第４回記者会見要旨：令和３年 会議結果
西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和３年４月13日（火）19:03～19:59
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
まず、経済財政諮問会議の概要、その後、コロナの関係で少しお話しします。
本日、諮問会議で三つのテーマ、「人材への投資」、私は「ヒューマン・ニューディール」と呼んでおりますけれども、「デジタル化の加速」、それから「共助の促進」、この３点について議論を行いました。
「ヒューマン・ニューディール」については次のような議論がありました。デジタル化、グリーン化を始め、経済構造が大きく変化する中で人材投資の重要性が増している。成長分野への人材の円滑移動やそのためのスキルアップ。また、再就職支援につながるような、ニーズに合ったきめ細かな職業訓練、教育訓練の提供など、「ヒューマン・ニューディール」を進めていくべきというご意見がありました。これが、いわば第二のセーフティーネットとして重要であるということも指摘されました。失業保険などに入って失業手当をもらうというセーフティーネットがありますが、こうした保険に入っていない方であっても、給付を受けながら訓練を受けられる求職者支援制度などの重要性が指摘されました。また、その教育訓練については、企業を通じた支援から個人への給付に重点を置いていくべき。加えて、フリーランスなどセーフティーネットの在り方の検討を行うべきといったご意見がありました。
デジタル化については、マイナンバーカードの普及が進み、デジタル化の基盤整備が進んできているため、官民のデジタル化を一気に進めていく重要な機会である。今後重要になるのは具体的なデータ戦略。デジタル庁は正に「データ庁」とも言うべき行政データ提携のワンストップ化など、そういった役割を果たしていくべき。データ流通を一層促進すべきということでした。
様々なデータ活用についても指摘がなされました。例えば社会保障の給付と負担を能力に応じた形で実現していくというためにデータを活用すべきである。あるいは、資料にも入っている、雇用保険給付、正に先ほどの職業訓練など、こういったものについて、給付とその効果検証、これをデータに基づいて行っていけるよう、匿名加工情報化を早急に実現すべきだといったご意見がございました。今の点は、これまでも経済学者の方からも指摘されている点であります。ご指摘を踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。
それから、「共助の促進」については、正に孤独・孤立対策、生活困窮者等への支援においてＮＰＯなど共助の果たす役割は大きい。また、休眠預金制度など、共助を支えるそうしたファイナンスの重要性も高まっています。そうした制度の活用に向けた運用改善を図っていくべきというご意見がございました。
総理からの締めくくり発言はお聞きいただいたとおりであります。詳細は事務方から後ほど説明させていただきます。
それからコロナの関係です。一つはモニタリング検査の状況は、これまで累計で３万9,873件。前にも説明していますが、１週目、栃木県から始まり、565件配って、翌週に返ってきたものの検査が行われて、563件の検査が行われるということで、おおよそ次の週に１週遅れて検査がなされていくわけです。これまで４万件近く配り、２万3,000件余りの検査が行われています。陽性疑いということで17件ありました。直近では5,153件のうち６件の陽性疑いがあります。
これまでの５週目まではまとめて書いていますが、６週目、７週目で４件、６件と出ています。これは、神奈川、岐阜、兵庫、福岡で１名ずつ出て、６名は大阪で４名、栃木１名、沖縄１名ということで、やはり大阪は感染拡大していることもあり４名出ております。それぞれの方について、お住まいやお仕事等、可能な限りそうした感染源対策に今、つなげていっているところです。
北海道や沖縄は最近始めたものですが、各県で行い、東京と千葉、東京は2,000件を先週配りましたのでかなり増えてくると思います。千葉でまだ件数は出ていませんが、やはり東京に近いエリア、いわゆる東葛エリアというエリアで、浦安など感染が増えつつありますので、こういった地域の密になりやすい作業場や工場、大学、寮等の感染源対策を熊谷知事にも私からお願いしています。今、事務的に調整して進めていければと考えています。
このモニタリング検査のデータだけで感染源が分かるわけではありませんので、これと行政検査のデータ、さらには民間検査のデータ、そして積極的な疫学調査の深掘りの調査も既に行われ始めていますので、こういったものと併せながら感染源を特定していければと思いますし、そのエリアについて何か分かってくれば重点的な検査も行っていきたいと考えています。モニタリング検査については以上です。
次にクラスターの関係を申し上げます。
４月のクラスターの発生状況を分析していました。４月の、内閣官房で整理したものですが、合計221件で1,700人のクラスターについて分析しています。件数で言いますと、引き続き高齢者施設、これは頻回検査を行い始めていますが、まだ少し出ています。そして、ここにきてまた飲食店も増え始めています。カラオケはずっと出てきていますし、それから職場、学校というところが増えてきています。この辺り、文科省からもまた各教育機関に徹底してもらっていますが、運動部やクラブが活発になってきていると思いますので、そういったところでの注意喚起。それから、職場において様々な場面で発生しています。人数ベースで見ても、飲食店の方が少し増え始めているのと、引き続き高齢者施設、そしてこのカラオケもずっと出ていますが、職場、学校の対策も評価していかなければいけないと考えています。
人の流れと関連もしますが、やはり人と人との接触を減らさなければいけない中で、出勤者の数が昨年の今頃は７割減っており、そして１月、２月の頃は首都圏で４割、関西圏も３割減っていましたが、４月の初めということもあって少し数が増えてマイナス幅が小さくなっています。引き続きテレワークの徹底をお願いしたいと思います。もちろん現場で働いておられるエッセンシャルワーカーの方もいらっしゃいますので、そういった方への配慮は必要ですが、オンライン化、家庭でのテレワークができる業態は、是非、お願いしたいと思っています。少しでも接触を減らしていくことが大事です。
そして、人の出も首都圏、東京で去年の12月よりも朝８時はかなり多い。新宿、品川も昨年の12月よりも少し多い状況。銀座、渋谷センター街も同様の感じであります。
大阪も、朝は、やはりテレワークが少ないこともあり、緊急事態宣言のときよりもかなり人が出ています。三宮、他も同じです。
昼は、東京駅はそれなりに人が出ていますが、新宿、渋谷センター街は少し減少傾向が見えます。
関西は先にまん延防止をやっていますので、梅田はかなり人が減り、１月の頃に近い状況になりつつありますが、もう少し減らしていければと。昼の15時ですから、買い物、あるいは営業活動で外出していらっしゃる方もいると思いますが、オンラインでできるのであればできる限りオンラインで、また、買い物は人が少ない時間帯を選んで行っていただければと思います。
それから夜の人出も、歌舞伎町も緊急事態宣言の解除後ぐっと増えていて昨年12月並みになりかけていましたが、ここに来てもう少し減ってほしいと思っています。池袋などもかなり増えてきていましたが、もう少し減ってもらえればと思っています。
大阪は先行してやっています。夜９時ですので、ミナミもかなり減って１月並みになりつつありますので。三宮も１月の状況に近い状況になってくれれば、かなり効果が期待できるのではないかと思いますが、今、20時までの時短をお願いしています。仙台も18日から県独自の緊急事態を発出されて、やはりここから少し減り始めていますので、県の独自の宣言も効果を持っているものと思います。奈良も、ここのところ少し落ち始めていますが、もう少し落ちないといけないと思います。
休日は、引き続き、東京は新宿、渋谷センター街は昨年の12月並みですので、もっと減らなければいけないと思います。大阪はちょっと減り始めていますが、１月ぐらいまで、やはり不要不急の外出自粛を引き続きお願いしたいと思います。
休日の夜ですけれども、これも12月並みになりつつありましたので、ここでもう一段抑えていただければと思います。20時までの時短をお願いしている地域です。
大阪も先行して、もう去年の12月並みまで上がっていたものが少し落ちてきています。仙台も落ちてきています。三宮も少し落ちてきていますが、いずれにしても引き続き20時までの時短を事業者の皆さんにはご協力いただきながら、是非、不要不急の外出自粛もお願いしたいと思います。人との接触を避けることが大事です。
この時期、研修会、会議、そういったものも多い時期ですが、是非、時期をずらす、オンライン化、こうしたことを含めて対応していただけるとありがたいと思います。それから、他地域との行き来、出張についても本当に必要なものかどうか、これについて吟味していただいて対応していただけるとありがたいと思います。
職場でのクラスターも増えていて、喫煙室や休憩室、あるいは昼の休みのときにお弁当を一緒に食べて感染するというようなケースもありますので、引き続き感染防止策の徹底をお願いしたいと思います。
今申し上げたとおりですが、工場、事業所、社員寮でも引き続き出ています。職場関係が３割という中で、人が集まる、接触機会の多いカルチャースクールや、カラオケは随時ですが、いろんな催し物、バーゲンや発表会、こうしたところでも出ていますので、是非、注意していただけるとありがたいと思います。
大人数が集まる発表会などは、延期、あるいはオンラインでの開催といったことも含めて検討いただけるとありがたいと思いますし、カラオケについては施設の利用自粛をお願いしております。また、カルチャースクール、学校関係、専門学校関係も含めて時々クラスターが発生しますので、是非、距離をとること、マスク、アクリル板、こういったことを含めて対策の徹底をお願いしたいと思いますし、どうしても食事のとき、昼休みや休み時間などに大勢集まってということになりがちですので、これについても感染防止策の徹底を改めてお願いしたいと思います。
２.質疑応答
（問） コロナ対策についてお聞きします。大阪は今日初めて1,000人を超えました。対策の強化の検討状況をお聞かせください。それから、愛知県の大村知事はまん延防止等重点措置を国に要請する考えを示しましたけれども、愛知県との調整状況はどうでしょうか。最後に首都圏ですが、Ｎ５０１Ｙの変異株ウイルスがここにきて増加傾向が顕著に見られると都から発表がありましたが、この東京での変異ウイルス対策の強化、あるいは周辺３県のまん延防止等重点措置の検討状況はいかがでしょうか。
（答） まず、大阪の状況ですが、今お話があった変異株がやはり非常に増えている。約７割と聞いています。兵庫の８割も報告を受けていますが、感染力が1.3倍以上あるということで、感染力が強い、非常に広がりやすいということ、そして、比較的若い方も重症化するということ、そういった中で病床の窮迫、厳しい状況にあって極めて強い危機感を持っています。
今日、吉村知事ともお話ししました。特にこの病床について強い危機感を共有したところです。既に20時までの時短要請とか、イベントの開催制限とか、一店一店の見回り、感染防止策の徹底、こうした取組みをしていらっしゃいます。４月５日からまん延防止等重点措置を行っていますので、その効果が今週の後半以降に表れてくるものと期待したいと思います。しかし、病床は待ってくれませんので、医療は非常に厳しい状況にあるということを共有しておりますし、病床の確保、人的支援について国としてできることを、全力を挙げて支援していきたいと考えています。
田村大臣とも先ほど、こうした状況について話したところです。国立・民間を問わず支援策や資金的な支援がございますし、また、人的な支援は、厚労省や知事会を通じた看護師の派遣など、国としてやれることは全てやりたいと思っております。
今後、変異株が更に広がってくる、感染力が強い、重症化リスクもあるという中で、様々な事態を想定しながら機動的に対応できるよう備えをしっかりとしていきたいと考えています。引き続き吉村知事とも緊密に連携をとりながら、感染拡大を抑えつつ病床の確保、このことに全力を挙げていきたいと考えています。
愛知県の状況ですが、大村知事と昨日と今日、何か話したわけではありません。事務的にやり取りをさせていただいております。知事が今後、急激に増えてきていますので、国とも協議したいという意向を表明されたと承知しています。
感染状況を見ていただくと、まだ10万人当たり14人、陽性率3.6％。それから、病床もこういう状況ですので、全体としてまだステージⅡからⅢぐらいの状況ですが、増加率が先週に比べて1.6倍ということであります。増加のスピードが早い変異株の動向などもありますので、この辺りをよく連携して対応していきたいと考えています。
そして、東京都、それから首都圏の状況ですが、東京は変異株の検査、スクリーニングの割合を上げていっています。今、全体の25％ぐらいまで変異株の検査が行われていると報告を受けております。その中で、いわゆる健康安全研究センター、東京都の地方衛生研究所に限って見ると、３割の変異株が確認されたということですが、これは、濃厚接触者は地方衛生研究所でやりますので、当然、変異株の関係者が多いということで数字は高くなります。民間検査を行っているものと併せてみると十数％で、これは埼玉とか神奈川も今、変異株、特にＮ５０１Ｙの割合が十数％まで上がってきている。大阪や兵庫に比べると、まだ十数％で収まっているという言い方が適当なのかもしれませんが、急激に増えていくというよりは、じわじわ増えている状況です。1.2倍。変異株の上昇と併せて上がっている感じを持っておりますので、このスクリーニングをしっかりやり、その関係の積極的疫学調査、クラスター対策をしっかりやって、対策は同じですので、皆さんにはマスク、手洗い、消毒、３密回避ということ。発生が認められればその範囲をむしろちょっと広げて、感染力が強いということもありますので、これまでよりもクラスター対策、積極的疫学調査の範囲を広げて、しっかりとそこで封じ込めていく、そうした取組みを進めています。
さらに言えば、通常のこれまでのウイルスよりも感染力が強いということですから、アクリル板とか換気とか、それから会話のときのマスク、こういったことの奨励も徹底して今、一店一店、これは大阪も兵庫も、もう既にまん延防止等重点措置を適応しているところと同様に東京も行っていっていますので、もう皆さんには是非、都民の皆さんにも徹底した対策を。これまで以上に感染力が強い、そして重症化するリスクが比較的若い方もあるということを、是非ご認識いただいて、感染防止策の徹底をお願いしたいと思います。
さらに、深掘りの積極的疫学調査ももうスタートしております。首都圏のいくつかの保健所で、感染が広がっている地域で感染源がどこにあるのかということを、これまで感染した人の調査をしながらやっていっていますし、私どものモニタリング検査もそういった地域で密になりやすい職場、工場、作業所、大学、寮、こういったところを重点的に今、調整を行いながらやろうとしておりますので、そうしたもののデータを全て集めて専門家の皆さんに分析もしていただきながら感染源を特定し、そのエリアで例えば行政検査として新宿やすすきので行ったような重点検査をやっていくことを考えて対応していっております。
３県は横ばいの状況が続いております。変異株も今、十数％ということで、それぞれの地域はステージⅡからⅢぐらいの状況で、千葉は少し減っている状況も先週からあります。これは、いつどういう形で増えてくるか、そういったことも頭に置きながらそれぞれ都道府県と連携し、また、私自身も知事とよく情報を共有しながら機動的に対応していきたいと考えております。
（問） 経済財政諮問会議の件でお伺いします。民間議員からマイナンバーの徹底活用ということで、保険証を取り止めて一体化するとか、運転免許証は2024年度から、という話も出ています。これをどのように受け止めていらっしゃって、政府としてどういうことをやるのかをお尋ねしたいです。
（答） その点は、本日、民間議員からペーパーも出されて、議論も行いました。ここにありますように、保険証、運転免許証との一体化を早急に進めるべきということで、既にこれまでも計画があり、これに基づいて進めているわけですが、正に様々な課題、人的作業が途中で入るが故に少し課題も見えてきております。多くの医療機関で使えるような読み取り機の普及を急ぐべき、あるいはそれぞれの健保組合が出している単独の保険証交付、これを取りやめて完全な一体化を実現すべきということで、いくつかご議論やご意見を頂きました。今日、平井大臣の方でこれを受け止めていただいて民間議員の提案として今後、更に具体的なことを詰めて進めていくということになります。
マイナンバーカードの普及率がここまで増えてきて、36％ということで4,500万件を超えるカードの申請状況となってきておりますので、これを是非、デジタル基盤として活用して、行政サービスのデジタル化を一気に進めていきたいと考えております。
（問） 例えば東京の浅草には日本最大と言われるような昼飲み街があります。土日を見ていても、アクリル板も無くて、本当にごった返しています。大体20代・30代で、私など恐ろしくて近づきませんけど、尾身先生は、やはり地方公共団体の皆さんがもっとしっかり見回ってほしいと、汗をかいてほしいとおっしゃっていましたけど、やはり私は、そういうところでまだ穴があるところがいっぱいあるように思うのですが、昼飲みの問題も含めて、その辺をどうお考えになっているのか伺いたい。
（答） これも、これまでも私は申し上げてきましたが、専門家の皆さんから言われているとおりであり、長時間・大人数・深酒、これがやはりリスクが高い。この何週間かの間も大人数の歓送迎会で全国各地多くの人が感染し、クラスターが発生している状況です。そして、これはお店で飲むだけではなくて、家庭で何人か集まって大人数で長時間飲むいわゆる宅飲み、それから昼飲み、これもクラスターがあります。それから路上飲み、店が閉まった後に路上で飲む、これもクラスターがある。何人か感染が出ています。
屋外だったら大丈夫じゃないか、リスクは低いんじゃないかということも言われますが、確かにリスクは少なくなるでしょうが、実際には路上飲みでも、それから屋外でのバーベキューでも感染やクラスターが発生しています。やはり近い距離でマスク無しで会話を交わすこと、これは非常に感染リスクが高いものです。昼間だから大丈夫じゃなくて、昼間も大人数で長時間になると、これは当然リスクが高まります。こういったことをもう何度も私どもは発信もしておりますし、また、各都道府県で見回りの際にそういったことも含めて行ってほしいと、対応してほしいということも申し上げてきています。一店一店、全店舗を回るということをこのまん延防止等重点措置の都府県は対応してくれると思います。また、路上でやっている、屋外の公園で飲んでいる、こういった情報も様々寄せられます。これはもちろん、国にも我々にも寄せられますし、それぞれの都府県にも寄せられるものと思います。そういった情報も共有しながら、それぞれ見回り、呼び掛けを徹底していただいて、これは多くの皆さんのご協力を得なければいけませんので、ご協力もお願いしたいと思います。
特に変異株の感染力が強い。これまでは感染しなかった場合でも感染が出ています。濃厚接触者も、実際にはこれまで濃厚接触者を調べたときよりもより多くの感染が認められて報告があります。そういったことから考えても、感染力が強い、また、重症化するリスクもあるという報告、これは比較的若い方も含めてでありますので、是非、そういったことも含めて国民の皆さんにはご理解いただいて、感染防止策の徹底をお願いしたいと思いますし、分科会、専門家の皆さんからはしっかりと行政が汗をかくべきだと言われておりますので、連携しながらそれぞれの都府県で見回り、これは外部委託も含めてですけれども、職員の皆さんと一緒に回っていただきながら、こういった感染防止策、アクリル板なども呼び掛け、また、国がそれを支援していく枠組みもありますので、そうした周知もしながら対応していきたいと考えています。感染をここで抑えないといけないということで、感染防止策を徹底していきたいと考えております。
ありがとうございました。
３．林内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和３年第４回経済財政諮問会議について概要を報告いたします。
今回は、先ほど西村大臣から御紹介がありましたように、３つの議題としてヒューマン・ニューディール（人材への投資）とデジタル化の加速について、民間議員から資料１と資料２、資料３の御説明があり、３つの議題についてまとめて各議員より発言がありました。
主な御意見を紹介いたします。
田村厚労大臣です。コロナウイルス感染症の下で、雇用調整助成金の特例などの雇用維持支援により、これまでのところリーマンショック時と比べて失業率の上昇は抑制されてきた。一方、飲食、宿泊などの業種や非正規雇用の方については、雇用者数の減少や休業・シフト減による労働時間の減少が見られ、在籍型出向による人材活用の支援や、デジタル分野を含めた柔軟な職業訓練などの施策を講じている。
資料４の２枚目、雇用保険財政をめぐる現況を見ると、既に約３兆円超と前例のない規模の雇用調整助成金の支給により保険財政は逼迫しつつあり、このままでは来年度の保険料率の大幅な引上げが不可避である。資料４の３枚目、今後の雇用施策の方向性として、まず１番目としては、雇用調整助成金の特例などを活用した雇用維持を図りながら、特例の水準については雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減する一方で、新たな分野への円滑な労働移動への支援を展開する。２番目に、雇用施策全般について、進捗を管理しつつ効果的に実施するとともに、その評価を行い、今後の施策に反映するということ。３番目に、非正規雇用労働者等へのセーフティーネットである求職者支援制度の在り方と財源の検討をすること。４番目に、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮のための今後の労・使・国の財源負担の在り方を検討すること。５番目に、関係府省と連携した人材開発の推進ということ。６番目に、マッチング機能を高めるための労働市場の整備やテレワークの定着等の柔軟な働き方をめぐる課題等に対応することなどに取り組むといった御発言がありました。
平井大臣からは、資料５に関する御説明です。
資料１ページ、本年９月に設置するデジタル庁では、未来志向のＤＸとデジタル投資を大胆に推進し、次の成長の原動力としたいと考えている。例えば、官民の様々な分野で徹底した国民目線のサービスの創出を推進することで、社会課題の解決に資する新たなサービス等が生み出されること。マイナンバーなどデジタル社会に共通する機能を整備することで、官民の効率的・効果的なＤＸを強力に進めること。医療、教育、防災等の準公共分野の必要なデータ標準の策定やシステムの整備、実装に向けた取組などを行うとともに、民間分野についても電子インボイスの標準規格化など主体的に取り組むことを通じて、日本経済の成長を実現し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を目指していきたいと考えている。今後、デジタル庁や個人情報保護委員会はますます重要な役割を担うため、優秀な人材の確保や体制の更なる拡充は欠かせない。サイバーセキュリティーの観点からＮＩＳＣも体制拡充が必要ではないかという問題意識を持っている。
資料２ページ、包括的データ戦略に関連して、昨年末に我が国初のデータ戦略を取りまとめたが、現在、その内容の実装に向けて包括的データ戦略の策定に取り組んでいる。例えばサイバー空間での安心・安全なデータ流通を確保するためのトラスト基盤の整備、医療等重点的に取り組む分野のプラットフォームの構築、ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性などの検討を行っていく。データ戦略に基づき、官民のデータ資源の利活用を促進し、新たな付加価値の創出を進められるように、デジタル庁はデータのオーソリティとしての機能を果たすべく準備を進めたいというような御説明がありました。
資料６について、坂本大臣から御説明がありました。
コロナ禍の長期化により、孤独・孤立などの社会課題が顕在化しており、私（坂本大臣）は、２月12日に総理から孤独・孤立対策の担当大臣を拝命した。共助社会づくりは極めて重要な政策課題であり、柱の一つとしてしっかりと打ち立てる必要があると考えている。
資料１ページ目について、２月25日の緊急フォーラム、３月12日の連絡調整会議の開催等３つのタスクフォースの立ち上げ、３月16日のＮＰＯ等への約60億円の緊急支援策の公表など、迅速に取組を進めてきた。民間議員からの継続的な支援に関する御指摘を始め様々な御意見を踏まえながら、関係省庁と連携して総合的に施策を進めていく。
資料の２ページ、休眠預金の活用により、民間の団体が民間の公益活動を支援する仕組みが大きく動き出している。この制度は、行政の対応が困難な社会的課題に民間団体が自らの創意工夫により行う活動を支援するもの。こうした先進的な枠組みの良い点をしっかりと伸ばし、本日、民間議員からの提案があった更なる利活用の促進に向けて取り組んでいく。
３ページ、企業版ふるさと納税は、昨年度の大幅な制度拡充に加え、企業の人材派遣と組み合わせた新たな仕組みを昨年10月に、私（坂本大臣）自ら創設した。この人材派遣型の第１号として、岡山県真庭市が、今月１日から受入れを始めたほか、５つの市や町でも今年度中の受入れに向けて協議中であり、今後もあらゆる機会を捉え、制度の積極的活用に向けて周知を図っていくというお話がありました。
総務大臣から、資料２－１の１ページ、マイナンバーカードについて、令和３年３月末時点で有効申請受付数の累計が4,549万件となり、特に令和２年度の申請受付数というのは過去最高となった。これは大臣、副大臣、政務官などでチームを作って、企業や各種団体に対してカード普及を働き掛けてきたことや、カードをまだ取得されていない方への申請書の個別送付、マイナポイント事業の対象期間等の拡充、俳優の堺雅人さんを起用したテレビＣＭの政府広報などの効果が表れてきたと考えている。今後、関係府省が取り組むカード利活用のシーンの拡大とも緊密に協力して取り組んでまいりたい。また、申請数の増に対応するための市町村の臨時交付窓口の設置や、土日・夜間対応の拡充、人員の増強などの交付体制の強化支援に更に取り組んでいく。こうした取組を通じて、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国に行き渡ることを目指して更なる普及を図っていきたい。引き続き、総務省としても社会全体のデジタル変革に向けて、デジタル庁と連携して行政のＤＸに取り組んでいくというような御説明がありました。
以上が閣僚からの御説明で、その後、民間議員との議論がありました。一人目の民間議員ですが、ジョブ型雇用は同一労働同一賃金が極めて重要で、４月から中小企業の同一労働同一賃金の適用というのが始まっているが、その実態はどうなっているのか。また、経済界のニーズに合致した教育訓練の取組がどのようになっているのかといった質問を、田村厚労大臣の方に出されました。
別の民間議員ですが、対面型ビジネスは厳しい状況だが、ＩＭＦの見通しでも経済全体が予想以上に堅調。特に、製造業、輸出関連、オンライン取引は好調。宿泊とか、飲食は人員余剰だが、小売の人手不足はコロナ後も続くと見られる。営業が不要だというトレンドは、今後加速していくのではないか。また、落ち込む産業の従業者の雇用の安定を第１段階として、第２段階では成長産業にシフトさせるような成長戦略を進めていくことが大事で、その際の鍵となるのは、デジタル化であり、マイナンバーカードの普及拡大は朗報。社会保障の給付と負担にとっても重要であり、健康保険証との一体化というのは一丁目一番地の取組であり、住民税や所得税、預貯金を一体化することで、そういったことにも活用できるのではないか。また、デジタル庁はデータ庁としてデジタル化による利便性向上や処理加速などを進めてほしいというような、デジタル関係の御説明がありました。その上で、労働は時間ではなく実績、貢献で計るべきであり、メンバーシップ型からジョブ型への転換を進めていくべきで、行政改革も進め、厚労省でも実績に応じた報酬の在り方について、とことん考えて新しい体系を生み出してほしい。テレワークで流れが変わってきており、企業もビジネスの目的から達成度を見るようになっている、労働時間で計るというところから、達成度を見るようになってきているとのことでした。
過剰人材を抱えて大変なところもジョブ型にして、必要な人材を確保して、生産性を改善していくことが可能。選択的週休３日制もキャリアアップの機会に使っていけるようにしてほしい。労働者自身が働く場所を選べるよう、国の支援も個人への直接給付にシフトしていくべき。リカレント教育も、大学だけでなく産官民の共助の仕組みを作って進めてほしいといった御指摘がありました。
別の民間議員からです。高度人材育成と非正規の双方への支援が重要。休職者支援の対象外の人々をしっかり支援する必要がある。匿名加工情報を取り、雇用保険給付などの効果を検証し、ワイズスペンディングに役立てていくということが重要。共助の関連では、今のＮＰＯはデジタルのスキルに秀でており、それを活用したプッシュ型の支援や見える化というのが必要ではないか。ＥＳＧ投資とＮＰＯというのはウイン・ウインになる可能性がある。孤立支援は関係ＮＰＯ等との対話が重要で、総理も対話の機会を作っていただくことを検討してほしいとのことでした。
その後、厚労大臣から先ほどの質問に対するお答えがありました。昨年の４月から大企業で同一労働同一賃金の導入があり、ボーナスなど一定の効果があると見ている。中小企業はこの４月からスタートしたところ。調査によれば、300人未満の企業の８割が対応予定又は対応するという答えを回答されており、４月から働き方改革支援センターによる説明会やキャリアアップ助成金の説明など、しっかりと取り組んでいきたい。教育訓練支援について、ニーズに対してスキルが合っていないとの指摘を頂くことがあり、ＩＴの部分、需要があっても追い付いていないということは産官、教育界のマッチングがなぜできないのか、これは長年来言われてきたこと。民間の方からこういう技能、こういう人材を求めているということを明らかにしていただければより求められるものに対応できるのではないかというお話がありました。
また、週休３日、働き方改革はしっかりと取り組みたいが、時間ができても何をやったら良いかと考える中高年も多いように思うので自助努力で能力を付けていただかないといけないところもあるが、なかなか上手くいかないので民間の方々ともしっかり議論していきたいというお話がありました。
総理からは、共助、休眠預金の関係ＮＰＯに会ってほしいというお話を受けて、お会いしたいという御発言がありました。
続いて黒田日銀総裁から、コロナ後のニューノーマルのイメージがまだ十分に上がっていないが、デジタル化というのはほぼ確定している流れなのではないかという趣旨の御発言があり、特に新しいリモートの働き方が不可欠だということをおっしゃっていました。デジタル化の観点ではマイナンバーカードが重要で、幅広く活用いただくことが重要だという御指摘がありました。
また、ヒューマン・ニューディールの資料１―２の４ページ、修士号や博士号の取得者が日本は諸外国に比べて低いが、自然科学系はまだ曲がりなりにもそれなりに人がいる一方、人文科学などが欧米に比べて少ない。理系は実験などがあるので物理的にいないといけないけれども、人文科学ならリモートでもできる。リモートでもできる人文系の修士号や博士号の取得をたくさん作っていただきたいという御指摘がありました。
西村大臣からは、今の黒田日銀総裁のお話は国際的に通用する経営者人材が少ないことにもつながっているのではないかという御指摘がありました。
平井大臣からは、デジタル庁は今後マイナンバー制度の企画立案を行う官庁となっていくので、民間議員から指摘があったマイナンバーと民間ＩＤとの連携については前向きにしっかりと進めていきたいというお話がありました。
最後に総理からお聞きになられたとおり、御発言がありました。
（以上）