは賃上げだ。それによって家計に光明を生み出す。家計には28兆円の追加貯蓄があるが、有効な需要環境となれば、人手不足が起こる。むしろもう起こっている。賃上げには良いタイミングだ。賃上げ実現のための政労使協議会を設置し、賃上げを求めてほしい。また、コロナの不安払拭が重要だ。国民はまだまだ不安であり、そのため、消費の戻りが遅い。経口治療薬、野戦病院、ブースター接種など、体制を整備して、感染症対応にきちんと取り組んでもらいたい。あわせて、可処分所得の上昇は極めて重要であり、そのためには賃上げが恒常的に起こる必要がある。また、社会保障改革も重要だ。そうする中で消費が活性化し、構造改革と相まって投資が増える。このような成長のサイクルを生み出して、潜在成長率の上昇を目指していくべきだという御発言でした。
別の民間議員からです。感染症対策を含めた短期政策を通じて国民の安全と安心を確保しながら、中長期的課題に今から粘り強く対応する必要がある。短期と中長期の目標は違ってもよく、双方の目標があることが重要だ。中長期の目標には財政健全化がある。現役世代の可処分所得の拡大、人への投資、財政の単年度主義の弊害是正、データに基づく効果的な歳出などの取組が重要だ。また、財政政策と金融政策のポリシーミックスも今後重要になるだろうということでした。
別の民間議員からです。経済財政諮問会議に期待することを３点述べたい。１点目は感染症対策で、第６波への対応をしっかりとやることで、政権への見方は大きく変わってくるのではないか。２点目は投資面で、投資家から一目置かれるような改革を目指すべき。成長と分配の好循環の実現に向けて、日本のこれまでの画一性や均一性を過度に求めるやり方を打破し、一生懸命働いたらその分報酬が得られるよりフェアな環境を実現し、競争力ある企業を創出していくことが重要だ。３点目は、これまで二項対立と考えられてきたものを打破していく必要がある。例えば、財政健全化とリフレ政策の対立ということがあるが、無駄排除の必要性では一致するし、原発問題の賛成派・反対派も電気料金への影響などは一緒に検証できる。こうしたものを通じて風穴を開けていくことが大事ではないかという御発言でした。
次に、二つ目の議題として、成長と分配の好循環について、民間議員から資料４の説明があり、各議員から御発言がありました。
主な御意見を御紹介します。
萩生田経済産業大臣です。
コロナ感染の状況は現在落ち着きを見せているとはいえ、先行きは不透明だ。まずは感染症の拡大防止を図りながら、安全・安心を確保した社会経済活動の再開を図る必要がある。
足下では、ガソリン価格が７年ぶりに１リッター当たり160円を大きく超えるなど、原材料価格の上昇が続いている。企業にとってはコストの押し上げ要因となって、長期化すれば企業収益の低下が懸念される。このため、資源に乏しい我が国としては、産油国に対する原油増産の働きかけや1,000カ所の資金繰り支援の相談窓口の設置などの対応を行っているところ。
一方で、産油国にとっては、増産したら買ってくれるのかという思いがあるのも事実。資源の少ない我が国においては、将来的にはカーボンニュートラルを目指すが、それまでは両建てでやっていく必要もある。石油を使いつつもＣＯ２を排出しない技術で勝負できるのが我が国。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中長期にエネルギー転換を進めていくことも求められており、我が国に突き付けられているこの二つの難題を同時に解決し、未来を切り開くためには、やはり「イノベーション」とそれを生み出す「人材」への投資が不可欠。
各国がデジタル・グリーンといった社会課題の解決を掲げ、社会変革のスピードを上げていく中、経済産業省としても我が国経済の持続可能な成長を後押しするため、大規模かつ長期・計画的な支援のあり方も含めた「経済産業政策の新基軸」の検討を進める。民間とともに、国も投資していく。今までとは違った概念、新たな資本主義のもと、産業の幅を広げていきたいと考えているといったものでございました。
鈴木財務大臣です。
今後の政策運営を考える上では、累次の新型コロナ対応により公的債務残高が大幅に増加している事実を踏まえることが重要。今次対策においても、公需だけで経済を下支えするのではなく、本格的な民需の回復に向けて、メリハリを利かせて真に必要なものに対応することが必要。また、長年指摘されている構造的な課題として、生産性の向上などを通じて我が国の潜在的な成長力を引き上げること、財政や社会保障の持続可能性を確保することで、若者や子育て世帯等の将来不安を払拭し、消費・投資の喚起につなげることなどに取り組んで民需主導の自律的な成長の基盤を確立することが重要であり、今後も建設的な議論を進めていくということでした。
民間議員からです。人への投資が重要。一人一人の付加価値生産性を高めて稼ぐ力を高めていくことが重要。人への投資は労働保険特会上の制度に依存しているが、これを大胆に見直していく必要がある。新興企業が活躍できるような仕組みづくりが重要であり、必ずしも先端ハイテク企業だけではなく、地域密着の課題解決型の少人数ビジネスでも雇用は創出できるし、こうした積み重ねが地域の活性化にもつながる。また、リモートワークの普及により、地方であってもオンラインを通して外国人を含め、世界中から良い知恵を借りることも可能であり、ローカル企業でも稼ぐチャンスは増大しているといったものでございました。
別の民間議員からです。日本の成長が今一つだったのは、投資が少なかったためで、特に国内に対する投資、企業が余剰資金を貯めているといった言われ方もしている。グリーンやＤＸは供給サイドで投資を刺激する。これまで企業は海外で多くの投資を行ってきたが、グリーン・デジタルは国内で投資をしなければならない課題。こうした中で企業が国内投資を増やしていくため、政府には将来に対する予見可能性を高めていただくことが重要。例えばエネルギーミックス、エネルギーコスト、エネルギーセキュリティが見通せないと企業は不安。それから、成長分野への円滑な労働移動も重要。そのためにはリスキリングなどの対応策が重要になってくるのではないかというものです。
２点目として、需要サイドについて将来不安をいかに解消するかが消費増のために重要。そのために持続可能な社会保障制度の構築、現役世代の負担の抑制、中間層の拡大に向けた検討が必要。また、マイナンバーを通じて年齢を問わず能力に応じて負担する仕組みや、真に必要な人への給付が必要。こういうときにデジタル技術を駆使するべき。
３点目として、政府機能の向上について。市場経済では解決できない自然環境、教育・医療等の社会インフラの分野で、政府の果たすべき役割は大きい。岸田内閣における新しい資本主義の下、今後の政府の役割に期待をしたいというものでございました。
別の民間議員です。言葉を明瞭にすることが大事。山際大臣がワイズスペンディングを賢い支出と言われているように、例えばデジタライゼーションという言葉をよく使うが、それがインターネットを指していることであったりする。正しい意味は何なのかを明確にしていく。人材も同様で、どのような人材が必要かというのを明確にしていくことが重要。グリーンについては、日本には良い技術がある。ここに国が入ることで民間投資の呼び水となることを期待する。グリーンは日本の成長につながるものという認識をしているといったものでございました。
最後に総理から御発言がございました。お聞きになったとおりでございます。
私からは以上です。
（以上）