第３回記者会見要旨：令和２年 会議結果
西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和２年３月31日（火）19:13～19:53
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
本日の議題は二つ。最初に、先日、安倍総理から私に御指示があった「当面の経済財政政策、特に緊急経済対策」について、その後、それと関連して「デジタル・ニューディールの推進」について議論を行いました。
まず、緊急経済対策について、次のような御意見を頂きました。
感染の早期終息に尽力するとともに、甚大な影響に見合った強大な規模と強力な効果を持つ取組を、重点的かつ迅速に実行すべきであり、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制、さらには、規制改革も総動員すべき。根本的な問題解決には、治療薬ワクチンの開発が重要であり、国内での開発とあわせて、国際的なワクチン開発・ワクチン供与の枠組みであるＣＥＰＩ・ＧＡＶＩに拠出するなど、危機打開に向け、国際的なリーダーシップを発揮すべき。また、その間の雇用・家計・事業を国が守るという姿勢を明確にし、国民生活の安全・安心を確保すべき。感染症の終息後には、早期のＶ字回復を目指し、大幅に落ち込んだ消費需要の喚起と、未来を先取りした投資喚起の両面からの反転攻勢策を講ずべき。ピンチを乗り切った後に、一気呵成に思い切った措置を実施し、成長軌道への回復と、社会変革を実現すべき。
意見交換の後、私からは、民間議員の皆さんの御意見を踏まえ、経済対策を取りまとめていくという旨を述べたところ。
次に、デジタル・ニューディールの推進については、次のような御意見がありました。
デジタル化・リモート化の環境整備を一気呵成に進め、我が国経済のＶ字回復の起爆剤とすべき。また、医療・服薬サービスや教育サービスを受けたくても受けられない者が多く見られたことを鑑み、緊急の対応措置を規制改革推進会議で取りまとめ、速やかに実行すべき。
総理からの締めくくり発言は、お聞きいただいたとおりです。
以上の詳細は、後ほど、事務方から説明させますが、民間議員から、緊急事態宣言を想定すべき時が来るのではないかという御意見がありました。これについては、私から、今はそのような状況にはないということを申し上げた上で、いくつかのライフライン関係の企業から、相談を受けている旨を御紹介しました。
そして、これはもう議事を離れていますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言について、何度も申し上げているとおり、欧米の都市で見られるような、いわゆる「ロックダウン」とは異なり、都道府県知事がイベントの制限や自粛の要請、施設の利用制限の要請、さらには、罰則があるわけではありませんので緩やかな手法ではありますけれども、制限の指示や違反の公表という強制力を持たないような形でありながらも公表することによって、それなりの実効性を上げていこうということで、社会全体として取り組み、この感染症を封じ込めていこうという発想で作られている法律です。
会議の中で申し上げたわけではありませんが、念のため、改めて今御説明申し上げました。
私からは以上です。
２.質疑応答
（問）今日の経済対策の議論にはなってないと思いますが、与党の多くの先生で希望のある消費税率引下げについて、今日も安藤議員や青山議員が岡田官房副長官に提言を持って行ったと思いますが、参議院幹事長の世耕議員が、今すぐ税率を下げることは難しいが、もし減税に踏み切った場合には、強い政府のメッセージを出せるというような、やや前向き感のあるコメントも出されています。大臣としては、消費税率引下げについて、現時点でどういう見立てかお聞かせください。
（答）若手議員から私あてにも提言が出されて、私自身も、皆さんの御意見を直接お伺いいたしました。それも踏まえて、総理とも様々な議論を重ねてまいりました。
御案内のとおり、消費税は社会保障に全額充てておりますし、特に昨年10月からは幼児教育・保育の無償化を、正に全世代型社会保障改革の第一歩として、その象徴としてスタートしてるわけです。このことは、今の子育て世代の負担軽減にもつながってるわけです。こうした消費税の使い道の議論、それから、どこかで消費税を下げるとなれば、それまで買い控えが起こる。そして、また今度上げるときに、駆け込み需要があり、またその後、上げた後に落ち込みがあるという、こうしたまた苦難を繰り返さなければいけないということにもなります。こうしたことを総合的に判断して、今回、安倍総理からの指示には、そのことは含まれてないと私は理解をしております。
ただ、若手の皆さんが消費税をゼロにするぐらいの規模の、そして、そのぐらい需要が落ち込んでいる、正に、それぐらいのインパクトのある対策をしっかりまとめてくれという思いは、私はしっかり受け止めて、このことは総理にも何度も申し上げていますし、今日も自民党から若手の議員の皆さんが、また官邸に来られた。あるいは岸田政務調査会長からも、真水20兆円、そして、事業規模60兆円を超える経済対策を目指してほしいという要望を、直接、今朝も岸田政務調査会長から自民党としてまとめたからということで電話を頂きました。こうした与党の自民党の皆さん方の思いをしっかり受け止めて、正にこの国難、そして、世界中のこれまで経験したことのないような経済的な危機に今瀕しているわけですので、それを乗り越えるだけの経済対策をしっかり取りまとめていきたい。その中で、若手の皆さんにも、その中身を示して皆さんにも御理解を頂ければと、そうできるような対策をまとめていきたいと考えています。
（問）経済財政諮問会議の資料を見ると、厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症の患者を含めて、病院での初診について、オンラインでも対応できないか至急検討すると表明されていますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法を所管する西村大臣として、どういう方向性で検討を進めていくべきと考えていらっしゃるか，お聞かせください。
（答）厚生労働大臣からは、オンライン診療について、もう既に再診については認めているというお話や、既に今回の感染症に対しての様々な対応を行っている旨を述べられた上で、さらに、医療従事者の皆さん方、医師や看護師さんたちが、感染するリスクを負っているという面もありますので、そのリスクを避ける観点も含めて検討していきたいというお話がございました。
先ほど、北村大臣が、ぶら下がり記者会見を行われたと思いますが、直ちに規制改革推進会議の小林議長と相談してタスクフォースを立ち上げて、緊急を要するものから順次早急に結論を得るべく進めていくというお話があったと承知しております。私も担当大臣として、加藤大臣もおられますし、オンライン教育については萩生田大臣もおられますが、関係大臣ともしっかり話をしながら、この北村大臣の規制改革への意気込みや取組をしっかりサポートしていきたいと思います。
（問）先ほど、大臣から緊急事態宣言に関する言及もありましたけれども、今日、東京都での新規の患者数が１日当たりで最多となる78人となりました。東京都内の病床数もだんだん余裕がなくなってきている状況ですけれども、改めて、この数字を踏まえて、緊急事態宣言を出す要件に今該当するとお考えかお聞かせください。
（答）報道については承知しております。まだ東京都から正式に御連絡やその分析、内容について受けておりません。今日、おそらくこの後の時間になると思いますし、それをまた分析しなければいけませんけれども、政府全体でこの感染拡大については強い危機感を持っておりますし、小池東京都知事ともそのことは共有しております。昨夜もお電話でその思いを共有しているところです。
緊急事態宣言につきましては、要件が法律に、そして政令で書かれており、その中の一つが、正に全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすかそのおそれがある場合です。
具体的には、これまでも申し上げていますけれども、今、新規の感染者数が増えてきているところ、感染源が分からない患者の感染者の数や動向、１人が何人移しているかという実行再生産数と言われるものですけれども、こういった国内の感染状況、海外の感染拡大状況、それがまた国内に輸入してきている状況、区内に与えている影響、それから、今朝も申し上げましたけれども、正に国民生活への影響という視点からは、医療体制といったものの現状も考えていくことになると思いますので、今申し上げたようなことを総合的に判断して、専門家の意見を聞いて判断していくことになります。
現時点では、私も、夕方、専門家と意見交換しましたが、その時点では緊急事態宣言を出すような状況にはないということですけれども、ギリギリの状況が続いているのだろうと思います。警戒の手を緩めれば、正に感染拡大・爆発につながっていく、そういう状況で持ちこたえているのだろうと思いますので、緊張感を持ってこうしたデータを見つつ、専門家の方々と緊密に意見交換、御意見を聞くという姿勢で臨んでいきたいと思いますし、都道府県の各知事とこれまで以上に緊密に連携を取りながら対応していきたいと考えております。
国民の皆様には、引き続き御不便をお掛けしますけれども、そうした状況にあることを御理解いただいて、引き続き様々な活動の自粛をお願いしたいと思いますし、昨日は小池知事から、繁華街での活動を自粛してほしいということがありましたけれども、若い方の正に３密を避ける行動、これは昼間も含めて、引き続きお願いしたいと思います。
（問）本日の経済財政諮問会議の民間議員ペーパーにおいて、ＧＤＰギャップに関して、10－12月期と１－３月期で合わせて20兆円程度に落ち込む可能性を指摘する記載がありました。これまでも経済対策の規模を考える際に、ＧＤＰギャップを例示されてきたと思いますし、何より、今日も岸田政務調査会長から、真水20兆円という数字が示されたと思います。この数字の規模感についてどのように御検討されていくのか、お考えを教えてください。
（答）民間議員ペーパーは正にそういうことで、経済学者も入られての数字です。10－12月期が８兆円ぐらいのＧＤＰギャップマイナスがあって、１－３月期は更に落ちるということで、民間の皆様からは20兆円という規模感を示されたところです。
自民党の岸田政務調査会長からも、真水で20兆円を超える規模という御提言も頂いております。
この１-３月期のＧＤＰギャップについては、我々はまだしっかりとした精緻な試算を行っているわけではございませんけれども、マクロ経済の視点からの必要性・規模感・規模感の必要性をしっかり議論していきたいと思いますし、朝、申し上げたように、東京オリンピックが来年に先送りされることによって、数兆円の需要は来年に持ち越されるということになります。そういったことも頭に置きながら、マクロのインパクトをしっかりと考慮して、それに見合うだけの経済対策を考えていきたいと思っております。
３．多田内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
それでは、令和２年第３回経済財政諮問会議について、御報告します。
議題は先ほど大臣から御紹介があった２つです。
まず、最初に、議題の一つ目につきましては、竹森議員から資料１の説明があり、参考資料の一部について、新浪議員から補足の説明がありました。その後、意見交換に入りました。
まず、総務大臣です。民間議員ペーパーの緊急支援フェーズの箇所について、税金等の固定的経費の支払猶予・減免という記述があったことに関し、既に３月19日までに地方税の徴収及び固定・携帯電話等の公共料金の支払猶予を要請している。それから、地方税の減免要請という指摘については与党の税制調査会で議論していただく必要があるといったお話がありました。それから、Ｖ字回復フェーズの中で出ているテレワークやリモートオフィスについて、総務省として取り組んでいる内容の御紹介がありました。それから、９月から予定しているマイナポイントの事業については、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響を踏まえて、より重要な施策になったと考えているという御紹介がありました。
経済産業大臣からは、感染症の影響を受けた事業者への支援に関して、資金繰り支援の他に、さらに、民間金融機関でも無利子融資が受けられるようにするということ、それから、事業を持続するための新たな寄付金制度を用意するというお話がありました。また、感染症の流行の終息を見据えて、甚大な影響を受けている観光や運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント事業を対象とした、これまでにない大規模なキャンペーンの実施に向けて取り組んでいくというお話がありました。
麻生財務大臣からは、金融市場については引き続きその動向をよく注視し、必要な時はＧ７やＧ20の合意に沿って適切に対応していくというお話がありました。
以下、民間議員の方々です。
まず、一人目、経団連として緊急提言を取りまとめた。それで、将来起こり得る緊急事態も想定し、最低限守るべき手当を会員企業で取りまとめているところ。社員の雇用維持は徹底したいという話。
それから、内定取消という話をいろいろ耳にするが、全体としては、数として大きくないけれども、中小企業を中心にしっかりと見ていく必要がある。今のこういう状況のために、経済界も政府と一体でしっかり取り組んでいくというお話がありました。
それから、次の方です。今は異常事態であるので国民の不安を払拭していく時である。その一つが、医療アクセスへの不安だというお話。それから、もう一つは、検査の拡大も重要だというお話で、その簡易の検査は民間でもできるということで、それを補助していく仕組みを考えたらどうかというお話。雇用の不安に対しては、年収で線引きして支援していくということが考えられるのではないか。それから、雇用を支えている企業に対する支援も十分やっていく必要があり、特に影響を受けている宿泊業については、サテライトオフィスとして活用するということも考えられるのではないかということがありました。それから、ロックダウン時の対応として、サプライチェーンの断絶を避けることが重要だという御指摘もありました。
Ｖ字回復後ですが、消費喚起とデジタル化ということをしっかり進めていく。そこで、デジタル化のために電子マネーなどの現金以外での給付を考えたらどうか。イベント産業もかなり大変なことになっているけれども、そのイベントの支援という観点からは、東京オリンピック・パラリンピックの施設を活用するということも考えられるといったお話。それから、耐久財の消費というのも非常に厳しい状況になっているが、自動車・住宅・省エネに着目した支援といったようなこともあるのではないか。それから、一部の企業には国内回帰の動きが出てくるけれども、これは中小企業にとって非常に重要なチャンスだ、新しいチャンス。大企業からの人材移動というものを促す仕組みを考えたらどうかというお話がありました。
次の民間議員です。こちらの方も前の方のお話を受けて、今は平時ではなくて有事であり、安心を提供していくことが重要。その際には迅速性というものが一番大事だというお話。経済も同じであって、様々な要件を詰めていくと時間が掛かるが、例えば、まずは渡して、後で必要があれば戻すといったこともあり得るというお話がありました。
それから、雇用を守ることが大事。企業側を支援し、事業を守り、雇用を守るといった考え方。
それから、マクロで皆が同じような影響を受けているということだけではなくて、特定の影響が大きい産業にしっかり手当てすることが大事。
先行きは分からないというところもあるので、予備費をしっかりと確保するべき。
今この時点での話ではないが、将来的には金融市場の不安定化リスクというものも考えておく必要があるといった御指摘がありました。
ここで総理から一言あり、政府は何のためにあるのかといえば、国民の生命と財産を守るために存在しているというお話がありました。薬の開発に関しては、Ｇ７やＧ20でも議論をしていて、民間議員ペーパーの中にあるＣＥＰＩやＧＡＶＩについても日本は既にかなり貢献してきているというファクトの御紹介があったところです。
一つ目の議題は以上であり、次に、「デジタル・ニューディールの推進」について、柳川議員から資料の説明があった後、意見交換に入りました。
まず、閣僚からです。竹本ＩＴ政策担当大臣から、民間議員からの御指摘のとおり、この機会にデジタル政策を一気呵成に進めるために、Society 5.0の実現を見据えたデジタル化の加速を行う。特に、教育・医療などのデジタル化、地域・弱者対策に取り組むというお話。スマートシティーなどの将来投資を促す分野、デジタルガバメントの推進等を通じて、社会の構造改革に取り組んでいくというお話がありました。
次に、北村規制改革担当大臣。規制改革推進会議では、これまでもオンライン診療・服薬指導についてガイドライン策定の提言、遠隔教育について工程表の取りまとめなど、しっかりとした議論を積み重ねてきたという御紹介があった上で、小林議長とも相談しながら、これまでの議論の積み重ねを踏まえ、現状にあった対応を直ちに検討し、実効性のある具体的な規制の見直しを早期に取りまとめるよう、緊急を要するものから順次速やかに結論を得たいというお話がありました。
次に、加藤厚生労働大臣。資料３に基づいて御説明がありました。まず、三つのこと、情報発信とその広告に関すること、それから診療報酬上の要件の見直し、遠隔医療の適切な普及に向けた支援について検討していくという話がありました。
それから、対面診療とオンライン診療の適切な組合せについては、資料に書いてあるとおり、既に講じている特例的に認める措置の内容について御紹介がありました。
最後に今後の対応として御発言があったところは、この資料にあるとおりで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、現下の新型コロナウイルス感染症患者に対する初診も含めた診療について、対面診療とオンライン診療の適切な組合せに関して、二つの比較考量が必要だということで、一つは対面診療を行うことによる感染拡大のリスクと、対面診療でないことによる見逃しや重症化のリスクを比較考量しながら、専門家の意見を聞きながら至急検討を進めるという御紹介がありました。
それから、テレワークについてもお話があり、導入に要した経費の助成や、テレワーク相談センターにおける相談支援等の導入支援について御紹介があって、新型コロナウイルス感染症対策として助成金の特例コースを新たに設けたという御紹介がありました。
次に、萩生田文部科学大臣。提出された資料４に基づいて御説明がありました。この緊急時でも子供たちの学びの機会の保障が必要であり、児童・生徒に不利益が生じないよう、教育課程上の弾力的な対応を各委員会にお願いをしているというお話。今後の課題として、一人一台端末や高速大容量通信ネットワークの早期整備、ＩＣＴ活用のための人材の充実、家庭の通信ネットワークの整備などが今後の課題だというお話がありました。
その後は資料に基づいての御説明だったので割愛しますが、資料に無かったこととして、大学60単位・高校36単位というオンライン授業の単位については柔軟に対応したいというお話、これも同じように民間議員から指摘がありましたが、今後の対応を検討していきたいというお話がありました。
それから、このオンラインの授業を受ける学生方のWi-Fi環境や容量の限度も課題として出てきているという御紹介があり、高市総務大臣とよく相談して、前に進められる方策を考えていきたいというお話がありました。
次に、高市総務大臣。テレワークの積極的な活用についての呼び掛けとそのサポートについて御紹介がありました。また、先ほどの文部科学大臣のお話とも関係しますが、遠隔教育・通信環境整備についてのお話がありました。
それから、マイナンバー制度について、マイナポイントによる消費の活性化策や健康保険証としての利用についての御紹介があり、引き続き、その普及・促進を推進していくというお話がありました。
次に、梶山経済産業大臣。中小企業・小規模事業者のテレワークや非対面サービスへの転換の支援、学校での学びを充実できるように必要な端末・ソフトウェアの導入、コンテンツ開発を支援していくというお話がありました。
民間議員からの発言です。
まず、一人目、オンライン診療と初診の話についての事実関係の確認が加藤厚生労働大臣との間でありました。
別の民間議員からは、デジタル・リモート会議や、在宅勤務のニーズが高まっているが、一方で、回線のボトルネックなども浮き彫りになっている。民間は前向きに展開しているので、政府もデジタルガバメントにしっかり取り組んでほしい。その際には公共データの利活用などにも進展が見られるべきで、民間と一緒に取り組んでいくべきだというお話がありました。
別の民間議員からは、デジタル・ニューディールは、内需を活かしていくものになる。医療・教育という分野に民間投資を呼び込むものであるため、推進していくべきだというお話がありました。
最後、総理からの御発言がありました。
私からは以上です。
（以上）