第13回記者会見要旨：令和２年 会議結果

西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨

• 日時:令和２年７月31日（金）19:16～19:54
• 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室

１.発言要旨

本日の経済財政諮問会議の概要について御報告します。
今回は、「中長期の経済財政に関する試算」、いわゆる中長期試算について議論をしました。昨日、年央試算でお示ししたように、本年度はマイナス4.5％、来年度は3.4％の実質成長率であり、その後も骨太方針2020の実行によって生産性を着実に上昇させることによって実質２％・名目３％程度を上回る成長率を実現していくということです。
いわゆる生産性、ＴＦＰについては、2019年度実績は0.4％ということで非常に低いわけですが、デフレに入る前の５年間は0.9ポイント上昇しています。そして、この約40年の平均は1.2％ですので、今の0.4％から0.9ポイント上がる。デフレ脱却していくというところで、1.3％のＴＦＰ上昇率、生産性上昇率の想定を置いていますが、過去40年近くの平均でも1.2％を達成していて、できない数字ではないということで、生産性を引き上げることによって成長率を確保しているということです。
そして、実質２％・名目３％成長率が成長実現ケースでいきますと2023年度の名目ＧＤＰが594.2兆円になります。次の2024年度は616兆円ですので、この2023年度の第４四半期に名目ＧＤＰ600兆円に達する見込みです。今の落ち込んでいる成長から、日本経済を正常な軌道に復帰させて、「新たな日常」を通じた誰もが実感できる「質」の高い経済社会を実現するということで、デフレ脱却と経済再生をしっかりと実現していきたいと考えています。
この「新たな日常」の中では、感染防止策との両立が基本ですが、デジタル社会やデジタル・ガバメントを作っていく。そのことが様々な時間の活用や効率性・生産性を上げていくことにもつながり、こうした新しい技術を使って、これまでなかなか仕事に就けなかった障害を持った方なども仕事に就く。正に誰もが実感できる「質」の高い経済社会を実現していければと考えています。
そして、国・地方のプライマリーバランスについては、残念ながら今回のコロナ危機で大変悪化します。しかし、今後、回復し、メインシナリオである成長実現シナリオで実現できれば、2029年度にプラスになりますが、これは歳出改革を織り込んでいませんので、これまでと同様の歳出改革を進めれば、プラスになることが３年程度前倒しできます。2026年度はマイナス4.8兆円ですが、実は2016年・2017年・2018年と毎年1.3兆円程度、３か年で3.9兆円の歳出改革を行ってきています。毎年1.3兆円、2021年から2026年にかけて６年ありますので、計7.8兆円分の歳出改革ができれば、マイナス4.8兆円が7.8兆円分上に行きますので、黒字化するわけです。
これまでと同等の歳出改革を行っていけば、2026年には黒字化しますが、そこでプラス３兆円程度はありますので、したがって、2025年度の黒字化も全くできないというわけではないです。正に一丁目一番地で進めるデジタル・ガバメントにおいて、効率化を進め生産性を上げていくこと、行政のコストを下げることによって2025年度の黒字化を引き続き堅持して目指していきたいと考えています。
正に当面は感染防止であり、感染拡大を防ぐために必要な資源を振り向けていかなければいけません。様々な感染防止策に支援を行っていくということですし、正に厳しい状況にある中小企業の皆さんや生活・雇用をしっかりと守っていく。そのために、第一次補正予算や第二次補正予算で手当てされた予算を、着実に迅速に引き続き執行していきたいと考えています。何とか事業を継続し、国民の皆さんの生活を下支えできるように、この執行に全力を挙げていきたいと考えています。
そうした中から様々な新しい芽が生まれてきています。テレワークや判こを止めてオンライン化・デジタル化で様々な事業を進めていこうという流れ。ロボットやオンラインを通じた新たな企業体・事業者・ベンチャーも生まれてきています。そうした誰もが実感できる「質」の高い経済成長を実現しながら、持続可能な財政を実現していければと考えています。
正に「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針の下に、2025年のプライマリーバランス黒字化を目指して、「質」の高い成長と歳出改革や、今日の経済財政諮問会議でも最も多く議論され、また、民間議員の皆さんから御意見のあったワイズスペンディング。それから、データに基づいて政策をしっかり評価して実行していく、いわゆるＥＢＰＭ。こういったことを踏まえて、メリハリの付いた経済・財政一体改革も行いながら、正にプライマリーバランス黒字化も目指していきたいと考えています。
それから、いくつか御意見を頂きましたが、今申し上げたようなことを含めて、外需を取り込んでいくことも考えていかなければいけない。当面、インバウンドは期待できませんので、内需主導で４月・５月を底に、是非、経済回復、景気回復の道筋を確実なものにしていきたいと考えておりますが、長い目で見れば、外需を取り込むことも考えていかなければならない。あるいは、民需主導での経済回復も重要であるという点、あるいはデジタル・ガバメントも当然大事な点ですが、マイナンバーの活用なども今日は御指摘いただきました。こうした「質」の高い経済成長を実現しながら、歳出改革にも取り組んでいくということです。
私からは以上です。

２.質疑応答

（問）大臣の冒頭発言でもありましたが、2025年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標は堅持しているということで良いのか確認させてください。
その上で、今回の高成長シナリオでは、プライマリーバランス黒字化の目標達成時期が2029年度となっています。ただ、その前提として経済成長が実質２％ということで、昨日、認定されたアベノミクス景気でも、平均1.1％の成長ですから、かなり高い目標になると思います。「新たな日常」で様々な取組をすることで生産性を上げていくということでしたが、改めて２％成長は実現できるのか。大臣の意欲と言いますか、どうしてできると考えているのか。根拠を改めて教えて下さい。


（答）今、申し上げましたとおり、2025年プライマリーバランス黒字化は引き続き目指していきたい、維持していくということです。御説明申し上げましたが、歳出改革を含まない形でお示ししていますので、そのことを是非御理解いただきたいのですけれども、過去にお示ししてきた試算も歳出改革分を入れずに示してきています。その中で2016年・2017年・2018年は、3.9兆円分の歳出改革を行い、ＰＢの改善をしてきています。今回それと同等のことができれば、６年間で、1.3×６で7.8兆円分の改革ができ、2026年には完全に黒字化しますが、３兆円ほど上に出ますので、その前年2025年に黒字化することは、決して無理ではない姿になっています。
その際、御指摘のように、これだけ高い成長を見込んでいるが実現できるのかという点です。これまでの経済財政諮問会議、あるいはその前の「選択する未来2.0」で中間報告をまとめた時にも申し上げましたが、これまでやらなければいけないことがやれていなかったわけです。2014年に三村日本商工会議所会頭の下、「選択する未来1.0」でまとめた、生産性をジャンプアップしてジャンプスタートすることが、残念ながらできなかった。その大きな要因の１つは、やはりデジタル化の遅れだと思います。今回これだけ我々が批判され、デジタル化の遅れを多くの皆さんから指摘され、我々も痛感しました。もうこれはやらなければいけない。進めなきゃいけない。これは政府の皆が思っています。
市町村の多くの皆さんも今回、定額給付金や様々な形で本当に尽力されて、早くに給付をなされた地域、市区町村もあります。全体として以前よりも早いです。リーマンショックの時よりも当然システムも進化していますので、早くできていますけれども、しかしオンラインでもっと早く手続ができないのか。これは皆さん痛感されたと思いますので、この熱があるうちに、この１年間で全てを実行するということだと思いますので、できるところから着手をし、半年でデジタル化に限らず、５つの柱について実行計画を作り実行する。これで生産性を上げ、成長力をしっかりと確保していく。
その中には多様な働き方もあります。ワーク・ライフ・バランスもあります。それから東京一極集中是正もあります。地方に移住をしたいという若者も増えています。これまで我々が取り組めなかった様々なことに今回、一気に宿題を返すということで取り組んでいきますので、これは必ず実現していきたいと考えています。
それによって誰もが実感できる成長、「質」の高い成長、これは豊かさを実感できる成長。つまり、単なるお金の多寡だけではなく、ワーク・ライフ・バランスや時間のゆとり、生きがいや家族と過ごす時間、あるいは趣味、リラックスできる時間、こういったことも含めてです。先日も申し上げましたが、非正規の方々の収入も300万、250万円の壁があります。男性300万円、女性250万円、これも賃上げを継続し、そして生産性を上げることで引き上げていく。特に不本意な非正規の方をなくしていく、正社員化していく、こうしたことも進めていきたいと思います。
今は企業が必死に頑張って、失業率も今日少し下がりました。失業者が少し減りました。休業者も半分ぐらい、二百数十万人減っています。仕事に戻ってきています。企業が必死で頑張ってくれていると思いますので、雇用調整助成金や様々な形で企業活動を支えながら、雇用の高度化も進めていきたいと思います。
そうした「質」の高い成長を実現することによって、「経済再生なくして財政健全化なし」を実現していきます。しっかりと成長を実現することが何より大事ですので、これまでの宿題を全部返して、生産性を上げて成長を確実なものとしていく。こういう危機だからこそ規制改革も進みました。オンライン教育やオンライン診療なども進みました。こうしたことを後戻りさせずに進めていくということが大事だと考えています。



（問）歳出改革についてお伺いします。
大臣は冒頭に、デジタル・ガバメントの推進によって行政の効率化も進めていくという趣旨の御発言をされましたが、社会のデジタル化というのは経済成長だけでなくて、歳出改革にもつながるという御認識なのでしょうか。
それから、2029年から３年間前倒しを行うとすると、2025年までには１年足りないわけですが、このデジタル化の進展だけでその１年というのは埋められるというお考えでしょうか。それとも、それよりも一層の上乗せの歳出改革というのは必要になるというお考えでしょうか。お聞かせください。


（答）一つの柱として申し上げたわけで、例えば、地方財政においても、民間の活力を活かすＰＦＩを優先的にやっていこうといったメニューがあり、歳出一体改革のメニューは様々示されています。当然その中で濃淡、あるいは今回のコロナの危機を受けて、メリハリが付いてくると思いますが、少なくともデジタル化によって行政の効率化は間違いなくできますので、これを進めることによってコストの削減につなげていける。一時的に投資があるかもしれませんが、長い目で見ればコストの削減につながっていくものだと思います。これは国だけではなくて、地方自治体においてもこのデジタル化を進めることによって、かなりの部分で行政の効率化、歳出削減につながっていくものと期待しています。
それから、当然御指摘のように、民間側ではオンラインで様々なことをやっていく。判こを止めるだけでも相当時間も節約できると思いますし、様々な面でデジタル化・オンライン化を進めることによって、生産性を上げていく。これは当然、経済成長につながってくるものであり、そして生産性を上げることによって、成果をより短い時間で出せれば賃金も上がっていきますし、より大きな効果があると考えています。
二点目については、先ほど申し上げたように、ここで7.3兆円ですが、2021年から2025年までの５年間で、仮に2016年から2018年の実績で1.3兆円毎年できれば、6.5兆円分上に上がりますから、１兆円弱が残るわけです。これは正に様々な改革工程表を更に進めることによって、一体改革を更に進めることによって埋めていける努力をするということであり、2026年も黒字化するということですから、1.3兆円分上に出ますので、当然前の年に努力して2025年度に実現するということは、私は決して不可能ではないと思います。
経済成長を実現しながら、歳出改革もしっかりと進める。特にデジタル化や民間の活力をどう使っていくかなど、様々なメニューがありますので、それを着実に実行して、実現できるように全力を挙げていきたいと考えています。
ありがとうございました。

３．多田内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明

本年第13回目の経済財政諮問会議について概要を報告します。
本日は、「中長期の経済財政に関する試算」について、井上統括官の方から資料１、民間議員から資料２について説明があった後、意見交換に入りました。
主な御意見を紹介します。
一人目の民間議員からは、経済状況が悪いことで、プライマリーバランスの黒字化がずれ込む形になった。アメリカでもＧＤＰが10％下がっている状況であるため、致し方ない面もある。一貫した指標で進捗を評価することが大事。
それから、年間1.3兆円の歳出効率化に地道にやっていくことが大事。国債の話で、日本は債務を円建てでしている。日銀もしているが、国民が保有しているため、企業とは違う見方ができるのではないかというお話がありました。他方で、対外債務を負って消費を続けることはできない。経常収支の赤字が続かないことやインフレ率が高まらないといった点を注視していくべき。
2022年に団塊世代が後期高齢者になっていくため、生産資源が医療サービスに集中してしまう可能性があるので、有効に活用して無駄を省いていくことが必要。
デジタル化が進む中で、ついていけない人への国のサポートも効率的に行っていくことが重要だというお話がありました。民間議員提出資料の３枚目に項目が列挙されているが、それをしっかりと進めていくことが大事だが、文教・科学技術の分野では、ここのところ日本はしばらくホームランを打てていない。ホームランを打てれば、産業構造もしっかりと変わっていくだろう。
その意味で見ていくと、日本はデジタル技術、あるいは人材への投資という面が遅れている。世界市場を視野に入れて、大きな投資を起こしてホームランを狙っていく。それによって、経済を活性化させていくことが重要だという御指摘がありました。
二人目の民間議員からは、財政健全化は前途多難。「経済再生なくして財政健全化なし」との原則を守ってしっかり進めていくことが大事。大きな政府になるほど生産性は落ちる。民間の方がやはり生産性は高いと言える。そうした中で、今のような状況の中で生産性向上を実現していくことは大変であり、民需を大切にしていかなければいけない。最近のコロナの状況下で、200兆円の内部留保があったからこそコロナに対応できたという声もあるけれども、それは間違っている。間違った成功体験を繰り返してはいけない。民間に新しい投資を行わせる、そういった方法を考えていくべき。骨太方針には、ワイズスペンディングがしっかりと位置付けられているため、それをＥＢＰＭで、民間主導で経済をつくり上げていくことが大事。ＥＢＰＭは、財政健全化に役立つだけではなくて、経済運営として重要であり、その中で、しっかりとＱＯＬを上げていくことも重要。産官学の学への支援も大事。こういった形でワイズスペンディングによるＥＢＰＭによって民間主導経済を築き上げていくという国の姿勢を国民やメディア、あるいは市場に対して発信していくことが重要であるという御指摘がありました。
社会保障については、地域医療構想や後期高齢者、さらには応能負担といった問題については、引き続き取り組んでいくことが必要。また、マイナンバーカードについても、やはり利便性という観点から取り組んでいくことが重要だろうという御指摘がありました。
それから、今回のコロナで、基礎疾患があると重症化しやすくなるため、健康や予防が非常に大切だという御指摘もありました。
それから、雇用について、航空業界など、元の状況に戻らない、ある意味で構造変化が生ずる産業もあるだろう。成長産業に人やお金が動いていく仕組みづくりが大事。さらには、デジタル化が進むことによってベンチャーやスモールビジネスが進み、育っていく状況も大事だろうというお話がありました。
三人目の民間議員からは、今回の中長期試算ではかなり厳しい経済財政の状況が示された。これから持続可能な成長と財政への道筋を付けていくことが重要。ベースラインケースでさえも難しいとういった危機感が大事。そのためにも、骨太方針の実行が重要で、それによって国民が安心感を持って、消費、さらには投資につながっていくということになるという考え方の下に、２点ありました。
一点目は、ＥＢＰＭに基づくワイズスペンディングが重要で、需要は成長と財政の両面に重要だが、その中でもデータの活用が重要。ただ、データを活用して、その歳出を事後検証・チェックしていくことが重要であり、その仕組みづくりが重要。それに見合った仕組みが無いままにデータだけでは検証できないため、しっかりとその達成状況や、その要因分析を通じてチェックしていく仕組みづくりが大事だというお話がありました。
二点目は、需要を広げていくことが大事であり、そのために世界の需要を取り込んでいくというお話がありました。インバウンド需要も大事で、さらにはインフラ輸出といった分野も大事だろう。インフラ輸出は物を売るだけではなくて、システム全体、つまり規格や標準、あるいは法律や制度などを一体として輸出していくといったことを通じて海外との一体化や連携を強めていくことができる。その意味で、グローバルな連携や経済の活性化、さらには質の高い経済成長やＱＯＬの向上につながっていくような大きな流れを作っていくことが大事だろう。以上２点についての御指摘がありました。
意見がもう一周して、四人目から御発言がありました。好調だったアメリカ経済もＧＤＰは大幅なマイナスで、失業者も1,700万人出ている状況である。一方で日本は、年央試算でも失業率は3.2％程度で、それほど増えることはないと見られている。
ただ、他方で日本は守ることを中心に行ってきた面もあり、このまま守りだけに入ってしまうと、ジリ貧になってしまう危険がある。ここ数年、日本はＴＰＰや日ＥＵ、米国との協定、さらにはオリンピック・パラリンピック、インバウンドと、外に開いていく努力を続けてきたが、ここのところ、巣籠もりといったような状況で、やや内向きになっている。が、そこに心地良さも感じ始めている面もあるが、このままではいけない。そこにはリスクがあるので、海外との交流をしっかりと増やしていかなければいけない。
海外の様々な情勢変化があるが、例えばアジアの中では、どの国が取りまとめ役になっていくのだろうといった議論も出てきている。政府がしっかりと関与して、日本の位置付けも考え、広めていかなければいけないといったお話がありました。
この後、麻生大臣から御発言がありました。今、アジアをまとめていく意識という話もあったが、これはある意味、世代によっても少し違うのかもしれない。若い世代にアジアの中で積極的に役割を担っていく、受け身ではなく積極的に取り組んでいく意識を培養していくことは、自分たちの世代の仕事かもしれないといったお話がありました。
それから、民間議員から指摘のあった内部留保の話では、貯めておいて良かったという意識の企業が多いという事実はあるが、それを使って本当に何かをしていかないといけないという御指摘がありました。
ここで温水洗浄便座についての話があり、日本の温水洗浄便座は非常に評判が良く、外国の方は買っていきたいと言うほどだが、買って帰っても実際に使えるかどうかは分からない場合もある。例えば中国の話として、水質が必ずしも良くないので、そのままでは使えず、富裕層の中にはミネラルウォーターを使って温水洗浄便座を使うようなこともあるが、そういった小さな工夫や小さな発明は日本人が得意とするところであるため、そうしたところにインセンティブを付けていくことも考えなければいけない。
予算の重点化の話があるが、コロナ禍だからこそ行えることもあるはずであり、ＥＢＰＭに基づきスクラップ・アンド・ビルドもしながら、そうした重点化をしていきたいというお話がありました。
2025年度のプライマリーバランスの黒字化については、見直す考えは無く、捨ててもいなければ、諦めてもいない。引き続き経済再生と財政健全化の両立をしっかりと進めていきたいという御発言がありました。
最後に総理の御発言がありましたが、割愛させていただきます。
私からは以上です。

（以上）