第8回記者会見要旨：令和元年 会議結果
西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:令和元年10月10日（木曜日）18時40分～19時20分
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について御報告いたします。
本日は、「内外リスクの点検と経済の好循環の拡大」と「次世代型行政サービスの推進」について議論を行いました。
まず前者では、民間議員から次のような御意見がありました。
現場の実情も含めて経済の実態把握に努め、リスク顕在化の兆しがある場合には、機動的かつ万全の対応を躊躇なく講じるべき。取組時期及び成果の発現時期の時間軸のバランスを考えながら、将来の生産性向上や成長率の引上げにつながる供給サイドの強化に向けたワイズ・スペンディングな投資を拡大するべきという御意見でした。
それから、詳細は後ほど事務方から説明してもらいますが、中小企業の生産性拡大あるいは人材の流動化、個人保証の問題、また、人材の流動化に関連して正社員化も含めたキャリアアップ助成金の活用。就職氷河期世代について、民間への成果連動型の業務委託。それから、投資の中でも人材投資。今回も千葉で電柱が2,000本倒れていますが、緊急性の高い電線の地中化。さらに、マイナンバーカードを活用した来年度において講じるべき施策などについて提案・議論が行われました。
また、私からは、最近の消費動向について説明を申し上げました。
食料品や雑貨といった日次で取れる一部のスーパー販売額は、現時点では基調的なことは言えないけれども、均してみれば前回よりは小幅な減少に留まっていること。家電は９月後半から売上が大幅に増加、それから、百貨店における高額品も９月の後半において伸びたという報告を受けております。そして、自動車は2014年のような大幅な駆け込みは見られなかった。ただし、これら個別商品の動きだけでは消費の全体像を捉えられるものではないため、各種データを丁寧に見極めて、その際、景況感の消費への影響、消費者マインドへの影響にも注視していくということなどの説明を申し上げました。
その上で、ヒアリング等を行ったことについても報告申し上げ、消費税率の引上げ前後の経済動向について、一部に価格転嫁の懸念があるものの駆け込み需要は限定的であること。現場レベルでは、軽減税率などへの対応に懸念の声もあったけれども、小さなお店を含めキャッシュレス化に前向きに取り組んでいる例もたくさん見られること。リスクとして、海外経済のリスク。いずれにしても、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、きめ細かく経済状況を分析・把握していくことを申し上げました。
民間議員からも、様子をしばらく見なくてはいけないけれどもという前提付きですが、前回ほど大きな駆け込みと落ち込みは今のところはないのではないかといった御意見もありました。
次に、次世代型行政サービスの推進については、次のような御意見がありました。
デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップといったデジタル手続法の原則の徹底推進などを大胆かつ政府全体として強力に推進することが重要である。特に、地方自治体のデジタル化の推進のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備すべきという御意見。
それから、経済財政諮問会議は政府全体の取組を大きく推進し、ＩＴ総合戦略本部において年内に取りまとめる「新たなデジタル・ガバメント実行計画」に、議論の成果を踏まえた具体的なアクションプランを盛り込むべきといった御意見がございました。
いずれにしても、先進的な取組を横展開・全国展開・標準化できるようにしっかりとチームを作って推進していくべきだという声、その際に、規制のサンドボックスなどで実証された技術なども活用したらどうかなどの御意見を頂いたところであります。
総理からの締めくくりの発言は、お聞きいただいたとおりであります。
私からは以上です。
２.質疑応答
（問）今回の資料で、「内外経済のリスク顕在化に備えた万全のマクロ経済財政運営を進める」とありますが、これは、現時点では政府としてはリスクは顕在化していないという認識でよろしいでしょうか。
（答）はい。正にここに書いてある、「リスク顕在化の兆しがある場合には、機動的かつ万全の対応を躊躇なく講じていく必要がある」という御提言を頂いたわけですけれども、私としても同じ気持ちであります。
世界経済の動向を引き続き注視しながら、正に月次データを待つことなく、ヒアリングや視察を通じて現場の声もしっかり聞きたいと思いますし、週次データや日次データも細かく見ていきたいと思っております。そうした分析の上で、今後、経済の変調などをしっかり見極めて、必要が生ずれば機動的なマクロ経済政策を躊躇なく講じていきたいと考えております。
（問）資料２－１の（２）「短時間労働者の就業調整（働き止め）回避」についてお伺いします。政府でも2016年の辺りにもこの130万円の壁などの議論はずっとされてこられてたと思いますが、今このタイミングでこの議論がまた出てきたというのは、どういった背景だと大臣は御認識されていますでしょうか。また、「壁がなくなるような制度を実現できないか再検証を行うべき」と書かれているんですけれども、もう少し具体的にどういった方向に議論されていくのかというのが分かれば教えてください。
（答）はい。何といっても人手不足が、今、日本経済にとっては大きなチャレンジ、課題になっておりますので、この人手不足の中で、なお能力も意欲もあるのに、こういう様々な社会保険上・税制上の観点から、自分自身がもうこの時間で止めたいというようなことがあるのは非常にもったいない話でありますので、それは御自身のためにも、日本経済全体のためにも、正にこういう働き止めというようなことが起こらないようにと以前から言われておりましたし、今もなおより一層、人手不足が強い中でそうした観点での議論が行われているわけであります。
そうした中で、一つには、これは今後、全世代型社会保障検討会議でも議論になると思いますが、厚生年金の適用拡大がなされれば、その間、柔軟性が広がりますので、こういったことも含めて今後議論していきたいと思っております。
（問）日米貿易協定の関係で、今日の予算委員会でも話題になっており、他国の理解が得られてるのかという議論もなされ、今月はＴＰＰ委員会が開かれたと思いますが、その中でこの日米貿易協定について話題になったのかどうかも含めて、このＴＰＰ委員会の中身を御紹介いただけますでしょうか。
（答）はい。御案内のとおり、７日から９日にかけて、ニュージーランドのオークランドで、ＴＰＰ11のメンバーで、第２回の委員会と一連の小委員会が開かれました。その場は、前回もちょっと申し上げましたけど、様々な手続とか人事などを行いまして、今後の着実な協定の実施のための議論がなされたというところであります。
ちなみに、次回はメキシコにおいて2020年半ばに開催されることで決まっておりますが、日本としては主導的な役割でリードしていきたいと思っております。
そして、その中で今回の日米貿易協定の合意内容についても、全体会合及びバイ会談の場で、豪州（オーストラリア）をはじめ、ＴＰＰの参加国に我が国から説明を行ったところであります。
我が国からの説明に対して、各国から疑義が示されたことはありません。むしろ、合意がなされたことに対する祝意が示されております。
ちょっと正確に覚えておりませんけれども、南米の国などで批判が出てるということでありましたけれども、そういうこともありませんでした。
各国がどういうコメントをしたかは差し控えたいと思いますけれども、全体として日米の合意がなされたことに対する祝意が表明されたということであります。
３．多田内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
令和元年第８回経済財政諮問会議についての概要です。
最初に、西村大臣から資料１「経済財政諮問会議の今年後半の主な課題・取組について」の説明がありました。その上で２つの議題であり、最初に「内外リスクの点検と経済の好循環の拡大」について、竹森議員から資料２について説明があり、各議員から意見が出されました。
主な御意見を御紹介したいと思います。
民間議員から、海外経済の状況として、輸出国を中心に投資の先送りが発生しているように見える。他方で、雇用は良いので消費が良い。欧米のＥＵのリスクが少し高まっているブレグジットもある、といった話がありました。
金融政策については、金利の引下げ余地が少なくなってきて、これは裏を返すと、財政には余力ができてきているという面もある。仮に財政出動を行う場合には、生産性向上に資するようなものとすることが大切であり、短期の需要の引上げと中期の生産性の二面作戦で臨むべきであるという話がありました。
閣僚からの発言です。
経済産業大臣から発言がありました。中小企業の生産性の向上に関しては、業種ごとに課題を明らかにして、きめ細かな対策を講じる必要がある。１つ目は、取引構造の分析で、大企業と中小企業が共に成長できるサプライチェーンの在り方を提示するということ。２つ目が、下請振興法の振興基準を見直すということ。３番目に、中小企業の人材不足の対応について、意欲ある大企業の社員が兼業・副業できるよう、厚生労働省と協力してルール整備を図るといったことについて御発言がありました。
そして、ポイント還元について、還元事業開始から10日目だということで、例えば大手のコンビニでは、事業開始後にキャッシュレス決済の件数が何割か増加し、交通系のＩＣカードについての決済件数も大幅に増えているといった御紹介がありました。
それから、３点目として、これは企業の内部留保の話だと思いますが、50兆円の現預金を投資に回してもらうということが重要で、スタートアップ企業との共同研究や、Ｍ＆Ａなどの支援を行っていきたいといったお話がありました。
総務大臣です。全国どこに住んでいても安全に生活ができ、質の高い教育や医療・福祉サービスを受けられて働く場所があるといった姿を目指していく。そのために５ＧやＩｏＴ、ＡＩなどの最新技術を活用した農業・医療・教育などの様々な分野での課題解決、あるいは生産性の向上などの実現、分散型エネルギーインフラプロジェクトやローカル10,000プロジェクト、あるいは地域おこし協力隊の推進やテレワークの推進などを行っているという話でした。
その上で資料３について御説明があり、マイナンバーカードを活用した消費活性化策というものについての現状の御説明がありました。制度の具体化に向けて、９月30日にマイナポイント活用官民連携タスクフォースを立ち上げて検討を進めている。できるだけ早く国民の皆様に施策の内容を明らかにできるよう早急に検討を進めていきたいといったお話がありました。
マイナポイントについては、民間議員ペーパーの中にその時期を早く具体化すべきいった話が書いてあったかと思いますが、ポイント還元の施策が切れた後すぐにスタートするのか、あるいはオリパラ後にするのかなど、具体的な時期についてはこれから検討したいという話がありました。
麻生財務大臣です。消費税率の引上げの意義について御説明がありましたけども、割愛させていただきます。
引き続き、政府を挙げて軽減税率の円滑な実施・定着、あるいはポイント還元や中小企業の転嫁といったことについて、きめ細かく対応を進めていくことが重要。その上で海外発のリスクを含めて経済状況を丁寧に点検し、今後の経済財政運営に万全を期してまいりたいという話がありました。
その後、西村大臣から、先ほど大臣御自身から御紹介があったお話がありました。
以下、民間議員の御発言です。
前回の引上げに比べて小幅だったが、思っていたよりは少し大きいといった感触であり、今後の反動減があるかどうか、注意深く見る必要がある。電子決済、キャッシュレスは非常に使い勝手が良いので、消費を促す効果がある。海外に目を向けると、中国やインドで自動車の販売が２、３割減っており、自動車の産業は裾野が広いので、そうしたところをしっかり見極めておかないといけない。正にリスクの顕在化に備え、必要となる場合のワイズスペンディングをしっかり考えておかなければいけないといったお話がありました。
それから、マイナス金利の影響やFinTechが盛んになってきているということで、地銀が大変な状況にある。地銀の活躍の機会、中小企業支援といった観点でのビジネスチャンスも考えなければいけないということで、骨太方針に書いてあるような投資規制の緩和、エクイティをもっと持ちやすくすることが重要。さらには、地銀から中小企業への出向も進めるべきだし、地銀だけでなくメガバンクもこれから人が余ってくるので、30代、40代のうちから人が動けるようにしておくべきといったお話がありました。
また、シェアリングエコノミーも伸ばしていくことが重要で、その意味では、そこの分野でベンチャーが増えてきているのは非常に良い話だと。米国のベンチャーキャピタルはなかなか日本に投資しないので、国内のベンチャーキャピタルをしっかり育成し、国内でリスクマネーがしっかり供給されやすいような環境を官民ファンドに頼らない形で作るべきといったお話がありました。
別の民間議員です。いろいろ聞いているけれども、消費税率の引上げはインパクトはあるが、それはシリアスではなく、やはり海外リスクの方がより大きい。米中の貿易摩擦の動向などが話に上るが、それがどうなるのかを見ておくよりも、アジア中心のパワーバランスを作っていくべきといったチャンスだと捉えるべきだといった声が多いというお話の紹介がありました。
また、生産性向上に関しては、単に効率の向上ではなく、付加価値を上げていく、そういった生産性向上をしっかり図るべきだという意見がありました。
別の民間議員です。やはり海外発のリスクという先行きが見えないところで、兆しがある場合にしっかり対応していかなければいけない。単なる需要の拡大ではなく、生産性向上につながるワイズスペンディングを行っていくべき。その際には時間軸のバランスを見ながら取り組むべきだといったお話。
それから、稼げる中小企業ということについて言えば、一括りに見るのではなく、それぞれの状況によってきめ細かく対応すべき。きちんとしたお金と人が流れるような仕組みが大事であり、人について言えば、人手不足の時期に今こそそういうことが動くように拡大していくべき。大企業から中小企業もそうだし、中小企業から大企業、それから大企業の中でも、あるいは官と民の間といったそれぞれの中での流れを拡大すべきだというお話がありました。
それから、キャリアアップ助成金については、一部、活用されてないところがあり、そこをしっかり見ていくべきではないかというお話。それから、長期失業者等支援事業という仕組みがあるが、それについてはしっかりと定着につなげていくことが重要で、それを就職氷河期対応の中でしっかりと考えていくべきだといった話がありました。
大企業の中途採用の拡大に向けて、女性活躍の例も参考にして、まず目標を掲げ、その結果を開示していくといった仕組みも考えていくべきではないかというお話。
マイナポイントについては、ポイント還元の効果が途切れることがないよう取り組んでほしいといった話がありました。
それから、日本銀行総裁がアジア経済の状況について、アジア会議に出席されたという御紹介がありました。韓国・香港・シンガポールは、既にマイナスの成長である一方でベトナム、フィリピンは絶好調だと。中国は案外しっかりしているが、インドについては原因はよく分からないけれども従来７、８％の成長であったところが今は５％程度になってきている。米中貿易摩擦以外にも様々なことが起こっているので、そうしたところは慎重に見ていかなければいけない。来週ワシントンでＩＭＦ総会とＧ20会合があり、国会等の御了解がとれればということだと思いますが、麻生財務大臣とワシントンに行かれる御予定だということで、世界経済やアジア経済についてよく話をしていきたい、といった御発言がありました。
また、別の民間議員です。中小企業も大企業もどちらもそうだけれども、安倍総理が先頭に立って創ってこられた、拡大されてきた自由貿易圏の活用をしっかりと進めるべきだと。そういった意味で、中小企業の方々がなかなか世界で活躍するためのステップが分からないとすれば、そこをしっかりとサポートしていくべき、こういった御発言がありました。
以上、長くなりましたけれども、１つ目の議題です。
２つ目の議題に入ります。「次世代型行政サービスの推進」について、柳川議員から資料４の説明があり、その後、意見交換となりました。
まず閣僚の御発言からです。総務大臣からは、自治体の業務プロセス・システムの標準化について、総務省内の検討会を立ち上げて、来年夏頃までに住民記録システムを対象にセキュリティ確保を前提とした標準化を検討しており、標準仕様書を決定・公表する予定だという御紹介がありました。
それから、骨太方針2019の決定事項について関係府省と連携しながら適切に対応することに加えて、地方自治体が保有するデータの活用について、安全かつ効率的な仕組みの在り方について年度内に考え方を整理するといった御紹介がありました。そのほか、総務省として取り組んでいる施策の御紹介があり、その中で、地域情報化アドバイザーを派遣するなどの人的支援を実施しているという話がありました。
その後、竹本ＩＴ政策担当大臣からは、地方自治体ごとにデジタル化を支えるシステムを構築することは非効率なので、地方自治体がシステムを共同利用することを推進していくべきであるという話がありました。総務省が自治体の業務プロセス及びシステムの標準化に向けて取組を始めたことはシステムの共同利用を進める上でも大変有意義なことと考えるので、ＩＴ政策担当大臣としても総務省や制度所管関係省と連携して標準化の取組を更に進めていきたいという話がありました。
その後、民間議員からの発言です。まず、１人目ですが、次世代型行政サービスについては、市民生活の利便性の向上の視点が重要であり、自治体間で共通化が可能なシステムや、アプリケーション統一化を進めていくべきだという話がありました。その時に留意すべきなのは、いわゆるシステムベンダー任せになっていて、これは業界用語ではないかと思いますが、「ベンダーロックイン」という現象がある。これは、自治体だけではなく、民間の世界でもそういう現象が起きている。要するに、恐らく一旦そのベンダーに任せてしまうと、それの改修や補修をするのに、そのベンダーに頼らないとできないということではないかと思います。
こうしたことをしっかりと打ち破っていかなければいけない。そのためには、標準化や連携といったプラットフォームづくりが大事だということであり、総務大臣からの御説明の中で、それぞれの更新時期に合わせていろいろ変えていくというお話がありましたが、それを受けてだと思いますが、更新するよりも一遍にガラガラポンにした方が安く上がる場合がある。その時に支障になるのはデータの移管の問題で、そこでこのデータは誰のものかということで、ベンダーが自分たちのものであると主張する場合があるが、データは市民のものだという意識でしっかり対応してほしいといったお話がありました。
別の民間議員ですが、Society 5.0の観点からも、ｅガバメントというのはもっと加速しなければいけない。確かに「ベンダーロックイン」のようなお話もあると思うが、そこは今はもう技術が随分変わってきたので、対応も変わってくるだろう。一気に移ることができるのではないか。ＩＴの導入というのは、生産性の向上とも同じで、効率化だけではなく、価値を生むという観点が大事で、そういう意味で日本はまだまだ後れている。もう一歩、二歩もこの時期に進めていかなければいけない。ベンダーの方の問題もあるが、仕事の縦割りという問題も存在する。ＩＴ政策担当大臣、総務大臣に是非頑張ってもらいたいというお話がありました。
別の民間議員です。その住民記録システムのほかに、税や社会保険といったシステムもある。これは国の政策を考えていく時に非常に重要なデータであるので、今その住民記録システムの話を先行して進めるのは分かるが、次の段階でこうしたところもよく考えてもらいたい。
民間ベンダーはやはり縄張り意識が強くて、その結果、国内で争っていて、国際競争力を下げてきてしまっている。世界の市場を求めていくといった姿勢が必要ではないかといったお話がありました。
ここでもう一度、総務大臣から御発言があり、まずは、住民記録システムの標準化に取り組みたいという話があり、自治体に対してもしっかりと助言していく。税務システムについても個別に意見交換を始めているし、来年度の関連の予算要求もしている。自治体の判断、あるいは自治体が判断をそれぞれしていくという問題や課題はあるけれども、制度所管省庁にも協力を仰ぎながら、しっかりと対応していきたい。また、内閣官房ＩＴ総合戦略室とも連携していきたいといった話がありました。それに対して、民間議員の一人が、世界は非常にスピードを持って変わってきているということで、必ずこの分野は、取り組めば、地方の中小企業の生産性向上にも成果が出てくるため、高市総務大臣のリーダーシップに期待するといったお話がありました。
最後に総理の御発言がありましたが、割愛させていただきます。
以上です。
（以上）