第18回記者会見要旨：令和２年 会議結果
西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和２年12月４日（金）20:13～20:48
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
まず経済財政諮問会議の概要について御報告いたします。
本日は経済・財政一体改革の重点課題、社会資本、地方行財政、社会保障、それから令和３年度の予算編成の基本方針の原案について、一括して議論を行いました。最後に私から成長戦略会議で取りまとめた実行計画について御報告をいたしました。
議論では次のような御意見がございました。15カ月予算の考え方の下、第三次補正予算と来年度当初予算を一体として編成し、万全の経済財政運営を行っていくべく、デフレに後戻りすることがないよう賃上げの流れを継続すべきである。社会資本整備では、デジタル技術や脱炭素化技術を活用する事業を優先して支援すべき。インフラの老朽化対策は待ったなしであり、選択と集中を図り、予防保全を優先支援すべき。
地方財政については、自治体のデジタル化を多年度で財政支援すべき。その際、システムの標準化に留まらず、バックオフィス業務も含めた業務の標準化・効率化を進めるべき。社会保障については、団塊世代が後期高齢者に入り始める2022年を控え、これまで以上に民間の力やデータを活用した改革が必要である。サービスの標準化を進め、１人当たり医療費・介護費の地域間格差の縮小に取り組むべきである。こういった御意見がございました。
予算編成の基本方針につきましては、今後、与党でも御議論いただき、次回の諮問会議で取りまとめる予定にしております。総理の締めくくり発言についてはお聞きいただいたとおりであります。詳細については後ほど事務方から説明をさせます。
それから１点御報告ですが、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の参加飲食店における、いわゆる外食業の事業継続のためのガイドライン、この周知・遵守・徹底について、農林水産省から本日、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」における、食事券発行事業者やオンライン飲食予約事業者に通知がなされると聞いております。これは以前から申し上げている換気とかアクリル板とか、こういったものを更に徹底。それから、利用されるお客さんに対して、会話のときのマスクの着用などを奨励していくということ。
こういった内容が盛り込まれたガイドラインについて、11月30日に一般社団法人日本フードサービス協会及び一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会でガイドラインの改訂が行われました。このことについて周知をされるということであります。
「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」ではこのガイドラインに基づいて、新型コロナ感染症の感染予防対策に取り組むことが参加条件でありますので、仮にガイドラインを遵守していない場合などは、キャンペーンの参加登録が取り消されることになるということであります。
こうした旨の通知がなされるということでありますので、これから忘年会のシーズン、もう既に始まっているかもしれませんけれども、飲み会が多い中で是非、感染防止、感染予防にしっかりと取り組んでいただきたいと。これは事業者の皆さんにも取り組んでいただきたいと思いますし、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に参加している、参加していないにかかわらず、ガイドラインを是非守っていただきたいと思いますし、利用される皆さん方もマスク会食をお願いします。
何度も申し上げていますけれども、皆さん、もうマスクはいつもしていただいていると思いますが、マスクを外すときにリスクが高まりますので、感染リスクが高まるということを是非、頭に置いておいていただいて、食べるときは外したとしても、会話をするときはマスクを着ける。こういった取組を是非進めていただきたいと思います。何とか感染者、新規の陽性者の数を減らしていかないと、医療が更に逼迫していくことになります。国民の皆さんの命をお守りしていくためにも是非お願いをしたいと思います。
若い皆さんも、自分たちは大丈夫だと、重症化しないということがあるかもしれませんけれども、しかし、後遺症が残る方もおられますし、重症化する方もおられます。また、やがては家族や会社、職場などを通じて高齢者に届いていってしまいますので、これはこれまでの経路から見ても、昨晩の厚労省のアドバイザリーボードでも指摘をされたことです。是非、食事の時はそういったガイドラインを遵守していただきながら、使われる方も是非注意をしていただきたいと思います。
私からは以上であります。
２.質疑応答
（問）今日、全世代型社会保障検討会議が開催の直前で延期となった件についてです。
特に焦点となっている後期高齢者の窓口負担を巡る問題で、今日にもその方針が示されようと、これまで政府与党内で断続的に協議がされたと思うんですが、改めて今回の会議が急遽延期となった経緯と、その理由を教えていただければと思います。政府与党内で調整が難航しているような部分、あるいは焦点となっている部分はどういった点なんでしょうか。
また、明日以降持ち越しとなった、そういった結論を得るために、政府として自民・公明両党にどのように理解を求めて、いつまでに決着へ導くお考えなのか、政府として目指すべき改革の方向性も含めて、その御姿勢をお聞かせいただければと思います。
（答）先ほど総理も会見の中で質問を受けて、お答えをされておられました。全く総理の言われたとおりでありますけれども、現在、政府・与党間において協議が行われ、継続しているところであります。最終的な調整を行っているという段階にあります。そのために本日の会議は延期したということであります。協議の状況を見ながら会議を開催することとなる、ということであります。
総理からは11月24日の全世代型社会保障検討会議において、正に年末に取りまとめる最終報告において結論を得たいとした上で、関係大臣、私と田村大臣に、与党との調整も十分に図りつつ、取りまとめに向けて具体的な検討を進めるよう指示があったところであります。引き続き協議が行われているということでありますので、何とかこの年末に取りまとめる最終報告において結論を得られるように、全力を挙げていきたいと考えております。
（問）昨日、菅総理は尾身会長とじっくりお話をされたわけですけれども、今日の会見を聞く限り、病院を崩壊させない、病院に人が集まらないような状況がある、そういうところについて絶対に病院は崩壊させないんだという決意、私は当然そういうところから始まると思ったんですけれども、この辺は担当大臣としてどう思われますか。
（答）菅総理の会見は私もテレビで見ておりましたけれども、冒頭に総理はそのことをおっしゃったと思います。新規感染者の数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いていると。既に先週から重症者向けの病床が逼迫し始めており、強い危機感を持って対応していきますということを述べられた上で、正に現場の医療や介護の現場の皆さんに感謝を述べられたと理解をしています。その上で、総理は国民の命と暮らしを守ると。これが最大の責務だと。私は強い決意で臨まれていると思います。冒頭にこのことをおっしゃったんだと思います。
尾身会長をはじめ脇田所長、岡部所長と意見交換をされて、正に強い危機感を共有されたと、私は総理からも尾身会長からも伺っていますが、非常に内容の濃い意見交換だったと双方からお聞きしております。
その上で、まずは病床を確保すること、これが何よりでありますので、私どもも連日逼迫してきている都道府県と連携しながら、対応してきているところであります。今は特に大阪が非常に厳しい状況になってきている。赤信号、非常事態宣言のとおりでありますので、今日は大阪府連の皆さんも来られましたけれども、とにかく病床の確保に全力を挙げていきたいと。私どもとしてできることで、しっかりと応援していきたいと考えております。
（問）経済財政諮問会議の方で出された令和３年度予算編成の基本方針（案）で、プライマリーバランスの黒字化目標について言及がなかったんですが、今回出さなかった理由と、この目標の取扱いについて改めて教えてください。
（答）まず、私どもは2025年度の財政健全化目標は変更しておりません。何カ所か財政健全化についての道筋も記載しているんですけれども、予算編成の基本方針の１ページの1．の②のところの「『経済あっての財政』との考え方の下」、これは「経済再生なくして財政健全化なし」ということと同趣旨だと思います。その考え方の下、「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる骨太方針に基づき、「経済・財政一体改革を推進することとし、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する」と明記しております。
この「骨太方針2020」に「骨太方針2018」で閣議決定した、この2025年度の財政健全化目標と書かれているものをずっと継承してきておりますので、この令和３年度予算編成の基本方針を閣議決定するということは、その2025年度の財政健全化目標も引き続きしっかりと維持するということを閣議決定するということでありますので、そのことをまず御理解いただきたいと思います。
また、３ページのところ、①の最後の上から５から７行目ですけれども、「重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化への着実な取組を進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指す」ということで、ここでも健全化についての言及をしておりますし、さらに③のところで、正に「歳出改革の取組を継続」するということをしっかりと書いております。「歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」ということを明記しております。
まずは足下の経済を回復基調に戻していくこと、成長軌道に乗せていくことが何より大事でありますけれども、経済成長の加速とワイズスペンディングの徹底等を通じて、財政健全化にもしっかりとつなげていきたいと考えております。
（問）もう１点、別の話になるんですけれども。
特措法の改正について、総理は先ほどの記者会見の中で「分科会でどのような法的措置が必要か議論して、政府として必要な見直しを迅速にしたい」と御発言されていました。大臣としてどんな見直しが必要か、通常国会へ提出するかなどお聞かせいただけますでしょうか。
（答）まず、これまでにも申し上げてきていますけれども、何とかこの法律を、より実効性の上がる形にしていきたいということを執行の責任者としてもうずっと日々考えてきております。法制局と事務的に議論をしたり、私自身も長官と議論したりもしてきております。
強制力を持たせることができないのか。あるいは緊急事態宣言の前に、より強い措置で緊急事態宣言にならないようにすることはできないのか。それから、東京都や神奈川県で進めてきた臨時の医療施設。緊急事態宣言の下では臨時に医療施設は作れる、医療法や建築基準法の特例があるということですけれども、緊急事態宣言になる前から、今のような段階で逼迫してきたときに、そういったことができることも大事だと考えております。
もちろん、感染症法との関係で「どの範囲の感染症を新型インフルエンザ特措法の対象にするのか」というそもそもの議論からも含めて、論点はかなり明確になってきているのだろうと思います。
ただ、緩やかな法体系の中で、何度も申し上げていますが、第５条に基本的人権の尊重というのが書いてあって、取られるべき措置は必要最小限のものでないといけないということでありますので、そうした全体の緩やかな法体系に、そういった強制力を持つ措置をどう書き込んでいけば良いのか、かなり法体系全体に関わる議論をしなければならないということであります。
分科会で議論があった際も「やはり基本的人権の尊重、私権の制約に伴うものであるから、慎重に考えるべきだ」という議論がなされました。他方、平井さんを代表とする知事会からは「やはり一定の強制力を持つ措置が必要だ」という議論もありました。ですので、議論を深めていきたいと考えてきたところであります。法制局とも議論を重ねてきております。
今日、総理も明確に「必要な見直しは迅速に行っていきたい」と述べられましたので、私の立場でも総理のこうした意向を踏まえながら、見直しを急いでいきたいと考えているところです。
３．林内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和２年第18回経済財政諮問会議のブリーフィングをさせていただきます。
今回は先ほどの西村大臣から御紹介ありましたように３つの議題を扱いました。
まず、経済・財政一体改革の重点課題で、社会資本、地方行財政、社会保障の３つについて、民間議員より資料１。予算編成の基本方針の原案について麻生大臣より資料６の説明がございました。２つの議題についてまとめて各議員より発言がございました。
主な御意見を紹介します。
資料２、国土交通大臣の御発言です。国土交通省としてはコロナや自然災害などの重要課題に総力を挙げて取り組む。自然災害について頻発化・激甚化しているので、道路や鉄道などが被災し、住民生活に大きな影響を与えている。
インフラも加速度的に老朽化している。防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策は効果を発現しているが、自治体からは必要な予算・財源について更なる充実を求められている。
先日、総理から５か年加速化対策について指示があり、国土交通省としてもしっかり検討していく。政府を挙げて計画的に取り組んでいく。
また、国・県・市町村一体となった流域治水の推進や予防保全型老朽化対策、強靱な交通ネットワークの整備を進める。二地域居住などを進め、多核連携型の国づくりやバリアフリー、グリーンインフラを推進する。
さらに、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションを進め、新しい暮らし方、働き方の改革を進めたい。
建設業について、生産性向上や働き方改革を推進するため、i-Constructionなどを進める。
ウィズコロナ・ポストコロナにおける新たな日常を実現するため、これらの課題に対応するとともに、経済を回復軌道に戻すため、全力で取り組んでいくといった御説明がございました。
次に、資料３について、総務大臣から御発言です。地方団体が新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立、質の高い経済社会の構築、防災・減災・国土強靱化の推進などの重要課題に対応できるよう地方行財政基盤の確保に取り組む。
住民サービスの向上や地域経済の活性化などを図るため、デジタル人材を確保しつつ地域におけるデジタル化の取組を集中的に推進する。
また、激甚化・頻発化する災害への対応として、緊急防災減災事業債等の延長やため池の防災対策の強化、ダムの洪水調節機能の強化について適切な地方財政措置を講じるなど、その対策を強化する。
令和２年度の税収減などへの対応では地方団体の資金繰りに支障が生じないよう、地方税の減収を補填する地方債の対象の拡充の検討を始め、適切に対応する。
令和３年度に向けて、地方団体が安定的に行政サービスを提供しつつ、重要課題に取り組めるよう、一般財源総額をしっかりと確保する。
次に、地方行財政改革の推進については地方団体が持続可能な形で行政サービスを提供していくため、地方団体間の多様な広域連携を推進する。
また、水道・下水道事業の広域化や公営企業の経営改革、公共施設等の適切な配置や老朽化対策、地方公会計の活用や公営企業会計の適用による地方団体の財政状況の見える化など、地方行財政改革の推進に一層取り組むといった御説明がございました。
資料４について、厚生労働大臣からの御発言です。
１ページ、健康寿命延伸に向けて民間事業者との連携による効果的な取組促進のため、ＰＨＲ事業者向けガイドライン策定や指先採血キットの研究、インセンティブによる支援等を行う。
医療福祉の生産性向上に向け、見守りセンサー導入の補助拡充やロボット等の開発・普及への支援、医療等データと国民生活データの連結・解析などに取り組む。
２ページ、医療費の適正化に関し、令和６年度から第４期医療費適正化計画に向け、国と地方が連携した取組事項や効果的なＰＤＣＡ管理のための仕組みなどを都道府県とともに検討する。
介護費の適正化に関し、調整交付金との連動により主要事業実施を促し、交付金を活用した取組の見える化や介護報酬改定に向け、アウトカム評価の拡充なども検討するといった御発言がございました。
経済産業大臣から、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に求められる構造転換に向けて、いわゆる15か月予算の考え方の下、三次補正では、令和３年度当初予算を一体的に編成する中で経済産業省としてはデジタル改革、グリーン社会の実現に向けた具体的な施策を打ち出す。
デジタル改革に向けて新たな日常を先取りし、先端半導体の開発やデジタル技術を活用した新たなイノベーションを生み出す経営革新の支援に重点を置く。
事業転換や規模拡大等の事業再構築に取り組む中小企業を強力に支援する。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、革新イノベーションを推進するための基金を創設し、長期間にわたり技術開発・実証を一気通貫で支援していく。経済産業省を挙げて全力で取り組むといった御説明がございました。
資料６について、麻生大臣からの御発言です。
財政制度等審議会から令和３年度予算の編成等に関する建議を頂いたので、その概要を私から御説明申し上げる。
建議では資料１ページにあるとおり、新型コロナの感染拡大防止、経済回復、財政健全化の３つに取り組み、いずれも実現しなければならないこと。
感染状況や経済の動向も十分に踏まえつつ、経済構造の変化への対応や生産性の向上に前向きに取り組む主体の支援へと軸足を移していき、未来に向けた日本経済の成長力の強化につなげていくべきこと。
2025年度のＰＢ黒字化目標に向け、これまでの歳出改革の取組を着実に進めていく必要があることなど非常に大事な提言を頂いた。頂いた建議も踏まえ、新型コロナの危機を乗り越えつつ経済再生と財政健全化の両立をしっかりと進め、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任だ。
新型コロナの拡大防止に万全の対策を講じるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、令和２年度第三次補正予算を現在編成しているところ。
また、令和３年度の当初予算についても、これまでの歳出改革の取組を継続し、しっかりとしたメリハリ付けを行い、質の高い予算を編成してまいりたいというお話がございました。
民間議員からの御指摘です。
最初の民間議員、経済対策によりスピード感を持って対処する必要がある。低所得者や非正規支援が重要。首都圏を中心にＰＣＲ検査を実施し安心レベルを上げる。消費は心理に左右されるのでマインドを上げるなどの施策を通じて、来年１－３月期を乗り越えることが重要。
賃上げムードを止めない。できるところまでやる。非正規を支えるため最低賃金1,000円を目指すべき。教育訓練は90年代以降低下している。企業の無形資産投資が重要。人材育成の税制支援をお願いしたい。
社会保障については、医療費の地域差減少が必要。ＳＤＧｓの分野では途上国の医療支援などが重要。社会資本整備については空き家の利活用が重要。リフォームを含めて検討する必要があるという御指摘がございました。
別の民間議員です。経済界はカーボンニュートラルの目標について企業の存続を懸けて取り組むべき課題と捉えている。多くのアイデアが出ているが、単独では成立しないもの。官・民・学が知恵を合わせ、継続的に投資をしていくことが重要だと。グリーン投資をしっかり進めることが重要だという話がございました。
あと、インフラデータは官民でしっかり管理して共有できるようにすることがデジタルトランスフォーメーションにとっては重要。企業は自らのデータだけではなく、データを共有して新しい産業構造に対応しており、そうした取組の前提となる。
デジタル化・グリーン投資に向けてについて、中長期を視野に入れつつ民間の資金を使っていきたいというお話がございました。
別の民間議員からの御指摘です。民間投資が経済成長の鍵である。新しい人の流れをつくり、生産性の高い方へ促す賃金上昇が重要。
社会資本について、インフラデータの活用が重要であり、民間ビジネスにつながるようにするべき。地方財政についてはデータシステムの標準化が進んでいないが、最も効率化が求められる分野。総務大臣のリーダーシップを発揮してほしい。
社会保障分野については１人当たり医療費の地域差縮小が重要。医療費適正化計画を実施し、ＰＤＣＡを回すことが重要。経済成長に医療費の伸びを合わせていく必要があるという御指摘がございました。
また、別の民間議員ですが、雇用者報酬の現状は厳しく交付金等で支えられている状況である。賃金はコストだが、所得は消費となり、はね返ってくるものだと。経団連の出す方針は一般への重要なシグナルになる。
賃金は少し先を見て決めていく必要がある。今は状況が悪いかもしれないが、政府が苦しいところを救って取り組むことで来年はおそらく良くなるのではないか。実際株価はワクチンへの期待もあり、大きく上昇しており、どう需要を復活させるかが重要だと。企業はお金を借りて労働者に賃金を払っても良いと考えるのではないか。
別の議論ですが、所得と医療のデータの紐付けの仕組みを作ってほしい。低所得者への医療、負担能力に応じた医療の仕組みを作る上で重要。
病床については地域医療構想が順調に進んでいない。感染対応と病床のダウンサイジングをどうするかが課題だが、急性期病床の医師が感染症に対応できないといったミスマッチを早急に解決してほしいという御指摘がございました。
最後に、成長戦略会議で、取りまとめられた実行計画につきまして、西村大臣より御報告がございました。その上で総理からの御発言でありましたが、それについてはお聞きになったとおりでございます。
私からの説明は以上です。
（以上）