第17回記者会見要旨：令和２年 会議結果
西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和２年11月27日（金）19:47～21:31
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
まず、経済財政諮問会議の概要について御報告します。本日はマクロ経済運営と、社会保障・文教について議論を行いました。
マクロ経済運営につきましては、主な意見は次のとおりでます。今日発表したところでありますが、ＧＤＰギャップが相当程度、34兆円存在する中で、企業の投資意欲は低下し、足下ではコロナの感染が再拡大している。景気の下振れリスクには十分な注意が必要である。それから経済対策は、景気の下振れリスクに対応し、十分な経済効果を発揮できるだけの規模を確保すべき。それから、300兆円に上る企業の現預金を動かし、デジタル改革、グリーン社会の実現など、ポストコロナに向けた経済構造への転換を促す対策とすべき。こういった意見でございます。
後半の社会保障・文教については、次のような意見がございました。社会保障については、感染症対策に万全を期すとともに、団塊世代が後期高齢者となる2022年度を見据えた構造改革をしっかりと進めるべき。令和３年度は薬価の毎年改定の初回であり、国民負担の軽減につながる改定を着実に実施すべき。教育については、小・中・高・大それぞれの段階において、オンライン教育に関する規制を見直し、対面とオンラインの最適な組み合わせを実現すべき。これにより、教育の質の向上、個別最適な教育、学習環境の格差防止を図るべき。こういった意見がございました。
総理からの締めくくり発言についてはお聞きいただいたとおりであります。詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
それから、コロナ対策本部が開催されました。本日、尾身会長にも御出席いただきまして、25日の分科会の提言の説明いただき、各大臣から取組について御説明申し上げました。
まず、営業時間短縮要請についてでありますが、札幌市内、明日、28日から市内全域で接待を伴う飲食店について休業要請、支援金は60万円。すすきの地区、狸小路地区、酒類の提供を行う飲食店に対して時間短縮、22時まで。支援金は60万円。Ｇｏ Ｔｏトラベルは後で申し上げます。大阪についてもＧｏ Ｔｏトラベル、出発について利用を控えるということで、後で申し上げます。
東京都はもう発表されているとおりで、明日から時間短縮の要請が行われます。それから、愛知県も発表されたとおり、29日からそれぞれ休業要請、時間短縮の要請が行われます。協力金はともに40万円です。
そして、茨城県の大井川知事と連絡を取りました。30日から土浦市を初めとして、感染拡大が見られるそれぞれの市の市長の指標でいうと、ステージⅢになっていると思われる地域ということで、説明がありました。接待と伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店で、22時までの時間短縮、協力金は28万円ということであります。また、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの新規発行を一時停止するという措置も行われるということであります。
持続化給付金、家賃支援給付金、最大600万円。雇用調整助成金は月額33万円まで、中小企業の場合には国が10割支援をするということであります。無利子・無担保の制度融資。それからＲＥＶＩＣを通じた長い劣後ローンであったり、あるいは出資であったり、様々な支援策があります。
それに加えて500億円の地方創生臨時交付金のうち、協力要請推進枠、店舗数の上限を撤廃いたしましたので、協力してくれた企業全てを対象として国が８割負担をする、それをしっかりと都道府県に支援をして、事業者の皆さん、営業時間短縮の対応は厳しくなると思いますので、支援をしていきたいと思います。
観光事業者の皆さんもこういった支援策が使えますので、是非活用していただきながら厳しい状況を乗り越えていただければと思います。
そして、ここからが大事ですけれども、分科会からはこういう提言がなされています。必要な感染防止策が行われない場合は、ステージⅢ相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間で、往来はなるべく控えるということ。それから、Ｇｏ Ｔｏトラベルの一時停止で、その際、今後の状況に応じてということでしたけれども、当該地域からの出発分についても検討すること。こういう提言をいただいております。
政府としてこの点を真摯に受け止めまして、それぞれの都道府県知事と意見交換を重ねてきました。その結果として、国と、この札幌市、大阪市についてでありますけれども、12月15日までの間、感染リスクが回避できない場合はＧｏ Ｔｏトラベル事業を利用した旅行は控えるよう、呼びかけることといたします。
特に北海道知事からは、札幌の方が釧路や函館や稚内や、道内は非常に広い、九州と四国を合わせたより広い面積と聞いておりますけれども、感染が全くない所もありまして、そういった所に旅行をする方が多い中で、キャンセルが出るということでありますので、もちろんキャンセル代については利用者の負担はないですし、ホテルや旅館には35％分の支援が、キャンセル代として支払われますけれども、それに加えて、是非支援をお願いしたいということでございました。
こうした要望を受けまして、今後の経済対策も含め、北海道の対策についてしっかりと支援を行っていきたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、大事なことは、必要な感染防止策が行われない場合は、往来は控えるということ。これが何より大事でありまして、後ほどまた説明しますけれども、この点は是非理解をしていただきたいと思います。
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔのほうも販売停止した所が10県あります。それから、４人以下とした所が９県あります。そして、既に買っている食事券や得ているポイントについても利用を控えるということを、北海道・埼玉県・東京都・大阪府で行われます。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについてもそれぞれの地域の感染状況に応じて、それぞれの都道府県知事が判断をされて対応をしてくれております。
そして、Ｇｏ ＴｏイベントとＧｏ Ｔｏ商店街ですが、今朝も申し上げました、北海道は札幌市内のイベントの新規販売を停止。神奈川県は12月２日から当面の間、神奈川県内で開催されるイベントの新規販売を停止ということで要請があり、それについてこういう形で対応します。Ｇｏ Ｔｏ商店街についても、15日までの間、札幌市内で集客を伴うイベントについては日程変更などの見直しを行うということにしております。それぞれの知事が、感染状況に応じてこうした対応を取っていただいております。
この点も、分科会の専門家の皆さんも非常に重視をしておられた点であります。皆さん方報道も、どうしてもＧｏ Ｔｏトラベル事業の運用を見直しのみに社会の注目が集まっていると。最も重要な対策は何か、是非理解をしてほしいと、分科会の皆さんから、専門家から言われているのは、必要な感染防止策が取られない場合は、感染拡大している地域と、ステージⅢ相当の対策が必要となる地域とそれ以外の間で、往来はなるべく控えるということが強く求められているわけであります。
どうしてもＧｏ Ｔｏはどうなったということで注目がいきますけれども、北海道の札幌市、それから大阪府の大阪市は、それぞれもうステージⅢの対策が必要となってきている地域であります。是非この地域との往来については、感染防止策をしっかり取るということが大前提でありますし、それが取れない場合は往来を控えるということであります。
そして同様に、首都圏、中部圏の地域、尾身会長は個人的な意見として東京23区、それから名古屋市がこうしたステージⅢの対策が必要となる地域に当たるのではないかということは、会見で言われたかと思います。分科会としてはどの地域はどうだという判断はしませんけれども、しかし、そうした危機感を持って、私も東京都知事、愛知県大村知事とも意見交換を重ねてきております。
東京都知事も、できれば、できるだけ外出は控えてという呼びかけを都民の皆さんに行われています。外出する際は感染予防、感染対策を万全にと呼びかけをされておられます。大村知事も厳重警戒ということで、先ほどのような営業時間短縮などの対応を取られているところであります。
是非、感染が拡大している地域、特にステージⅢの対策が必要となっているような地域との往来については、感染防止策をしっかり取っていただくことが大前提でありますし、そうでない場合は控えるということを皆さん方にもお願いしたいと思います。
そうした観点で、Ｇｏ Ｔｏトラベルについてもそれぞれの知事と調整を行い、大阪市、そして札幌市については、出発分についても利用を控えていただくようお願いをしたいと思います。
このＧｏ Ｔｏトラベルの対応については、観光庁において詳しい説明がなされますので、そちらに譲りたいと思いますけれども、事業者の皆さんは大変厳しい状況になると思いますけれども、キャンセル分の35％分をお渡しすること、そして、経済対策の中でも支援についてしっかりと対応していきたいと考えております。
そして、国民の皆さんには改めてでありますけれども、今日も尾身会長から本部において、国民の皆さんにしっかり発信をするようにということで御発言がございました。
もう何度も申し上げていますが、「５つの場面」ということで、飲酒を伴う懇親会。これから年末になって通常であれば機会が増えると思います。大人数や長時間に及ぶ飲食も普通であればあると思います。マスクなしの会話、それから合宿や寮生活など、狭い空間での共同生活。そして、何度も申し上げています。経済界の皆さんにもお願いをしました。仕事の時はマスクをして緊張感を持っていますが、休憩の時、喫煙をする時、更衣室、こういった所でのマスクを外しての会話、居場所の切り替わりの場面は是非気をつけていただきたいと思います。
今の「５つの場面」はとにかくマスクを外すシーン、場面ですので、とにかくマスクをしていただくこと。今朝、スーパーコンピュータ「富岳」の動画も見ていただきました。タクシーの中でもマスクをしていることで、仮に咳をしたりしても、飛沫が飛ぶのをかなり抑えられる、こういったことが分かっています。いつでもマスクということを是非お願いしたいと思います。
地域によって差はありますけれども、感染者の数が高い数字が連日報告をされているところであります。極めて強い危機感を持って、私どもは対応してきております。国民の皆さんお一人お一人の努力と御協力とあわせて、是非何とかこの感染拡大を乗り切っていければと考えているところであります。
そして、飲食店における感染症対策のガイドラインの改定を行うことになりました。内容については、もうこれまで申し上げたとおりですけれども、食事前の手洗い、消毒、今、申し上げた常時マスク、食事を食べている時、飲んでいる時以外は常時マスク。そして、大声での会話を避ける、斜め向かいに座る。スプーンや箸などの共有、使い回しは避ける。こういったことをお客さんにしっかりとお願いをしていただくということでありますし、飲食店においては、人と人との距離をしっかりと取る、１メートル以上確保する。そうでない場合はパーティションなどを設置する。換気を徹底する。ＣＯ２センサーなどを活用するということであります。
こうしたガイドラインの内容が農林水産省、厚生労働大臣の協力も得まして、業界団体と内容が固まりましたので、１週間ほどの周知期間を経て、12月上旬には実行をしてまいります。これが新たなガイドラインとなりますので、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの対象店、それからＧｏ Ｔｏトラベルの飲食の対象店、ホテル、旅館などの飲食の部門、こういった部門が対象となってきますので、是非、事業者の皆さんにはこれを遵守していただければと思います。
追加的な費用が掛かることについては、こういうアクリル板とかパーティションとかについては、商工会、商工会議所で受付を扱っております持続化補助金。これは最大200万円まで、業態によって150万円の所もありますけれども、これでしっかり支援をしていきますので、是非とも事業者の皆さんには、飲食店関係の皆さんにはこの新たなガイドラインを是非遵守いただければと思います。
その上で、利用者の皆さん方、消費者の皆さん方はこれに従って距離を取る、マスクをする、そういった細心の注意を払っていただければとお願いしたいと思います。
そして、感染状況につきましては、一番大事な病床の逼迫度は、北海道、東京都、埼玉県が高くなっております。今日は神奈川県知事とお会いしましたけれども、埼玉県知事、千葉県知事とも意見交換をいたしました。東京はかなり逼迫した状況、そして感染者の数が10万人当たり20人という数字になってきていますので、この部分だけを見ればステージⅢからⅣにいくかもしれないような数字になってきています。陽性率がまだ6.5％でありますけれども、もう最大の警戒感を持って見なければいけない状況の中で、当然、首都圏は一体的に経済圏、生活圏が一緒ですので、その辺りの対策を強化していこうということで、両知事とも一致をしたところであります。
神奈川の県黒岩知事は今日本部を開かれて、対策を強化されていますけれども、病床はまだこの数字は大丈夫ですが、今後かなり逼迫することも考えられますので、この辺りの対応を強化したいというお話でありました。
愛知県も陽性率が14％、大阪も11％と非常に高い状況であります。病床の確保も大事な場面でありますので、国としても厚労省を中心にしっかりと支援をしていきたいと思います。
東京の検査件数も、４万2,000件あります。北海道も２万件。１週間前と平均を比べてもかなり増やしてくれております。ちょっと愛知の陽性率が高い理由の１つが、検査がやっぱり少ないこともあると思いますので、引き続き検査体制の充実をお願いしております。
また、重症者をしっかりと見ていかなければいけないということで、注視をしているところであります。
そして、全国の重症者の状況ですけれども、人工呼吸器を要する患者さんの数が、４月末のピークにかなり近づいてきております。ほんの２週間ほど、１カ月前まではそうでもなかったわけですけれども、急激に感染拡大、陽性者の数が増えると、おくれて重症の数が増えてきます。最も重症といわれるＥＣＭＯ、人工肺、これをつけている方はまだピークから比べると少ないですけれども、しかし、ここは本当に警戒をしていかなければいけないと思っております。
そして、東京における60代以上の方も、ピーク時は300人を超えていた４月から、もう今は500人を超えてきておりますので、この点も注意をしなければいけないと。今、世代を越えて満遍なく感染者が出てきておりますので、ここも要注意であります。
もちろん４月・５月に比べてレムデシビル、デキサメタゾン、ヘパリンといった薬、それから、昨日もどこかの新聞で出ていましたけれども、うつぶせ寝が有効であるとか、あるいは重症化するマーカーが血液検査から分かるようになっていますので、かなり重症化を防げるようにはなってきています。重症化率や死亡化率は下がってきていますけれども、しかし、これだけの数の高齢者の方が陽性者となっていますので、今は軽症の方でも入院が必要になったり、あるいは遅れて重症化することが想定されますので、医療体制をしっかり守っていかなければいけないということだと思います。
菅総理も発言されましたけれども、保健師さんなどを派遣する枠組みで、今、1,200人を確保しておりますので、全国のそれぞれの地域の医療が逼迫し、人材が足りなく、不足感がある所にはしっかりと派遣をしたいと。医療体制を守っていければと考えています。
東京都の陽性率がじわじわ上がってきております。夏のピークの時にまた近づいてきておりますし、一時期は３％台ぐらいだったわけですが、これは陽性者の数ですので、いわゆる発症日別のエピカーブとは違いますが、明らかにかなりの陽性者の数が出ているということで、陽性率も上がってきております。
私からは以上であります。
２.質疑応答
（問）今日はだいぶ国内の感染拡大も深刻化して、政権の危機感も強い中での経済財政諮問会議、コロナ対策本部となりましたけれども、その上で２点お伺いしたい。先ほど大臣から、持続化補助金など営業時間短縮要請に対する支援策等の紹介もございましたけれども、事業者並びに地方自治体への支援策の拡充について、何か菅首相から具体的な新たな指示等はございましたでしょうか。
もう１点は、経済財政諮問会議のほうでは、出席者から、十分な経済効果を発揮できる対策等が必要というような発言があったということですけれども、予算並びに経済対策について、具体的な規模感並びに具体的に入れる事業について何か具体的な指示はあったでしょうか。
（答）まず１点目につきましては、北海道知事からの要請についても、菅総理に報告をいたしております。具体的な内容については差し控えたいと思いますが、いずれにしても経済対策も含めてしっかりと対応してくれということで指示をいただいておりますし、私から鈴木知事には、しっかりと経済対策も含めて対応していくという旨をお伝えしております。
それから、２点目の経済対策の規模あるいは内容についてでありますが、各省でも様々議論をしておりますし、財務省との間で補正予算のそれぞれの事業の規模の調整も進んでいるところであります。今朝も申し上げたところですけれども、諮問会議でも同様の議論で、34兆円の規模のＧＤＰギャップがある中で、今、足下はさらにこういう感染が広がっている状況であり、また、ヨーロッパやアメリカでも感染が広がっている中で、内外の経済の不透明感が出てくるわけであります。
そうしたことも踏まえて、しっかりと、デフレに戻さないという強い決意の下で、成長軌道に乗せていくための必要な予算を確保していきたいと考えておりますし、もちろん大事なことは、今日も議論がありましたけれども、民間主導、民間の投資をしっかりと引き出さなければいけませんので、総理の指示にございました、デジタルやグリーン、新たな事業再構築や新たな社会を作っていく、そのための事業再構築、こういったことについて、とり方によって金額の差はあるのですが、300兆円もの民間企業の内部留保を引き出すような、そういった予算、税、規制改革、これを経済対策の中で取りまとめていきたいと考えているところです。
（問）Ｇｏ Ｔｏトラベル関係で２点お伺いしたいのですが、札幌、大阪市については、出発分の利用を今回自粛するようにという呼びかけだと思うのですが、割引を停止した到着と扱いが違う理由について教えていただければと思います。
もう１点は、先ほど尾身会長のお話として、東京23区と名古屋市についてはステージⅢに近いというお話があったと思うのですが、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業でこれら東京や名古屋についても、札幌とか大阪と同じような対応をとってほしいと政府から求める方針ということなのでしょうか。
（答）１点目につきましては、ちょっと技術的なこともありますので、この後、観光庁から事務的に説明があると思います。
それから２点目、東京都、愛知県とは緊密に連絡を取り合っております。感染状況、それから病床の状況など、６つの指標をはじめとしてそれぞれの状況を共有しながら、引き続き対策について協議を進めているところです。いずれも両知事も非常に強い危機感を持っておられますので、それぞれ表明はされているところで、先ほど紹介をしたとおりでありますけれども、まさに営業時間の短縮、これは事業者に本当に厳しいことをお願いするわけでありますので、苦渋の厳しい判断だったと思いますけれども、これだけの感染者の数が連日報告される中で、やはり分科会でも指摘をされている、特に若い方々がかかっても軽症であったり無症であったりする中で、この間の長い間のコロナ疲れもあるのだと思いますが、どうしても大人数、長時間で飲食をしているケースもあり、このことが感染拡大につながっているのではないかという強い御意見もございます。
分科会の公式の表現は、なかなか要因ははっきりしないという中で、基本的な感染防止策が取られていないこと、そして、取られていない中で人の移動が行われたこと。それから、気温が下がって寒くなってきたこと。こういった点が挙げられていますけれども、何人か専門家の皆さんの御意見は、やはり若い人たちを中心に、無症状、軽症の方が多い中で、飲食を通じて広がってきているのではないかという見方をされておりますので、そういった点も踏まえて、そして分科会からは営業時間の短縮ということも提言をされていますので、こういった強い措置に踏み込まれているということだと思います。
引き続き、状況を共有しながら調整、協議を、対策についてどういった対策を取っていくのか、連携を取っていきたいと考えています。
（問）２点伺います。１点目は確認ですけれども、Ｇｏ Ｔｏトラベルに関しての東京都の扱いですが、都知事は不要不急の外出を控えるように呼びかけておりますけれども、改めてＧｏ Ｔｏトラベルから東京都を除外する考えは現時点ではないのでしょうか。
あと、先ほど大臣がおっしゃった、感染リスクを回避できない場合は外出を控えてという呼びかけですけれども、この感染リスクを回避できない場合というのは具体的に何を指しているのでしょうか。マスク、手指消毒など、既に国民が取っている対策を取れば外出しても良いということでしょうか。
（答）まず１点目につきましては、今、お答えを申し上げたとおりでありまして、東京都の小池知事とも連絡を取り合い、また事務的にもかなり細かくいろんなデータなども共有しながら、クラスターの状況なども共有しながら、感染状況、病床の状況、病床については特に厚労省が連携を取って対応をしてくれておりますけれども、私どももそうした情報を共有しながら必要なさらなる対策についても、調整、協議をしているところであります。しっかりと連携をして対応していければと考えているところです。
それから、感染リスクが取られない場合、これはまさにおっしゃったように、マスクをしない、あるいは消毒、手洗い、こういった基本的な感染症の対策、３密を回避する、大声を出さない、様々これまでも申し上げてきたところであります。そういったことを多くの国民の皆さんは対応していただいているものと思います。そういったことを是非継続してやっていただきたいと思いますけれども、しかし、そういったことができない場合、これは友達同士で何か仲間だからということでマスクを外した会話、こういったことがやっぱり見られるわけでありまして、専門家の皆さんはそういった点、特に若い人たちの活動を非常に懸念をしておられます。みんながみんなそうではないのですが、やっぱり親しい仲間で話す時、いつも一緒にいるからということでマスクを外して長い間での会話、大人数の会話、こういったことが起こりがちであります。
症状がない、かかっても軽症だという思いをお持ちの方もおられるかもしれません。でも、知らず知らずのうちにマスクを外すと相手方に感染させるかもしれない。また、感染するかもしれない。自分の健康、命を守るためにも、そして大事な方、愛する方の健康や命を守るためにも、是非マスクをしていただくことが大事だと思います。
これはもう全ての基本であります。こうした基本的な感染症対策を徹底していただくことが様々な活動、経済活動や社会活動、文化活動との両立の大前提でありますので、是非このことをお願いしたいと思います。
特に感染が拡大している地域との往来については、このことを最大限に注意していただくことが大事でありまして、それがかなわない場合、何人かの人数で行ったり、マスクをせずに活動したり、そういったことができない場合は控えていただくということであります。小池知事も言われているとおりでありまして、できれば、できるだけ外出は控えて、そして外出をする際は感染予防、感染対策を万全にということでありますので、とにかくもう今はマスク、消毒、手洗い、３密の回避。今、私は大きな声を出していますけれども、これがあるからですけれども、大声は出さない。こういったことを心がけていただければありがたいと思います。
（問）小池都知事なんですけれども、本日の会見で記者の方から、Ｇｏ Ｔｏトラベルが都内での感染状況にどの程度の影響を与えているのかという質問が出まして、これに対して、人の動きが増えている、他県からの流入も多いし、その逆もある、よって入りと出を一緒に考えるとの回答がありました。
毎回申し上げているのですが、これは一つの仮説としては、Ｇｏ Ｔｏと、企業がテレワークをやめ始めた時期と重なっておりまして、他県からを含めた通勤による人の出入りの増加だとも考えられるわけです。緊急事態宣言の最発出の可能性が高まっている中で、データやエビデンスがないまま対策を進めていくことが、これは果たして感染拡大防止にどれだけ寄与できるのだろうかという素朴な疑問と不安を持ちますが、この点のお考えと、一方で、御説明を伺っていますと、前回からそうなのですが、そうした段階ももう過ぎつつある、緊急事態宣言も迫っているという印象も受けますが、これについてお願いします。
（答）Ｇｏ Ｔｏトラベルについては、観光庁が観光施設などから報告を受け、また保健所、私どもも毎日の発生状況、クラスターなどの報告を受ける中で、人の移動に伴う感染があった場合には、その方がどういう形で移動したのか、あるいはＧｏ Ｔｏトラベルを活用しているのかしていないのか、そういったことも含めて細かく確認をしてきております。
そうした中で、これは分科会の皆さんもお認めになっていただいていることですけれども、Ｇｏ Ｔｏトラベル自体がこの感染拡大の主要な要因となったというエビデンスはないということであります。
常々申し上げていますとおり、北海道も８月、９月はかなりの方がＧｏ Ｔｏトラベルを使って旅行をされています。観光施設の稼働率がかなり上がったわけです。それでも感染は広がりませんでした。広がってきたのは10月末からでありまして、寒くなってからではないかという見方があります。
それから福岡も、福岡市長も様々な資料も御提供いただいていますけれども、この間、野球もあり、かなりの観光客の皆さんが福岡を訪れ、そして観光施設の稼働率はかなり上がっています。それでも福岡は低い水準にずっと収まってきています。昨日か何かは少し感染が出ておりますけれども、しかしこの間、感染者、陽性者の数と旅行者の数を比較すれば、分析を進めていますけれども、因果関係があるとは見えないわけであります。
他方で、一定のレベルになってくれば、御指摘のように、ステージⅢ相当になってくれば、当然そうした感染防止策をしっかり取れていたとしても、そうした行動であっても、一定の制約をかけていかなければいけない段階になってきます。ですので、Ｇｏ ＴｏトラベルもそうしたステージⅢの対策が必要となってくるような地域については、先ほどの札幌市、大阪市のように一時停止をしていくということになっているわけであります。
そうした私どもの基本的な考え方、これは分科会からの提言を受けての対応でありますので、是非、御理解をいただければと思いますし、専門家の御意見を踏まえて、言わば従って対応をしてきているということであります。
テレワークについても兼ねがね申し上げていますとおり、緊急事態宣言の頃には７割以上通勤する乗客は減っていました。それが今は、首都圏では25％ぐらい、関西圏では昨年と比べての15から16％ぐらいの減少です。ですので、かなり昔の日常に戻ってしまってきている面があります。
私はもう絶対に昔の日常に戻してはならない、テレワークは推進するということであります。これまでもエッセンシャルワーカーの方、どうしても現場に行かなければいけない方は、それはもう無理ですから、その方々には現場で頑張っていただいて、本当に感謝申し上げなければいけないと思いますけれども、そうでない方は、できる限りテレワークをということで企業の皆さんにもお願いをしてきました。特に11月はテレワーク月間ということで、これまでやっていない企業も是非チャレンジをしてもらおうという月でもあります。
テレワーク補助金もかなり使われました。そしてＩＴ補助金も使われています。こういった支援策を講じながら、中小企業であっても是非テレワークを推進していただきたいと思いますし、このことが感染リスクを下げると同時に新たな働き方、多様な働き方を開いていくものと考えています。テレワークによって生産性が上がらないという御意見もありましたけれども、どういった改善をすれば上がっていくのかという、そういったことに挑戦をする月間でもありますので、是非引き続き、もうわずかになりましたけれどもお願いをしたいと思いますし、この冬は是非テレワークの推進を、改めて来週、経済界にお願いをする予定になっております。
まだ、テレワークの実施率と感染の関係について、私どもは分析を十分にできているわけではありませんけれども、それからもう１点申し上げると、満員電車によって何か感染が広がったという事例もありませんので、そのこともあわせて申し上げたいと思いますけれども、ただし、２つありまして、１つはあるレベルになれば、やはり一定の制約をかけなければいけないレベルがあるわけです。それがステージⅢということなのですが、感染防止策をしっかり取っていて、仮にこれまでクラスターが発生していない、しっかりと対応されているものであっても一定の制約がかかってくる。これは満員電車も出ていないとしても、やはり人の移動、それから人の接触は増えますので、これはやっぱり下げなければいけないということであります。
繰り返し申し上げていますように、イベントも２分の１まで入れても大丈夫だと。プロ野球をはじめとしてクラスターが観客の中で発生しているわけではありません。さらに言えば、技術を使えばもっと入れても大丈夫ではないかということも、我々は考えたわけでありますけれども、しかし、それも今の感染状況からすると止めなければいけない。場合によってはクラスターが発生していない、感染防止策がしっかり取られていることであっても、さらにきつい制約がかかってくるということも都道府県知事の判断で行ってもらわなければいけない。そういった場面であるということを是非御理解をいただいて、いずれにしてもコロナを機に感染リスクを減らしながら、そして、新たな経済、社会を作っていく。その１つに私は多様な働き方、新たな働き方、その１つはテレワークだと思っておりますので、その辺りの分析もしっかり進めたいと思いますが、基本的には多くの企業で実施されることを期待したいと思いますし、お願いしていきたいというふうに考えております。
データの分析も様々進めてきております。もっとＳＮＳの情報なども活用してできないかとか、様々なデータをもっとしっかりと分析できないかと。こういった取組も人工知能やいろんな研究者の御意見も聞きながら進めているところでありますし、こうした何度も御指摘いただいている、データを分析してそれに基づく対策、この対応をもっと強化していかなければいけないと考えているところであります。
そして、今、ステージⅢに相当するような地域が出てきて、またそれに近づいているという認識を、今日は黒岩知事と神奈川県の状況も一致をいたしました。そうした中で、何とかここで踏ん張って、それぞれの県、それぞれの知事が今対策を強化してくれております。そして、国民の皆さんの引き続きの御協力も得ながら、何とかステージⅢで踏ん張って、ステージⅣにいかないようにすると。もう繰り返し申し上げていますが、分科会からも言われているとおり、ステージⅣに入ってくれば緊急事態宣言が視野に入るという段階でありますので、もちろんその指標を機械的に当てはめて決めるわけではありませんが、総合的に判断をしていくということでありますけれども、できればⅣにならないように、そうならないようにするために、国民の皆さんにも御不便をおかけしますけれども、食事の時も食べる時は仕方ありませんけれども、そうでない時はマスクを着けるといった、いつでもマスク、マスク着用会食、こういったことをお願いしたいと思いますし、そういった対応を飲食店の皆さんにもガイドラインの中で、利用されるお客さんにお願いをしていただくということであります。
営業時間短縮という本当に厳しい対応が各県で取られておりますけれども、しっかりと支援をしながら、何とかここで踏ん張って、ステージⅣにいかないように、緊急事態宣言にならないように、各都道府県の知事とも連携をしながら、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
（問）Ｇｏ Ｔｏトラベルなんですけれども、政府の需要喚起策である中で政府が自粛を求めるというのは、理屈として非常に分かりにくいと思うんですけれども。先ほど技術的な問題というふうにもおっしゃいましたけれども、技術的な問題だけでこういう対応になったのか、大臣からもう少し御説明が必要じゃないかというふうにも思うんですが、この点はいかがかということが１点。
それともう一つは、25日の分科会の提言から、昨日、総理がぶら下がりをされた上で、今日、具体的な対策を取られているということで、３週間という時間を区切られた中で、結果的にずれ込んでいる印象があるんですけれども、この間どういう議論を重ねられていたのか。この２点をお願いします。
（答）まず到着地として一時停止をするということで、札幌市と大阪市。これもそれぞれの知事にとってみれば難しい判断、決断だったと思います。それぞれが観光地として多くの人が訪れるところであります。そうした中で苦渋の選択をされたものと思います。
そしてまた、出発も対象から外していくということについても、札幌市民も道民でありますし、大阪市民も府民であります。そうした中で、それぞれの知事の厳しい判断の中でされてきたものと思います。市の関係者であったり、あるいは事業者であったり、当然話をし、調整も必要になってくるわけでありますし。
特に北海道は九州と四国よりも広いと聞いていますけれども、そうした中で多くの感染が広がっていない、むしろ全く出ていないような観光地もある中で、こういったことを判断していくこと、それぞれの地域との調整、それから私どもが観光庁からお示しをしている35％分は、キャンセルがあった場合にお渡しをする。こういった支援策についても説明をされてきたんだと思います。
もちろん我々も、特に私はコロナ感染は何とか減らさなければいけない。経済も見なければいけない。何とか経済を成長軌道に戻したい。そうした中で苦しい選択をしなければいけない。どうやって両立をしていくかということを、ずっと考えてきているわけでありますけれども、今はこれだけの感染が広がってきている中で、感染を抑えないと、より経済へのダメージが大きいという判断もあります。
この３週間でできるだけ早期に短期間で実施することで、経済へのダメージも低く抑えられるということもあります。感染がさらに拡大し長引くことによるダメージは、非常に大きいものがありますので、そうした様々な判断をしていく中で、今申し上げた知事との調整。そして知事は知事で市町村との調整や、あるいは事業者との調整もあるわけでありまして、提言をいただいて私どもは真摯に考えて、そして調整を重ねてきて、こういう形になってきているということであります。
技術的になかなか難しいことがあるという点は、この後説明があると思います。もう１点は、北海道知事もこれまで「感染拡大防止策が取られない場合は往来を控えるように」という言い方を続けてこられています。まさに分科会の表現と同じであります。
そうした中でシステム上、お一人お一人、そうしたことを確認することは、事実上不可能でありますので、そういったことも含めて呼びかけを行っていくということです。そして、キャンセルされたいという方が躊躇しないように、キャンセル料は取りませんし、事業者の皆さんもキャンセルしないでくださいと言わないようにというか、トラブルにならないように、35％分はいずれにしてもしっかりとお渡しをするという制度設計を、観光庁でしてくれておりまして、そういった実務的なお話については、この後、観光庁からお話があると思います。
いずれにしても、分科会の提言を私どもは真摯に受け止めて、何ができるか、どうするのが良いのか、知事とも協議を重ねて、今日このような発表に至ったということでありますので、是非、御理解をいただきたいと思います。
ただ、繰り返し申し上げますが、Ｇｏ Ｔｏの扱いがどうかということに、どうしても焦点が集まりがちですけれども、大事なことは感染が広がっている地域があるということ。そことの往来には最大限の注意を払っていただきたい。感染防止策が取られない、リスクがあると思う場合は控えていただくということが大事ですので、これ以上感染を広げてはならないんです。もうステージⅢで止めなければいけないんです。ということを多くの皆さんに御理解いただき、私どもも全力を挙げて対策をしていきたい。
また、事業者の皆さんは苦しい状況になると思います。先ほど申し上げた家賃の支援金や無利子無担保の融資、あるいはＲＥＶＩＣもあります。また、休業する場合、従業員の方を休ませる場合は雇用調整助成金もあります。こういったものを活用していただきながら、さらに協力金については、国がしっかりと都道府県を支援するという枠組みを作りましたので、何とかこのステージⅢで、これ以上感染が広がらないように。一番大事なことは病床の確保ですけれども、病床が逼迫しないように、国民の皆さんの命を守れるように、全力を挙げていきたいと考えています。
（問）コロナ対策会議というのは閣議並みの組織であって、これに部外者を呼ぶことができるのは総理だけです。今日、尾身さんをあえて総理が呼ばれたのは、単に報告の内容を聞いただけなのか、やはり分科会は経済を回したい政府に対して厳しいことも言っていたけれども、やはりそこは最大限尊重するんだ、というような意思表示というんでしょうか、何かそういう新たな要請というか。
この間の仕事をやっぱり評価したから呼んだと私は思いたいんですけれども、その辺を含めまして、その辺のことを伺いたいです。何か今後の指示があったんだったら、それも教えてください。
（答）分科会の提言をいただいたときは、その内容にもよるんですけれども、概ねこの対策本部を開いて、提言を受けた対応を取ってきています。完全には覚えていないんですけれども、多くのケースに尾身会長が来られて、分科会としての考え方を表明されています。今日も分科会の内容について御報告がありました。
正確な文言はこの後、議事概要が公開されますので、見ていただければ良いんですけれども。今あればもらいますけれども、なければ私の記憶の範囲で言えば、これは分科会の提言の冒頭にも入っています。尾身会長は冒頭に「営業時間の短縮やＧｏ Ｔｏトラベル事業の一時停止に関する、政府及び自治体の迅速かつ適切な決断に感謝を申し上げる」と。これは25日の提言の最初に書かれていることであります。
そして、今日は冒頭にそういった発言をされた後で、最後にもう一度改めて「難しい調整だったと思うけれども、政府と地方自治体との間で調整が迅速に行われて、そして対応が取られてきていることに重ねて感謝したい」という発言がございました。メモ書きですので、そういった趣旨の御発言がございました。
総理も私もでありますけれども、分科会の専門家の御意見は最大限尊重してきております。むしろ専門家の皆さんと、私の場合は尾身先生とは毎日、１時間議論しておりますので、尾身先生と二人三脚で歩んできていると思います。尾身先生がおられなければ、これまでの対策もできなかったことがたくさんあったと思いますし、これからも尾身先生をはじめ専門家皆さんの御意見をしっかりと聞いて、それを受け止めて対応していきたいと考えております。
（問）最近「ステージⅢ」という言葉がかなり国民にも伝わってきていると思うんですが、現時点で政府が確認している、ステージⅢと判断された地域というのはどこなんでしょうか。もしくは知事が表明しているⅢという地域はあるんでしょうか。
また、仮に知事が判断しているけれども、例えば国との間ではⅢだというような話かもしれませんが、それは知事が表明するものなのか、国が発表するものなのか、その点を教えていただきたいのが１点。
２点目はステージⅣですけれども、「ステージⅣになれば緊急事態宣言が視野に入る」というふうに大臣はおっしゃられていて、それはステージⅣが更に進行した状態で、緊急事態宣言を出す可能性があるのかどうかということ。
それと、尾身会長は以前「ステージⅣが見えたら、ボタンを押すときは緊急事態宣言だ」ということを会見でお話しされたと思うんですけれども、ステージⅣに入る前に緊急事態宣言を出すということはあり得るのかどうか。その２点をお願いします。
（答）物事は、日々状況が変わります。感染者の状況も病床も変わります。それがゆっくり変わるときもあれば、急激に変わるときもあります。今この時点でどこがステージⅢなのかどうか。さっきもそうなんですけれども、Ｇｏ Ｔｏトラベルがどうだというところに皆さんの関心はあると思うんですけれども、ステージⅢかどうか、ステージⅣかどうか、白黒はっきりつける作業を我々は毎日しているわけではないんです。
専門家の皆さんも言われているとおり「ステージⅢに相当する対策が必要となる地域」という言い方もされています。これは過去にステージⅢ・Ⅳになったらこういう対策をやるんだということが、メニューとして分科会から示されていますので、それもそれぞれの都道府県の状況によって違いますし、それからさらに言えば、北海道は広いです。
それぞれの県は広いです。県庁所在地とか中心部とそれ以外の地域で、かなり差があります。そういった状況を含めて、私どもはこうやって全都道府県全域で指標を作って、毎日お示ししていますけれども、当然、感染が広がっている都市部と、そうでない田舎部。田舎部でも出る場合がありますから、一概には言えませんけれども、主としてやっぱり人の活動が密になっている都市部での感染が多い、そういうウイルスであります。
そういったことを是非、御理解いただきたいんですけれども、今はステージⅢなのかどうなのか。もちろん指標は毎日見ています。そしてそれぞれの地域の都市の指標も、全部は分からないところもあるんですけれども、つまりリアルデータで分からない地域もあるんですけれども、しかしできる限り地域を区切って、そういった指標も我々は見ています。
４月・５月は全国に緊急事態宣言をかけて、そして全国の皆さんに自粛をお願いして、多くの事業者の皆さんに休業していただいて、感染を止めることができました。しかし意図的に経済を止めたということで、経済へのダメージはものすごく大きなものがあったわけです。
その後の７月・８月の経験も踏まえ、今回の感染拡大も踏まえ、どこに焦点を当てていくのか、どういった業種、どういった地域、こういった分析も我々は重ねてきました。正にデータの分析、あるいは人工知能を使ったり、スーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションも行いながら、何をやらなきゃいけないのか、この対策もかなり絞って行ってきています。
そういう意味でステージⅢの指標を日々、本当に紙に穴があくぐらい私も朝から晩まで見ています。その中で特に病床の状況を、我々は一番心配しているわけでありまして、専門家の皆さんも１番目の指標は病床なんです。
皆さん方からすると、１番は感染者の数ということで日々報道がなされます。もちろんそれも大事です。感染者の数が増えれば、当然入院される方も増えるし、重症化する方も増えますから大事なんですけれども、その指標はむしろ後の方なんです。大事なのは病床だということであります。
10万人当たり何人ということを私も申し上げますけれども、何人になったら緊急事態宣言になるのかならないのか、これはかつても議論がありました。それも大事ですけれども、数字が一人歩きすることを、専門家の皆さんは常に心配しておられます。判断は総合的に行うと。一つ一つの数字で白黒つけて、そして全部黒になったからステージⅢだ、そういうことではないということを是非御理解いただきたいと思います。１つの目安として専門家の皆さんが示された指標であります。
私どもはその目安をしっかりと見ながら、確認をしながら、病床はどうなっている。そして、何でこんなに病床が多いんだ。宿泊療養は増やしているのかどうか。あるいは感染者の数はどうなっているんだ。陽性率はどうだ。傾向はどうだ。こういったことを日々分析しながら、もちろん数字で見ている私以上にそれぞれの知事は、現場から上がってくる状況をみんな最もよく把握しておられますので、その知事とそういった情報を共有しながら、ステージⅢが近づいている、対策を強化しよう、今日も黒岩知事とそういう話をしたところです。
神奈川の場合は、全部の指標がステージⅢに当たっているわけではないですけれども、でも幾つかの指標はステージⅢの指標に当たっている。そうした中で知事も危機感を強めておられます。神奈川は発症日別のエピカーブもかなり急激に上がってきていますので、そうした状況を日々確認しながら、知事と連携をして対策を強化していきたい。そういう段階にあると考えています。
ステージⅣに当たっているかどうかも同じことなんですけれども、緊急事態宣言はもちろん指標を見ながらですが、専門家の意見をしっかりと聞いて、国として判断をしていきたいと考えています。
25日と20日の分科会では、専門家の間では「緊急事態宣言」という言葉は出なかったと思います。もちろん私と尾身さんで話をするときには、これがこう増えていって当然ステージⅣになれば、緊急事態宣言が視野に入るということは分科会でも示されておりますので、当然そのことは２人とも頭に置いて日々の数字を見ておりますし、クラスターの分析とか感染状況、病床の状況を確認し合っていますけれども、この指標は機械的に全てに当てはめていくものではない。
白黒判断して、全部当てはまったから、白とか黒とかということではないし、数字は日々いろんなものが動いていきます。状況が動いていきます。その動きが早ければ我々は早く対応しなければいけないし、数字が悪くても減少傾向にあるなら、それはそれで見守っていく場面もあるかもしれません。
こういった判断は私１人ではできません。尾身先生をはじめ専門家の皆さんにしっかりと御意見を伺って、分析を行っていただいて、判断をしていきたいと考えています。
（問）２点お願いします。
ＰＣＲ検査についての質問です。ヨーロッパの国々に比べたら、日本でのＰＣＲ検査の実施件数と能力は、いまだに少ないと思いますが、なぜでしょうか。無症状の感染者も多いと思われますが、政府はこれから検査の数を増やすつもりでしょうか。それが１点目です。
２点目はＧｏ Ｔｏトラベルについての質問ですが。分かりやすい対策の方が効果が出ると思えば、Ｇｏ ＴｏトラベルとＧｏ ＴｏＥａｔキャンペーンを一律的に全面的に停止し、代わりにホテル、レストランなどに、国が手厚い支援をすることは完全に不可能でしょうか。今のところ感染拡大対策と同時に、移動を推進する政策は分かりづらいと思いますが、いかがでしょう。
（答）まずＰＣＲ検査については、これまでも専門家の皆さんの間でかなりの議論を行ってきていただいています。分科会に入っている専門家の皆さんの間では一定のコンセンサスもあって、提言にまとめられてきていますけれども、私もいろんな方の御意見を伺っていますけれども、その方々の中からは「無症状の人も含めて、一般の方も含めて、とにかく検査件数を増やすべきだ」という御意見もいただいております。
そうした中でもう御存知だと思いますけれども、検査件数自体はかなり増やしてきています。増やすという意味は、無症状の人もみんな、いつでも誰でも受けられるということを、行政検査でやっているわけではありません。一つには、行政検査は重点的にリスクの高いところ、蓋然性の高いところに行ってきているということであります。これは分科会の専門家の御意見を踏まえて対応してきている点です。
例えば、以前この場でも紹介しましたけれども、北海道の検査件数を申し上げると、10月16日は742件だったんです。それが11月26日、昨日は4,088件で、６倍近く増やしています。札幌市内でも403件が1,768件ということで、４倍ぐらい増やしています。発生がある場合には、無症状であっても濃厚接触者。あるいは１人も陽性者が出ていなくても店舗に呼びかけて、全員に検査をやってもらう。
あるいは高齢者施設や医療機関、ここも１例でも出れば当然全員やりますけれども、そうでなくてもリスクがあるというエリアと判断されれば、これは全員、行政検査で。今申し上げているのは行政検査というので、無料でやる検査です。これをかなりの数増やしてきています。
ヨーロッパに比べれば少ないということなんですけれども、例えば先週の１日単位は、４万2,000件とか４万3,000件とか全国で行われてきていますが、３月末から４月は、１週間で４万件とか３万件だったんです。今の７分の１とかそんな状況でしたので、本当に３月、４月、５月は検査が十分でなかったということだと思いますけれども、重点的に検査は増やしていっていると。戦略的に増やしていっているということです。
なぜなのか。多くは申し上げませんけれども、仮に私が今日受けて陰性であっても、明日陰性かどうかわからない。今日この後、感染するかもしれない。２～３日前に感染していてまだウイルス量が少ないから、今日は陰性ということになるかもしれない。
つまり、毎日毎日受けないと、あるいは定期的にみんな受けないと、これは本当の安全・安心にはつながらないですし、日本全員が一度にそれができるわけではありませんので、したがって常にマスクはしなければいけない。常に手洗いはしなければいけない。基本的感染症対策をしっかりやっていれば、かなりの部分は防げるということですので、検査は重点的にやるべきだということを、これまでも分科会で何度も議論されてきています。
ただ、その中でも私からも問題提起をしていますし、これは尾身先生、押谷先生もおられたんではないかと思いますが、人工知能のアドバイザリーボードの永井先生から、確かに今の戦略はよく分かると。「リスクのあるところを追いかけていくというのは後追い的ですので、無症状の人も含めてもう少し先追い的に、先手先手でできることは何かないのか」という問題提起もいただいておりますので、これについては引き続き専門家の皆さんに御検討をいただいているところでありますし、どこかでまた分科会でも議論いただければというふうに考えているところであります。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンについては御指摘のように需要を喚起し、また、事業者への支援につながっていく。また、ある意味消費者の負担軽減にもつながるという意味で、幾つもの意味を持つ、そうした効果を持つ政策だと思っています。都道府県も市町村も含めて、多くの地方の方からこの間、私のところにも多くの人が来られています。
今日は山梨県知事、長崎県知事が私のところに来られましたけれども、絶対に止めてくれるなと。山梨は感染を抑えている。県がグリーンゾーンの認証という制度を作って、一軒一軒しっかりと感染防止策をチェックして、そしてその認証を行って、その結果、飲食店や観光施設で感染を出さない。こうした取組を重ねてきて、その結果として感染者の数が非常に低く抑えられてきています。
山梨県の飲食店あるいは観光事業者は、これでこれまで苦しかった部分も、何とか息を吹き返して回復基調にあると、こういった御意見も。お１人だけ紹介しますけれども、また、全国の観光事業者からも多くの声をいただいております。飲食店の皆さんからの悲痛な声も聞いております。
何とか感染拡大と両立ができないかという中での政策であります。参加する店には、今申し上げたようにガイドラインが進化しますので、ある意味より厳しくなっていきますので、これが要件となってきます。飲食店の皆さんにはアクリル板や、換気をチェックする、こういったことが求められてきますので、是非そういった中で、感染防止策と経済活動との両立を何とか図っていければ。
ただし、そういう行動であっても、あるレベルに来ると、それは制約を受けてくるということでもありますので、感染が広がっている地域については、それぞれの知事の判断でＧｏ ＴｏＥａｔも制約をされてきていますし、トラベルについても一時停止ということを行っていくことになりますし、イベントや商店街も停止・延期などのことを行っていきます。
繰り返しになりますけれども、Ｇｏ Ｔｏにどうしても焦点が当たりますが、大事なことは感染防止策を徹底していただくことと、そして感染が広がっている地域があるという認識の下で、その徹底ができないときは控えていただくということが、分科会からも提示されている何より大事な点だと思いますので、是非御理解をいただければと思いますし、国民の皆さんにも本当に不自由をおかけしますけれども、とにかくマスク、マスク、マスクをお願いできればと思います。ありがとうございました。
３．林内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和２年第17回経済財政諮問会議について概要を報告します。
今回、先ほど西村大臣から御紹介がありましたように２つの議題でした。
一つは、マクロ経済運営についてです。
民間議員から、資料１の説明がありました。その中で、民間議員からは、資料１にコロナは未曾有の危機だと記載がある。アメリカでは、ＣＢＯ、議会予算局が7.6兆ドルの影響力があると述べている。これを受けてローレンス・サマーズ元財務長官が、人間の被害を含めると16兆ドルと言っている。そういう中にあって、日本のＧＤＰは、ＧＤＰギャップが今、34兆円あるという発表があった。これを放置すれば再びデフレになるのではないか。放置すれば、再びこの分の生産設備が消えてしまうことになる。これを防ぐ支出を惜しむべきではないという御発言がございました。また、そのために、そのＩＴ化だとかデジタル化、グリーン化で需要を生み出していく必要がある。今のブームというのを作っていくべきだ。また、そのためにいろんな、まずは投資減税が必要だ。人も、新しく変わっていく必要があり、リカレント教育だとか人材投資といったものも必要といった御指摘がございました。
閣僚から、この後御発言がありました。
経済産業大臣からの御発言です。経済産業省としては、経済対策については、第１にグリーン社会・デジタル改革の実現に力点を置く。具体的には、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを一気に進めるための措置、デジタル社会の基盤とする半導体の製造基盤強化、ポスト５Ｇ情報通信システムの開発、さらには、クリーンエネルギー自動車やサポカー導入の促進を検討する。
第２に、経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上。規模拡大など経営転換に挑戦する中小企業への支援、事業再生・事業承継に対する支援、年度末に向けた資金繰り対策の中小企業の自立化支援などを検討する。加えて、サプライチェーンの強靱化などを推進する。そういった御発言がございました。
次に、総務大臣からの御発言です。今回の経済対策について申し上げる。総務省としては、デジタル改革の実現として、国、地方を通じたデジタルガバメントを推進する。自治体の情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化に向けた自治体の取組を支援するほか、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため、市町村による普及促進や交付体制の充実などに取り組む。また、イノベーションによる経済再生、地域活性化を実現するため、Beyond ５Ｇ研究開発基金の創設やＡＩ、量子暗号通信の研究開発体制の整備などを推進する。併せて、誰もがデジタル化の恩恵を得られるよう、サイバーセキュリティの確保やデジタル格差解消に向けた支援体制の構築などに取り組む。この他、総務省としては、耐災害性の強化やＤＸの推進を含めた消防防災力、地域防災力の充実強化を図って、防災・減災、国土強靱化を推進していくというお話がございました。
次に財務大臣からの御発言です。民間企業の現預金約300兆円を、成長につながる投資に振り向けていくことが重要。また、感染拡大の防止を更に徹底しつつも、社会経済の活動の維持向上を図り、これまでの自律的な民需の回復の動きを止めないことがまずもって最重要。前回の経済財政諮問会議でも申し上げたように、民需の回復を脇に置いて、現時点の経済の落ち込みを全て公需で埋めるべきといった議論があるが、公需主体で経済を支え続けなければならないといった議論は適当ではない。今後は、新型コロナの感染状況等を十分に見極めながら、経済構造の変化への対応や生産性の向上に前向きに取り組む主体の支援へと軸足を移していくことで民間企業の現預金を活用した自律的な民間投資を促し、未来に向けた成長力の強化につなげていく。
税制について、今回の税制改正について言えば、減収を伴う要望は基本的に大企業向けの措置が中心。現下の経済情勢の下でも、全体として見れば、現預金の高い水準が続いていることを踏まえると、既存の租税特別措置の中で優先度が低いものや必要性が薄れているものについては見直しを行うことでしっかりと財源を確保して税集中率とし、個人や中小企業から見た公平性・公平感にかなう税制改正にしていきたいと思っているといった御発言でした。
中西議員が資料５－３に言及しながらお話をされました。全世代型社会保障改革について、御本人は会議に出席されているので、この場を借りて話をしたいということでした。
この改革自体は重い課題であるが、一歩でも進めていけるよう方向性を出すことが大事。メリハリをつけて、この資料の５－３で掲げた２点、後期高齢者医療制度の見直しと児童手当制度の見直しの重要性を再度強調したいというお話がございました。
資料５－１について、新浪議員の御発言です。34兆円に及ぶＧＤＰギャップが生じており、消費が落ち込んでいる中、冬のボーナスも厳しいため、大胆な経済対策が必要。最近、自殺者も、特に女性で増えているが、自殺者と失業には関係があるので、コロナ感染症の防止と経済を両立させることが重要とのことでした。
Ｇｏ Ｔｏ事業は消費に結び付いており、続けていくためにＰＣＲ検査などあらゆる手段で安全策を講ずるべきで、アクセルとブレーキをマッチングさせるべきとのことでした。また、民間にお金を使わせるためには、デジタルサステナビリティ投資税制、機関投資家の受託者義務の強化に加えて、困窮世帯への現金給付も行うべきとのことでした。
また、成長分野への労働力移動の促進のため、リカレント教育、職業訓練が重要であり、個人への支援を行うべき。また、雇用保険事業への一般会計繰入れにより人材育成を強化するべき。業界再編も不可欠であり、政策投資銀行が中心となって対応するべき。地域ではスマートシティに再生可能エネルギーを導入していくべきだというお話がありました。
資料５－２は柳川議員の資料です。足下の経済環境の落ち込みにより、総需要を落ち込ませない、34兆円のＧＤＰギャップを埋めることが課題であり、しっかりとした対策が必要であるとのことでした。そのために、デジタル化、カーボンニュートラル、イノベーションのための投資というのは重要で、自治体の情報化もどうしても重要であり、前倒しで進めるべき。大胆なスキルアップ支援と企業間、地域間の新しい人の流れをつくること、そのための総合対策をお願いしたいとのことでした。
雇用調整助成金は、労働移動支援に軸足を移していくべき。雇用をつくり出すことが重要であり、そのために人を育てるとともに、海外人材を呼び込むこと、そして、本当に困っている人に焦点を当てた支援を行うことが重要とのことでした。また、奨学金の返済で困っている方々への支援も、技術的に可能であれば手を差しのべるべきだという話があり、最初の議題であるマクロ経済運営は終わりました。
次に、社会保障・文教に関しての議論です。冒頭、資料２－１の説明があり、薬価は可能な限りデータを得て、国民負担をできるだけ減らすのは当然であり、令和３年度の毎年薬価改定が始まるが、できるだけ全品目で実施すべき。市場実勢価格との乖離が大きい品目中心に、８割の改定は実施するべきではないかという話がありました。
また、キャリアアップ、リカレント教育への支援強化は重要で、一般会計から雇用保険特化二事業会計への拠出も可能にするべきではないか。さらに、労働者が直接支援を受けられるようにするべきとのことでした。
また、ＧＩＧＡスクール構想については、デジタル教科書は個別最適な学習が実現されるものにすべきという話がありました。
それを受けて、田村厚生労働大臣、萩生田文部科学大臣からそれぞれ資料３と資料４の御説明がありましたが、資料をご覧いただければと思いますので割愛します。
その他、民間議員から、デジタル教育は全国民に関わることなので、目標設定をクリアにしていただきたい。また、家庭のＩＴ環境も大事。全体を見通せるように推進することが重要であり、目標を設定して皆で共有して進めていけるようお願いしたいという話がありました。
再び資料５－１で、新浪議員から御発言がありました。困窮世帯に現金を給付すべきと考えているが、所得は低いが資産が多い人もいるので公平性に欠けることがないようにするため、マイナンバーを活用した応能負担の仕組みの導入が必要。賛否はあると思うが、国民的議論を起こすべきではないかという話がありました。
また、薬価の毎年改定に賛成だが、イノベイティブな薬を作っていくことも大切であり、重要なところにＲ＆Ｄ、研究開発投資が向かうよう議論も必要とのことでした。
介護については、人材が集まらないという問題があるが、東京と地方では人件費が違うため、一律の報酬で良いのか検討するべきではないか。加えて、地域医療構想を着実に進めてほしいという話がありました。
教育については、格差を生まないことが大切で、目標達成を地域間比較もしつつ、見える化してほしいという話がありました。
別の民間議員からは、マイナンバーカードで所得がカバーできるようになり、医療保険ともつながって負担能力に応じて負担を求めることができるようになるのは大きな成果ではないか。年金に預金保険を届け出る義務についても取組を進めてほしいという話がありました。
また、地域医療構想と感染対策の両立は重要。病床の削減は医療費の低下につながるが、病院の人員は病床で決まってくる。感染症の下では、マンパワーで対応能力を高めることが必要であり、この点が難しい。医者は空から降ってくるわけではないので、コロナが長期的な影響を持つ側面も踏まえて検討してほしいという話がありました。
足下のＧＤＰギャップ34兆円には、2020年10－12月期の影響はまだ入っていないと。投資は需要が出てこないと討ち死にしてしまうので、投資を生むための安心感のある仕組みが欲しいと。
ＧＩＧＡスクール構想では、一人一台のパソコンを使うメリットとして、民間議員ペーパーの脚注に紹介があるのですが、埼玉県で学生の状況を継続的に把握して活用している事例が参考になると。是非横展開して欲しいということを言っていました。
一方で、学校にはＩＣＴを指導できる人材がまだそろっていない。外部人材も活用してデジタルでできるようになること、企業の立場から教えてほしいと思うことなどをホームルームでデータを基に提案するような取組ができると良い。潜在能力を生かすような積極的な取組をお願いしたいといった話がありました。
別の民間議員です。教育についてＥＤＰＭを促進するため、データを取ることが重要。自宅でオンライン教育を受けられるようにするべきだと。高速通信環境が整っているのかを把握してといったことをやっていくべきではないかというお話がありました。
コロナの下で大学の在り方も変わってきている。オンラインで世界に向けて教育ができるが、日本はこの流れに追い付いていない。大学の自由度を高め、世界に伍していけるようにするべきだ。また、地方の大学はもっと地域に貢献していくべき。入試についても在り方を変えるべきではないか。オンライン教育ではキャパシティの制約がなくなるといった御指摘がありました。
資料５－１の新浪議員の関係ですが、教育では地域のＮＰＯなどの取組も大事。貧困による親から子供への負の連鎖が起きている事例があり、若手が取組を進めたりする。こうした活動の実態を把握し、支援して貧困の連鎖への対応をお願いしたいといった話がありました。
萩生田文部科学大臣ですが、ＧＩＧＡスクール構想が来年４月から始まる。家庭でもパソコンを持ち帰り利用できるようＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭向けにルーターの貸出しをするなど予算化に取り組んでいきたい。ただ、中長期的にはデジタル庁と連携してＷｉ－Ｆｉフリーの国を作っていきたいという話がございました。他方、一人一台パソコンはバラ色というわけではないと。指導教員が全て同じレベルではないので、若手と高齢の教員の違いということだと思うのですが、学校ごとに状況が異なる。丁寧に焦らず確実に進めていきたいという話がありました。
ＥＢＰＭが重要だというような民間議員の指摘に対して、マイナンバーカードは就学前に持ってもらうことが良いのではないかというような御指摘がありました。
ＩＴ投資の関連ですが、個々の自治体で個別にシステムを組んでいるという例を紹介されながら、様々に使えるように、二重三重にならないようにオールジャパンで工夫をしていかないと、最低限のスタンダードをつくっていかないと、データの共有等が難しいといった趣旨の御発言がありました。
田村厚生労働大臣からの御発言です。社会保障給付については高齢化の状況で感染状況などを引き続き見ながら議論を進めていきたい。
教育訓練の支援について一般会計から繰り入れてでもやるべきだという民間議員の指摘に対してですが、制度上、個人に対して支援をするというのはなかなか難しいのではないかという御指摘がありました。
現在、マイナンバーシステムを活用した公的な給付口座の設定ということで議論されているのは、一つの口座だけで、複数の口座、全ての口座というわけではないので、全ての資産を把握する、また不動産を含めて把握するというのはすごく難しいのではないかとおっしゃっていました。
地域医療構想に関連して、感染症対応の影響について病床数が減ったところについてはマンパワーの活用という議論がありますが、今後も地域とも様々な議論をしていきたいという御指摘がありました。
西村大臣からは、ＰＣＲ検査についてＧｏ Ｔｏトラベルなどでもどこまでやれるかということについては、専門家の間でも議論が分かれているので、今後議論を深めていきたいという御発言がありました。
最後の総理からの御発言はお聞きになったとおりです。
（以上）