第6回記者会見要旨：平成31年 会議結果
茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:平成31年4月19日（金曜日）18時30分～19時11分
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
経済財政諮問会議の概要について、報告します。
今日は、夏の骨太方針の策定に向けまして二つのテーマ、「社会資本整備」と「地域活性化」について、議論を行いました。
「社会資本整備」につきましては、ＩｏＴなど新技術をフル活用し、利便性や快適性を高める「スマートシティ」を、Society 5.0時代のまちづくりの基本とすべき。ＩＣＴ、ＡＩ等を活用したインフラ整備を行うとともに、インフラデータの民間活用を通じて、新たな産業を生み出していくことが重要だと、こういった御意見がありました。
「地域活性化」につきましては、地方への人・カネ・サービスの流れを創り出すことが重要であり、特に、地域活性化のための人材を確保する。地方の中小企業においては、様々な経営資源やポテンシャルを持っているわけでありますけれども、人材が不足しているという側面もありますので、こういった人材を確保するために効果的なマッチング支援、さらには副業・テレワークの促進や二地域居住などの環境整備を進めるべき。
また、海外からの活力を取り込んでいくと、こういった観点から、訪日観光（インバウンド）、農林水産業、対日直接投資、この３分野に一体的に取り組む自治体等への支援を強化すべきといった御意見がありました。
総理からの締めくくり発言につきましては、お聞きいただいたとおりです。
詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせていただきたいと思います。
２.質疑応答
（問）ＴＡＧ交渉についてお伺いしたいと思います。
今回、初会合で「デジタル貿易」が交渉範囲に加わりました。国民にはあまり馴染みのない言葉だと思いますが、具体的にはどういった事例が入るのでしょうか。また、中国などのデジタル保護主義が台頭する中、デジタル貿易のルールを整備する意義について教えてください。
（答）デジタル貿易、例えばｅコマースは急拡大しております。さらに、デジタルデータは指数関数的に拡大しておりまして、国境を越えた自由な流通をどうしていくか。Data free flow with trustというのが新しい概念でありますけれども、この下でどういう取扱いをしていくかということは、極めて重要だと思っております。
そういった観点から、恐らく世界の中でも、このデジタル貿易の分野に関するルール作りが最も進んでいるのが日本とアメリカだと考えておりまして、今回、早期に議論を行い、結論が得られるということから、デジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行うことにしたわけであります。
日本側から、基本的には自動車、そして農産品を含む物品貿易という話をしたら、ライトハイザー通商代表の方から、デジタル貿易もアーリーハーベストが期待できるのではないかということで、私もそうだと思いましたので、そのようにさせていただいたところです。
（問）デジタル貿易は、早期に結果の出る、サービスなど重要な分野ということだと思うのですが、データサーバーの自国内設置義務規定の禁止というのは、ルール分野に当たると思いますし、ネット配信のコンテンツの購入とかは、電子商取引分野になると思うのですが、電子商取引分野はＷＴＯの中でもサービスになるのか、物品になるのかというのは議論が分かれているところだと思います。ＴＰＰでは別途、電子商取引章を作って、そこに盛り込んでいると思うのですが、ルールかサービスか物品か、色々入っているような項目の場合は、やはりＴＡＧでも電子商取引章のような形で、別途作るようなイメージになるのか、それともＴＡＧが終わった後に、またやるというようなことになるのでしょうか。
（答）基本的には、今回、取り扱うことにしたのは、この物品貿易とデジタル貿易ですが、デジタル貿易は、物品貿易でもましてやサービス貿易でもありません。いわゆる第３の分野と言われるものでありまして、物でなくて、それがデジタルデータといった観点から、どちらに近いかと言われたら、物品貿易に近い分野だと考えております。
ただ、これから協議を行っていきます。物品貿易については、今回、交渉を始めたわけでありますが、デジタル貿易についてはこれから協議をします。適切な時期に、ということでありまして、現段階でどういう章立てにするかとか、構成にするかという、正に取扱いの議論でありますから、まだ構成までは議論しておりません。
（問）経済財政諮問会議の件でお伺いしたいと思います。
今日、吉川大臣から農林水産物・食品輸出についての資料が出ておりますが、先般の韓国のＷＴＯの判断と関係があるのか。また今後、経済財政諮問会議で、このテーマについて集中して何か議論していきたいお考えがあるのかどうか、まずお聞かせください。
（答）吉川大臣の資料については、是非、吉川大臣から出された意図を聞いていただければと思いますが、私が受けた印象としては、先般の韓国との問題とは関係ないと考えております。
（問）ＴＰＰや自由貿易の関係も御担当されていますが、今後、もう少しテーマを経済財政諮問会議の方で取り上げるというお考えは、茂木大臣御自身におありでしょうか。
（答）夏の骨太方針の策定に向けては、既に関係省庁の方で様々な議論が進んでおります。
そういった中で、改めて経済財政諮問会議のテーマとして、夏までにそんなに何度も開催できませんから、大きなテーマとして議論するということは、現段階では想定しておりません。
（問）民間議員提出資料の中で、企業版ふるさと納税の話が出てきておりますが、今般、運用改善の税制改正はされておりますが、茂木大臣御自身としては、まだそれでも足りないというか、もう少し改善の余地があるとお考えなのかどうかをお聞かせください。
（答）それは民間議員の提案ですから、民間議員として提案されたものだと考えておりまして、今、私はこの取りまとめをやる役なので、全ての様々な意見について、これは良いとか、これはいけないとかいう立場に対するコメントは差し控えたいと思っております。
（問）基本的に、もう一度改正しないと終わってしまう制度だと思うのですが、続けた方が良い制度だとお考えですか。
（答）今、申し上げたとおりです。
（問）経団連が新卒の通年採用を広げる方針を決めたようでして、大臣は、全世代型社会保障をご担当の大臣として、未来投資会議でも見直しを進めていらっしゃると思いますが、今回の方針についての御感想と、夏に成長戦略もまとめられると思いますが、政府としてどのような方針で議論を進められるのか、改めてお聞かせください。
（答）新卒一括採用は、これまで大企業を中心に、まだ伝統的に残っていました。ただ、これから人生100年時代を迎える中で、様々な人生設計が考えられるわけでありまして、それが新卒で一括採用され、そして、終身雇用で同じ会社で働き、そして、定年を迎えるという人生から、違った人生になっていく中で、採用のあり方も変わっていくべきだと思っておりまして、私は一つの方向として評価できると考えているところです。
さらに、いわゆる経験者採用を増やしていくとか、より踏み込んだ対応をしていただけのではないかと、期待したいと思っております。
（問）21日から靖国神社の春の例大祭が予定されていると思いますが、参拝の予定は。
（答）予定ありません。
３．多田内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
それでは、平成31年第６回経済財政諮問会議について概要を報告いたします。
今日は２つの議題でした。
最初に、社会資本整備について、柳川議員から資料１の説明があり、各議員より意見が出されました。
主な意見を御紹介いたします。
国土交通大臣からは、資料を使っての御発言でした。資料の内容と重複しますので要点だけ申し上げると、「生産性を向上させるインフラの集中整備」に関して、東北横断自動車道が全線開通し、花巻と釜石間が110分から80分に30分短縮されて地域の物流機能が向上した。それから、名古屋港では、大型船に対応した最大水深岸壁の整備等によって輸送コストが５割削減した。こういった御紹介がありました。
それから、「防災・減災対策、老朽化対策の推進」に関しては、予防保全への転換によって、今後30年間の合計の維持管理・更新費用が３割縮減される見込みだという御紹介がありました。
それから、国土交通データプラットフォームを、2022年度までを目標に構築していくという御紹介もありました。
続いて、片山大臣です。ＰＦＩ担当の大臣としての御発言でした。これも資料を御用意されての御説明でしたので、内容と重複するところは割愛しますが、ＰＦＩ事業について、地域企業の参画が難しいという批判もあるが、平成28年度の地方公共団体が発注するＰＦＩ事業のうち約８割では、地域企業の参画が進んでいるという御紹介がありました。
それから、ＰＦＩに関する研究会というものを設置し、４月９日にまとめてもらった提言を踏まえて、今後、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」の改定にできるだけ反映していきたいという御紹介もありました。
もう一点、地域の産官学金が連携する「地域プラットフォーム」の設置を促すために、国土交通省と新たな協定制度の創設・募集を行っていて、５月には協定先を公表していくという御紹介がありました。
以下、資料の提出はありませんでした。
御発言だけの御紹介ですが、総務大臣です。４月10日に、５Ｇの周波数割当てを実施し、２年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるとともに、ＩｏＴで使用することを念頭に、人の居住地に限らず、広範かつ着実な全国展開を求める条件を付した。今後、様々な分野で応用が見込まれるということで、スマートシティを含め各地域や個別のニーズに応じて様々な主体が５Ｇを活用できるローカル５Ｇについて、本年内に制度整備を終え、免許の申請を受け付けたいという御発言がございました。
それから、第32次地方制度調査会における審議について御紹介がありまして、高齢者数がピークとなる2040年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、2040年頃を見据えて必要となる地方行政体制について調査審議が行われている。この調査会における議論を踏まえながら、しっかり対応していくという話であります。これは、民間議員ペーパーでいうと３番目の、まちのコンパクト化の推進と広域での取組の推進ということに関しての御発言かと思います。
それから、これも資料はありませんが、麻生財務大臣から、社会資本整備については、日本の成長力を高める事業や防災・減災、老朽化対策への重点化を徹底することが重要で、現下の超低金利状況を活用する観点も重要だということでした。生産性を向上させるインフラについても、整備に向けた課題について、同様の観点を含めて具体的に検討を進めていくことが重要だという御発言です。
以下、民間議員です。
スマートシティの実現には、まち・都市・地域をデジタル化して生産性を向上させることが重要。これによって、地域や日本の動きが変わってくる。総論だけでなく、技術や制度について司令塔を決めてリーダーシップを取って、他省庁や民間を巻き込んで取り組んでいくことが重要ではないかという御発言がありました。
それから、スマートシティについては、10年以上取り組んできて、新たな時代に入ってきたという実感を持っている。民間議員ペーパーの参考資料の図表１、柏や会津若松の例が出ていますが、いずれもリーダーシップがはっきりしている。そういうところは上手くいくといった発言がありました。
続けて、次世代のインフラになっていく場合には、更にインテグレートされたプランの遂行が必要になるので、体制づくりが重要だと。こういった取組を支援する仕組みとして、民間議員ペーパーの中に提案がある、多年度の契約の在り方や、ベネフィット・シェアリングの仕組みなどをトライアルしながら進めてほしいという御発言がありました。
それから、別の民間議員ですが、これは二つ国土交通大臣に対しての質問でした。
一つは、国土交通省からの資料に、予防保全の考えが出ており、それは大変良いことだが、予算の手当が重要だと。そこは大丈夫かという御質問と、デジタル化も非常に良いことだが、導入時にお金が掛かると。その点についても、予算の手当はできているかと、こういった御質問がありました。
これに答える形で国土交通大臣から、結論的には予算の制約の中でしっかりと頑張っていくというお話でした。予防保全の話については、しっかりとした法定点検を行ってきていると。そこから修繕箇所を見付けていくということで、予算の制約の中で取り組んでいるというお話。それから、デジタル化については、新しい機械など、そういったものは当初の費用負担は大きいけれども、全体として長期的に見ればしっかりとした成果・効果があるのではないかといったお答えがあったところです。
それから、別の民間議員で、ＰＦＩに関して御指摘がありました。先ほどの片山大臣の発言でも御紹介しましたが、地域企業の参入が重要だということで、契約の仕方や仕組み次第で参入が進むと思われるので、そういったひな形を作っていくことが重要だということです。
片山大臣からの資料の中で、地方の企業の参入が進んでいるというペーパーが１ページ目にあります。
これについて、やはり確かに進んではいるが、事業規模が10億円から100億円の方に、右の方に行けば行くほど地域企業の参画の割合が落ちているのではないかと、こういった問題意識です。事業進展状況に応じた契約の仕方や、仕組みを考えたらどうだと、こういった御指摘かと思います。
特に、技術の状況も変わっており、一旦決めたからそのまま固定的にやるということではなくて、アジャイル型の契約を推進することが大事だと。最初に全て決め切ってしまうと難しいというところもあるので、自治体の状況に合わせた仕組みができると良いと、こういった御発言がありました。
以上が、社会資本整備に関する議論の紹介です。
次に、地域の活性化について、竹森議員から資料４の御説明があり、その後、各閣僚から関係資料について御説明がありました。
まず、関係大臣の発言としては、これは資料の内容なのであまり詳しくは御紹介しませんが、まずは片山大臣の方からです。
地方への新しい人の流れに向けて、ＵＩＪターン施策に加えて、関係人口・人材を増大させる取組をしている。その中で、産官学金と地元金融機関の役割も非常に大事になってきているという御紹介がありました。
それから、まちづくりや経済活性化等の地方創生を担う団体の役割が増大していることから、全国的なネットワークの構築によってノウハウの横展開を図っていきたいという話がありました。ここでも地銀の役割が重要だということでした。
民間議員ペーパーの中に、地域金融機関による議決権保有規制５％ルールを緩和すべきという提言が入っていますが、こちらについては規制改革会議で現在審議をしているという御紹介がありました。
先程御質問ありましたが、企業版ふるさと納税については、地方へのカネの流れを飛躍的に高める観点から、更に企業が寄附をしやすくなるような環境の整備に向けて検討していくと、片山大臣から御発言がありました。
そして、欧米やアジア諸国の旺盛な消費需要を取り込んで、海外から稼ぐ地方創生を加速化するため、インバウンド観光、農林水産業輸出、対日直接投資の一体的な推進に向けて、関係省庁が一丸となって支援する体制を構築し、意欲のある地方公共団体を強力に支援していくという御紹介、御発言がありました。
それから続けて、石井国土交通大臣からは、主に訪日インバウンドに絡めての御発言です。これも資料の御紹介なので詳細は割愛しますが、訪日観光の促進の中で好循環を形成している事例として、高山市の事例の御紹介。それから、酒蔵ツーリズムと地酒の輸出とを組み合わせている例として、広島県東広島市の事例の御紹介。それからインバウンドと外国資本の活用、つまり対日直接投資の促進をうまく活用している事例として、岩手県安比高原スキー場の事例、これらについての御紹介がありました。
それから吉川農林水産大臣であります。こちらも資料に基づく御紹介ですが、先程の御質問にもあったと思いますが、更なる輸出拡大のためには輸出相手国の食品安全等の規制の対応が最大の課題であり、海外の規制への国内対応や相手国との協議について、政府を挙げて問題解決を迅速に進めていきたいという御発言がありました。
その他、この海外のニーズや規制に対応した産地づくりや、産地と市場をつなぐ商社機能の強化、特に海外バイヤーとの交渉力の強化のため、地域商社の底上げ等を図る仕組みの構築、そしてインバウンドの取組を一体的に推進していくという御発言がありました。
最後に、農林水産業や食品産業において海外の需要を取り込むという観点からは、輸出やインバウンド消費だけではなく、食品企業や農業者の海外進出、あるいは外食事業の海外の売上、さらには知財収入など、ビジネスチャンスが存在しているといった御紹介がありました。
これを受け、茂木大臣からは、この知財のところも重要という話があったかと存じます。
それから、資料はありませんが、総務大臣の御発言です。都会から地方への人の流れをつくって、地方において担い手を確保していくためには、生活環境を変えたいという都市部の若者意識の変化を捉えることが重要。ふるさと回帰支援センターを利用している方々は、30代以下で50.5％、40代以下が72.4％を占めているという実態をよく踏まえていくことが必要だということでした。
その他、テレワークの促進だとか、サテライトオフィスの紹介、それから地元、和歌山県白浜町の事例の御紹介等がありました。総務省で取り組んでいる「地域おこし協力隊」等々の紹介もありました。
経済産業大臣からの御発言です。
中小企業の事業承継については、事業承継税制を、贈与税・相続税の全額猶予へと抜本拡充し、今年から個人事業主も対象にしたと。今、民法の特例法案をこの国会にも提出していて、その早期の成立を図っていきたいということです。
税制の中小企業の利用度も10倍になってきて、親族間の承継については、もう一定の解決があったと認識していると。その第２フェーズとして、創業・協業支援の検討も開始したということで、特に、インターネットを通じて、最近は個人で働く者が増加していて、いわゆるギグエコノミーと呼ばれている。実はこれらの方々、個人で働く方々の半数以上が、40代以上の中高年齢者層だと。人生100年時代に際して、高齢者の就業機会の拡大も期待できるということで、65歳以上の高齢者の活躍支援、年齢層を問わない個人での事業の支援、若い人材が地方企業でも兼業で勤務する形態の支援、こうしたものを軸にして、事業承継を始めとして、廃業しようとする方々の経営資源をそのまま引き継ぐといったようなことであれば、低リスク・低コスト。そういった創業を含めて支援策を検討していきたいし、そうした中で地銀の役割もあると考えているということです。
最後、対日直接投資についても御発言がありました。今年度から誘致戦略の実行段階に移っていくと。首長によるトップセールスを始めとした誘致活動を自治体と共同で実施するなど、実行段階に入った自治体を重点的に支援していくと、こういった御発言でした。
そして最後、茂木大臣からもう一つ、対日直接投資の資料につきましては簡単に補足説明があったところですが、これは資料にすべて記載があるので、割愛をさせていただきます。
その上で、民間議員からの発言の御紹介です。
中小企業の事業承継というものが、地域の活性化という意味では１番の問題ではないかと。後継者がおらず、その中小企業が閉鎖や廃業されてしまうと、それは地銀にとっても融資を取り返せないし、土地を売却するようであれば、それによって地価も下がる。地方経済の地盤沈下のようなものにつながるということであり、その意味で地銀の役割が重要だということです。５％ルールを緩和することで、地銀に株式の配当があれば、経営にもプラスになるという御発言がありました。
同じ民間議員ですが、地価が上がっている地域には、それなりの理由があるということで、自分が見る限りはその自治体等のポジティブな行動があって、それが地価の上昇につながっているということです。首長だけではなく、地銀にも地域でのリーダーシップを担ってほしいという御発言です。
別の民間議員です。地域経済懇談会で地方の声を聞いてみると、今の安倍政権発足時に流行った嘆き節が、現在は前向きな発言に変わっていって、景気回復が地方に広がっていると思うと。今が体質改善のチャンスだと。
世耕大臣が提唱されているConnected Industries、あるいはサプライチェーンの中で、そうした取組から少しこぼれてしまうような中小企業も出てしまうと。そうした企業の構造改革を行うにも、今の好調の時がチャンスではないかといった御発言です。
別の民間議員です。地域にとっては今、デジタル化とグローバル化という意味で大きなチャンスであり、インバウンドとともに、農産物を輸出していくことで活性化できると。昔は大都市を経由して、グローバル化を進めたが、今はダイレクトにグローバル化ができる、そういった技術基盤もあるということで、これを進めていくためにも、首長のリーダーシップが決定的に重要だと。加えて、その首長のリーダーシップのみならず、二地域居住、二地域就業も重要だと。様々なバリエーションが生まれてきているので、足かせがあれば、それを外していくと。
副業や兼業は、一つの起業の手段であり、こういった新しいチャレンジによって、地域で活躍できる人材を増やしていくことが地域の活性化につながるのではないかという発言です。
その後、財務大臣から御発言がありました。最初の議題の関係ですが、成田空港の話で、世界最高水準の発着回数実現を目指すということで、それはそれで非常に良いことであるけども、成田空港の建設や、実際の操業といったものについては非常に長い時間が掛かってきたと。今は超低金利の時代なので、スピードが大事だろうと、こういう御指摘がありました。
それから、地方の海外展開といったことを考えると、今日地銀の話も多く出ましたが、商社の人材を使って、上手く活用するということも大切。これもタイミングとして今が重要ではないかと、こういった御指摘がありました。
最後、総理から締めくくりがあって、終わった次第です。
（以上）