第24回総合科学技術・イノベーション会議・平成28年第21回経済財政諮問会議合同会議
事務方説明要旨：平成28年 会議結果

事務方説明要旨

• 日時:平成28年12月21日（水曜日）11時2分～11時16分
• 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・Ｓ１０３会見室

１.発言要旨

第24回総合科学技術・イノベーション会議及び平成28年第21回経済財政諮問会議・合同会議の議事概要について説明いたします。
最初の議題は、「経済成長に資する科学技術イノベーションの活性化」です。官民投資拡大イニシアティブの最終報告に関して、冒頭、榊原議員から報告の内容説明とともに、「世界経済の不確実性が増大する中で、科学技術イノベーションへの投資は最重要課題である。産業界は大学等への投資３倍増も着実に実施する考えであり、政府においてもイニシアティブの強力な実行をお願いしたい。経団連として、先日、ＳＩＰ、ＩｍＰＡＣＴ、ＦＩＲＳＴ型のプロジェクトを実行し、2,500億円の新規予算の確保を提言したが、今後、イニシアティブを来年度の成長戦略や予算編成の中核に置いて、国を挙げて取り組んでいただきたい。」という発言がありました。
橋本議員から、「ＳＩＰは産業界から高い評価を受けているが、その予算規模は科学技術関係予算全体の１％程度に過ぎず、限定的になっている。ＣＳＴＩの司令塔機能を拡大すべく新型推進費の創設、制度改革、エビデンスの活用方策という方向性が示されたが、これがうまく機能するには、各省庁にとってのインセンティブが働くよう具体化していくことが重要であり、ＣＳＴＩの司令塔としての調整力が試されている。自分としても経済財政諮問会議と連携しながら全力で取り組んでいきたい。」
高橋議員から、「官民の投資拡大により新分野の創出や課題の解決につなげるべきであり、データの徹底した活用、ＩＣＴ、ＡＩを活用したインフラのスマート化、健康増進分野など経済再生と財政健全化の両方に資するような分野に官民で優先して取り組むべき。」
上山議員から、「現在、科学技術関係予算の約3.5兆円に関する情報をＣＳＴＩに集約しようとしている。大学内部の情報も含めて集約することにより、大学がエンジンとしてなぜうまく作動していないのか明らかにしていきたい。ＣＳＴＩがこのようなエビデンスを持って、民間のＲ＆Ｄ投資を誘発し、国費を増やしていくだけではなくて、効率的かつ戦略的に使っていく形で、ＣＳＴＩの司令塔機能強化を図っていく必要がある。」
久間議員から、「ＳＩＰが高く評価されている理由として、国益に係る課題を基礎から実用化まで一気通貫で進めていること、省庁連携、産学官連携を強力に推進・牽引できるプログラムディレクターを配置していること、厳格な成果評価、その予算への反映、特に産業界が本気で参画していることがある。これらを踏まえ、政府においてはＳＩＰ事業に対する国の予算を大幅に拡充することをお願いしたい。また、産業界からもマッチングファンドとしての研究開発投資を行うことが必要である。科学技術立国として生き残れるか現在が瀬戸際と考える。」
十倉議員から、「イノベーションとグローバリゼーションのコンテクストの中で、昨今の世界的な保護主義の台頭というものは貿易立国の確立に向けて逆風が吹いている状況にある。その中で、イノベーション、科学技術立国に注力する重要性が非常に高まっている。政府においては、財政状況が厳しい中で、科学技術予算への傾斜配分の一層の充実をお願いしたい。特に私としては、企業ではできないような基礎研究の充実、分野としてはバイオ・ゲノム分野に大変期待している。」
これらを受けて、石原大臣から、「今回取りまとめられたイニシアティブに基づき、経済財政諮問会議においても、ＣＳＴＩと連携しつつ経済成長につながるイノベーションの活性化に向けて取り組んでまいりたい。」
鶴保大臣から、「イニシアティブを受けて、新型推進費の具体的検討、制度改革の実現、エビデンス構築のための更なる検討など３つのアクションの実行に向け、担当大臣として全力を尽くしていきたい。」
以上が、議題１の議事の概要です。
議題２の「国の研究開発評価の推進」に関しては、大綱的指針（案）、津波観測網の整備の評価結果に関して、提案どおり決定されました。
議題３の「基礎研究の振興」については、冒頭、原山議員から、有識者議員として取りまとめた資料の骨子、資料３－１の内容に沿って、国力の源泉である基礎研究の充実と科学技術イノベーションの創出という観点からの説明があり、その後、大隅教授のプレゼンテーションが行われました。
私からは以上です。

（以上）