第８回記者会見要旨：令和３年 会議結果
西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和３年６月９日（水）18:47～19:23
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
本日は骨太方針の原案について議論を行いました。本年の骨太方針は、既に菅総理から表明がありましたとおり、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、地方、そして子ども、この４つそれぞれの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出していく。そして力強い成長を目指すということです。こうした取組によって、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、経済社会構造の転換を実現していくということです。
新型コロナウイルスの関係で明らかとなった課題にしっかり対応することが重要です。緊急時における病床や医療人材の確保、そしてより早期にワクチン、あるいは治療薬、こうしたものの実用化を可能とするための仕組みなどについて、法的対応を速やかに検討することを明記しております。
財政については、「経済あっての財政」。菅総理のいつもの表現です。プライマリーバランス黒字化などの財政健全化にも取り組み、歳出改革の努力を継続していくということです。
今日、幾つかご意見を頂きましたので、それも踏まえて、また与党での議論を踏まえまして、次回の経済財政諮問会議で骨太方針を取りまとめたいと考えております。
また、本日の会議では、昨日までに報告させていただいております、私の下で開催してきた３つの有識者懇談会、「選択する未来2.0」、「若者円卓会議」、「企業組織変革研究会」、この３つで取りまとめられた内容について、私から報告をしました。
それぞれの報告もお配りしていますが、１枚紙ずつで３枚の紙にまとめて報告しました。そしてこのそれぞれの報告の具体的な提案、主な内容などを骨太方針に盛り込んでおります。
総理からの締めくくり発言については、お聞きいただいたとおりですので、この後、全体の詳細を事務方から御説明させたいと思います。
それからコロナの関係で２点御説明します。一つは、まん延防止等重点措置についてですが、群馬県、石川県、熊本県については、６月13日までとなっております。この取扱いにつきまして明日、専門家で構成されます基本的対処方針分科会を持ち回りで開催し、お諮りすることにしております。その後に私から衆・参の議運の理事会で説明することになると聞いております。最終的には政府の対策本部で決定したいと考えております。
それからもう１点、アメリカ国務省の渡航警戒レベルについての話ですが、もう皆さんご存じのとおりだと思いますが、渡航レベル４の対象に日本はなっていたわけですが、これを今回、渡航レベル３ということで、「渡航中止勧告」から「渡航の再考勧告」ということに引下げられています。
100を超えて500というこの基準も、今回変わっていますけれども、実は現在アメリカで公表されている数字は28日の平均で、10万人当たりの感染者数で見ますけれども、93人ということです。
実はもう100人を切ってきていますので、このまま減少傾向が続けば、通常以上の注意喚起ということで、レベル２に下がってくることも期待しておりますし、さらに言えば、今の全国の水準は１週間で13人ですから、これはレベル１と２の境目の50を、つまり１週間、７日で13人ということは、28日間で見ますから、４倍にすると52人ということですので、この傾向が続けば、この50人のレベルを下回ることも考えられます。
今、下がってきて13まで来ていますので、過去28日間で見ると、当然13×４よりも大きいわけですけれども、減少傾向が４週間続けばさらに下回るということですので、通常の注意喚起ということにもなるわけですので、私どもとしては、是非この緊急事態宣言の下でしっかりと感染を下げていくという努力を、引き続き各都道府県と連携して、取り組みを進めていきたいと考えております。
感染を抑えて、そして何より病床の確保をしっかりとしていく。安定的な供給体制、医療提供体制を作るということが重要ですので、是非この緊急事態宣言の間は全力を挙げて、取り組んでいきたいと考えております。
私から以上です。
２.質疑応答
（問）骨太の方針について２点質問します。
まず今回示された原案ですが、財政健全化目標を堅持する一方で「年度内の感染症の影響を検証し、目標年度を再確認する」ということが盛り込まれました。検証の結果によっては、ＰＢ黒字化の目標時期が、現在の2025年度から後ずれするということもあり得るのでしょうか。
もう１点。感染症対策ですが、こちらは「強力な司令塔の下で緊急事態を行う」ということが盛り込まれました。司令塔として新しい組織を創設するのか、それとも既存の組織をそのように位置付けるのか、司令塔に期待される具体的な機能を含めて、どのようなイメージでお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
（答）まず１点目ですが、財政健全化目標、あるいは目安というものを堅持しつつ、昨年度は補正予算、それから予備費の活用など、コロナ対策に万全を期したところです。
今回お示しした骨太方針では、先ほど申し上げた、「経済あっての財政」、別の言い方をすれば「経済再生なくして財政健全化なし」という言い方もできると思いますが、正に財政健全化のためにも経済成長が重要だということで、このことに変わりはありません。
その上で2025年度の財政健全化、社会保障改革にとっても節目となる年です。全ての団塊の世代は75歳以上になるわけですので、正に節目となる年であり、非常に重要な年ですが、その上で今回の感染症が税収にどういう影響を与えるのか。
また、経済に与える影響については、これまでのことを考えてもやむを得ない面もありますし、まだこの先の見通しが必ずしも明確になっていない面がありますので、こうしたことを踏まえて、ＰＢの黒字化目標については、財政健全化の道筋を確かなものとする、その必要を踏まえて、黒字化目標は堅持すべきとまず考えています。
その上で、昨年度の税収がどうなっていくのか。これは決算でまだ判明していないということと、それから経済面でも依然として、この影響がどう出てくるのか。さらに機動的な対策も打たなければいけないこともあり得ると思います。
そういったことも踏まえて考えていかなければいけない中で、４―６月期のＧＤＰもまだ分かっていない状況ですので、そういったことを踏まえて、感染症の経済財政への検証を行って、その検証結果を踏まえて目標年度を再確認するということとしたものですので、こうした今後の状況をしっかりと分析し検証して、その上で目標年度についても再確認していきたいと考えているところです。
司令塔については、様々なところで検証・分析をしていく話が出ています。どうやって感染症を抑えていくのか、私の立場からも考えていかなければいけない。また、医療提供体制、病床、医療人材、こういった確保についても今回、様々な経験していますので、それを踏まえて、地域医療構想も今後検討を進める中で、どのように考えていくのが国民の皆さんの命と健康をいざというときに守れるのか、そして皆さん方に安心安全の体制を作っていけるのか。
こういったことを様々分析し検証した上で、どういった体制で、こういう危機の時に、感染症に向かっていくのかということ、そういったことも含めて今後検討を進めた上で、そして必要な体制を作ってつくっていくということだと思います。
今の状況においても節目で、菅総理の下で関係大臣が集まって、そしてそれぞれの各省の大臣とはもちろん様々な機会で、閣議の時もありますし、日々連絡を取り合っているわけですが、そうした情報共有を改めて総理、官房長官の下で確認し合った上で方向性を出しています。もちろん今の対応についても、私自身は菅総理のリーダーシップの下で、ご決断の下で対応してきているということですけれども。
今申し上げたような様々な病床。これは都道府県との関係もあります。国と地方の関係もしっかり整理しようということも、盛り込んでいますが、そういったことを含め、今回の１年半に及ぶこの経験を教訓として、正に今後の分析・検証を経て、より良い体制にしていくということだと思いますので。今はまだ現場で、緊急事態宣言の下で、それぞれの各省が全力を挙げて対応しているところですので、今後様々な分析・検証を経て、そして方向性を出していければと考えています。
（問）骨太方針について教えてください。
地方創生というのが今回、大きな柱の１つになりました。コロナ禍で東京の一極集中の課題というのも、今回改めて見えたかと思いますが、地方創生に取り組む意義を教えてください。
あともう１点、コロナの関係で明日、分科会を開かれるということですが、この３県は13日の期限をもって解除ということでよろしいでしょうか。また、３県以外に諮問は入っているのでしょうか。理由も併せて教えてください。よろしくお願いいたします。
（答）地方創生についてですが、これはまず何よりも、菅総理が非常に強い問題意識を持っておられますし、これまでもふるさと納税をはじめ、総務大臣のご経験、あるいは地方のご出身ということも含めて、非常に力を入れて取り組まれていることです。
今回その課題が、コロナを機に、東京一極集中が更に浮き彫りになったわけです。東京のみならず、このコロナが広がる地域というのは、やっぱり大都市部で密度が非常に濃いエリアで広がって、それが地方に広がっていくということが、１年半近くになる今回の経験で、そういったことが改めて浮き彫りになったわけです。特に東京一極集中、東京でとにかく感染が広がりやすいということが、大都市の問題として浮き彫りになったわけです。
そうした中でテレワークなど、オンラインでの様々な会議だとか取組が進められることによって、必ずしも東京の都心にいなくとも様々な仕事ができるんじゃないかという経験を、若い人たちを中心に積み重ねることによって、地方移住への関心が非常に高まっています。
昨日も一昨日も、連日のようにお示しをしておりますが、都市部の４割の人、あるいは若い方々の３割に及ぶような20代・30代、地方に移住をしたい、関心があるという人が増えている今こそ、正にそうした取組を支援することによって、東京一極集中を是正していく。そして地方の過疎化が進む、あるいは人口減少で苦しむ、そうした地方の、活力を維持していく大きなチャンスが来ているということだと思います。
これまでも地方に移住したときに最大300万円の支援や、人材を今回新たにスタートした、今銀行の人材を中心に進めていますが、１万人増やそうということで、そうした人材に地方で活躍してもらう。その人件費の補助も行っていきます。最大500万円、こういった取組を進めていきます。
また、テレワークの拠点なども地方で整備し、転職して、地方で何か新しいチャレンジをするということも進めていく。転職せずとも、地方でそうした仕事ができるということを含めて、様々なチャンスが今広がってきていると思います。
もちろんスマート農業なども広がってきていますし、成長戦略の中で取り組んできたスマートシティ、100にも及ぶ拠点をつくって、多核連携で進めていこうというようなことも含めて、正にこれまで言われてきたこと、課題となったことを総決算して、今こそ前に進める時だと思いますので、４つの柱の１つとして大きく位置付けて、地域の活力を維持していこうということ。
そしてそのことが当然、一極集中是正につながり、少子化対策にもつながっていく。出生率は地方のほうが高いですので、そうしたことを含めて、色々なことにプラスの影響がありますので、日本経済を前に進めていく、経済社会を大きく変えていく。４つのうちの１つの起爆剤として今回、原動力の１つとして地方というところに焦点を当てて、大きな位置付けをしているところです。
それから分科会についてですが、ご案内のとおり全国的に減少傾向となっています。この評価はちょうど今、厚労省でアドバイザリーボードが開かれ、まだ行っていると思いますが、感染症の専門家の皆さんが集まって分析をされていますので、その評価も待ちたいと思いますが、日々、感染症の皆さんとお話をしている限りで言えば、減少傾向になってきています。この３県についても減少傾向が見受けられます。
そうした前提の下で、それぞれの県と今なお調整を進めていますので、私も知事とお話をする機会があると思います。調整をしながら、そして最終的には明日専門家の皆さんにお諮りして、方向性を出していきたいと考えております。
今の時点でまん延防止について、特定の県から何か要請を受けているわけではありませんし、特定のところで感染が広がっているということでもないと承知しております。
今日のアドバイザリーボードの報告も踏まえながら明日諮問をして、最終的には専門家の皆さんのご意見を聞いて、判断をしていきたいと考えております。
（問）ＰＢの関係と最賃の関係で１点ずつお伺いしたいです。
これまでの経済財政諮問会議での議論では、ＰＢの黒字化について、2025年度というのは触れなかったと思います。自民党の議論でもなかったのですが、原案になって2025年度ということで、その目標を掲げたその経緯と理由について教えてください。
それから最賃について、過去は「３％目安」という言い方をしてきた時もあるんですが、３％という数字を入れなかった理由を教えてください。
（答）１点目のＰＢ黒字化目標についてですが、これまでも財政健全化目標は2025年度ＰＢ黒字化、それから目安というものを堅持しながら、補正予算や予備費などの活用を含めてコロナへの対応、あるいは影響を受けた方々への支援などを行ってきたところです。
正に「経済あっての財政」、別の言い方をすれば「経済再生なくして財政健全化なし」との考え方の下で、引き続きこの感染症の影響、経済状況を踏まえた機動的なマクロ経済運営を行いつつ、デフレ脱却、経済再生に向け、全力で取り組むということも明記しております。正に経済成長が重要ということが、大前提です。
その上で2025年度のＰＢ黒字化、これについては正に現在、政府として掲げている財政健全化の旗です。先ほども申しましたが、2025年度は団塊の世代が75歳以上となる、財政健全化や社会保障改革にとって、節目となる年度です。
将来世代の不安を取り除くためにも、それまでに財政健全化の道筋を確かなものとする必要があるということで、ＰＢ黒字化目標は堅持すべきと考えています。
２点目の３％目標についてですが、５月14日の総理の経済財政諮問会議でのご発言を踏まえ、原案ではご指摘のように長くなるので省きますが、「感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて」ということです。
その前に、さらに言えば「感染症の下でも最低賃金を引き上げてきた、諸外国の取組も参考にして」ということも書いています。さらに地域間格差にも配慮しながら、ということです。より早期に全国加重平均で1,000円とすることを目指し、本来の引上げに取り組むということです。
正に引き上げてきた実績を見ますと、我が国で引き上げてきた実績は、2016年から2019年までの平均でいえば、約3.1％の引上げを行ってきたということで承知しております。
もちろんここにありますように、感染症の影響というのがやはりまだある状況ですので、商工会議所をはじめ様々なご意見があります。与党内でも様々な議論があると承知しておりますが、今申し上げたようなことをしっかり明記した上で、今年の最低賃金については「早期に全国加重平均1,000円にすることを目指し、本年の引上げに取り組む」という整理をしたところです。
関係方面とも調整を進めて、骨太方針の取りまとめでしっかりと書き込んでいければと考えております。
いずれにしても、引き上げれば良いというものではありませんので、雇用の維持との両立をしながら、賃上げをしやすい環境を整備することが大事ですので、生産性向上に取り組む中小企業の支援強化、あるいは下請取引の適正化、金融支援なども明記しているところです。
こうしたことを総合的にしっかりと進めながら、ここに書いてある本年の引上げに取り組むということですので、関係方面と調整を行いながら、関係省庁と連携をして、対応していきたいと考えております。
３．林内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和３年第８回の経済財政諮問会議について概要を報告します。
今回は、先ほど西村大臣から御紹介がありましたように、骨太方針の原案について御議論いただきました。
私の方からは、骨太方針の原案について資料１、西村大臣から、「選択する未来2.0」、「若者円卓会議」、「企業組織の変革に関する研究会」の取りまとめについて資料２の説明があり、各議員より御発言がありました。
主な御意見を紹介します。
今回十倉議員が就任されましたので冒頭に御挨拶がありました。
コロナ禍については、ワクチン接種を加速化して、日本経済を再起動させることが肝要。例えばグリーン成長のように、コロナ後の我が国の経済社会の方向性についても、今後、皆様と御議論したい。経済界の立場から積極的な意見発信をしていきたいとの御挨拶でした。
麻生財務大臣からのご発言です。
前回の経済財政諮問会議において、財政制度等審議会の建議で示された考え方を踏まえて意見を申し上げたところ、今回示された原案においては、2025年度のＰＢの黒字化等の財政健全化目標を堅持すること、令和４年度から３年間、歳出の目安を継続し、歳出改革を引き続き実施すべきであること、令和４年度予算編成に向けてグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てへの重点的な資源配分、メリハリをつけること、これら４分野に加えて、新たに成長を支える基盤づくりとして経済安全保障の確保等に取り組むことが明記されており、取りまとめの御尽力に感謝申し上げる。こうした考え方に沿って、引き続き経済再生と財政健全化の両立に向けて、歳出歳入両面の改革にしっかり取り組んでまいりたいとの御発言がありました。
民間議員です。デフレに決して戻さないということが重要。そのため、最低賃金の引上げが重要。賃上げのモメンタムを維持すべき。中小企業の同一労働・同一賃金の実態を調査し、行政がその動きを後押ししていく必要がある。ペントアップ需要を刺激する必要がある。期間を限定し、企業の接待交際費を損金算入することも一案ではないかという提案がございました。
また、将来の構造改革、対外経済関係について専門調査会で議論し、政策形成の基盤とすべき。再競争力の観点から、眠れる民の力をベンチャー支援等で最大限引き出すべきだ。格差是正については、実態をしっかり調査するとともに、ＮＰＯやＮＧＯとも連携した共助の力を活かしていくことが重要。
ワクチンについて、職域接種が始まったことを歓迎する。大企業だけでなく中小企業、特にコロナで甚大な影響を受けた飲食・宿泊業の方々が早期接種できるようにすれば、長期の活性化にもつながるのではないかという御指摘がございました。
別の民間議員です。骨太原案は、私の問題意識と合致している。
ワクチンについて、ワクチン接種は喫緊の課題。総理の強いリーダシーシップの下、１日100万回接種に向けて急加速している。冬までの集団免疫の獲得、ロードマップの提示が肝要。接種が一気呵成に進めば、冬までに集団免疫の獲得は十分に可能。経済界も職域接種等で貢献していく。今回のワクチンは高い効果と少ない副反応が特徴で、パワー・オブ・サイエンスを証明している。中期的に医療提供体制の在り方やワクチン、治療薬の開発製造基盤の強化が重要だ。
グリーン社会の実現について、2050年・2030年の目標は極めて野心的なゴールである。社会全体の変容が求められる。2030年の目標には、新しい技術はほとんど間に合わない。省エネ、再エネ、既存技術の活用が必要。政府は現実的で実現可能なエネルギーミックスを早急に示すべき。経済界でも主体的な取組を強力に推進していく。電力の脱炭素化、ゼロエミッション電源に期待する。研究開発、インフラ整備、社会実装まで計画リソースを幅広く動員すべきだという御指摘がございました。
別の民間議員です。財政健全化についてしっかり旗を掲げることが国民の安心感につながる。歳出改革ではワイズスペンディング、結果を評価するＥＢＰＭが重要だ。経済構造の転換について、骨太原案でデジタル、グリーン、地方、子ども・子育ての４つの課題が示されたことに同意する。その中で鍵となるのは人である。成長分野への労働移動、女性・若者が活躍できる環境づくり、貧困化や孤独・孤立化、子育て、児童虐待への対応、オンラインを活用した子どもの学びの支援、国家公務員の働き方改革、能力・実績主義の徹底、民間人材の活用などが重要。
ワクチンに関連し、感染症有事への対応を実効的に行える法的措置、国と地方の役割分担の在り方を検討しておくことが重要だという御指摘がありました。
別の民間議員です。３つ項目があって、最初の項目のグリーンについて。2050年に向けた脱炭素化の取組に当たって、経済的メリットの明確化が必要だ。電力コストが高いことが課題で、設備コストが高い中で発電単位当たりのコストを引き下げるためには大量発電が必要。太陽光パネルを大量に並べたり、原子力の新規プロジェクトに期待するのは難しいかもしれないが、洋上風力を台風の少ない地域、例えば北海道や秋田とかがあるが、大量に稼働させるなど、早く、大胆に取り組むことが肝要。
国際的な戦略連携について、電気はあらゆる局面で使われる点で、これから化石燃料に替わり半導体がますます重要になる。半導体の生産はアジアの数か国に集中しているが、米国や信頼できる国との間で安定供給体制を作ることが重要。
コロナについては、地方と国、地方間の連携が大事であることが明らかになったが、これは広域連携や人の流れなど、あらゆる局面に通じる課題である。地方制度調査会の議論を分析して、他の分野に活かしてほしい。デジタル化についてです。ワクチン接種予約の問題は緩和されてきたが、電話ではなくデジタルを活用したのは良い体験になる。デジタル、ＩＴは供給側、需要側、双方に専門家が必要となり、文理融合的に文系にもＩＴを浸透させていくことが重要。
財政については、インフレ率２％目標が達成されれば、金融政策のスタンスが変わり、金利も抑えられなくなってくる。その点で徐々にＥＢＰＭを活用した方法に近づけていくことが必要。他方で、需要を引き上げることも必要。ＰＢとのバランスも判断しつつ、今はもう少しアクセルを踏む必要があるのではないかという位置付けでした。
日銀総裁からコメントがありました。
１点目、財政健全化目標の堅持、特に2025年度のＰＢ黒字化は極めて重要とのこと。
２点目、グリーンへの取組はリスク削減だけではなく、成長戦略として重要だ。今後、20年、30年掛けてもグリーンへの投資、技術変革は成長戦略になり得るのではないか。
３点目、教育研究の充実ということで、特に大学・大学院の教育研究の充実が重要。コロナ禍におけるオンライン教育効果があることが分かった。対面のゼミ、実験もその一方で大事で、ハイブリッドで大学・大学院の教育研究の充実強化を進めていくことが大事というような御発言でした。
これらの議論を踏まえ、西村大臣からは骨太方針について、本日の議論を踏まえ、次回の経済財政諮問会議において取りまとめたいという御発言がありました。
最後に総理から御発言がありましたが、頂いたとおりです。
（以上）