第14回記者会見要旨：平成28年 会議結果
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:平成28年8月8日（月曜日）16時44分～17時04分
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・Ｓ１０３会見室
１.発言要旨
第14回経済財政諮問会議の概要について説明申し上げます。
最初に、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。
まず、黒田議員及び事務方から金融政策や物価の動向等についての説明があった後、伊藤議員から資料３に基づき、日本経済の現況について、日本経済は、いわば五右衛門風呂の状態にある、風呂釜に当たる労働市場、賃金や企業収益は熱くなっているが、肝心の水、すなわち個人消費や設備投資はなかなか温まっていない、政策を総動員するとともに政策の相乗効果を高めることが重要である、特に労働市場の圧力を活用した改革が必要である等の説明がありました。
その後、働き方改革について塩崎大臣、加藤大臣とが連携して取り組んでいく、経済界としても長時間労働是正に取り組んでいく旨、意見がありました。
その他、外国人材の法案の成立が必要である、あるいは最低賃金引上げに向けた中小企業等への支援や生産性向上策が必要である等の意見、医療・介護分野等への民間投資を呼び込む改革が必要等々の意見が出ました。
２番目の議事として、新内閣に期待する今後の取組みについて議論しました。
まず榊原議員から、経済財政諮問会議においては、年末に向けて、2030年までの経済構造を展望し、成長力強化等の課題と推進すべき改革の全体像を、年末を目途に取りまとめるべきであるという御意見が出されました。
総合科学技術・イノベーション会議等と連携して、イノベーションに向けて民間投資を喚起する具体策を取りまとめるべき等々提言がなされたところです。
その後、産業界のニーズを踏まえた働き方改革を推進する、社会保障改革につき、規制官庁を脱皮して育成官庁として取り組む、高額な薬価について特例的に対応すべき等々の御意見が出されたところです。
ここで総理から発言がありました。総理の発言のポイントを要約して御紹介させていただきます。
諮問会議の議員に対して、引き続きアベノミクスのエンジンとしての役割を担ってほしいと指示がありました。
最大のチャレンジは、「働き方改革」。民間議員からの提言もあったように、長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内を目途に実行計画を策定する。
民間議員から提案された本年後半の諮問会議における重点課題について、しっかり取り組み、成果を出していくようにと指示がありました。
その後、私から、実体経済に関わる重要な議論があった、きめ細やかな対応を関係大臣にはお願いしたい、また、薬価の問題は国家財政にとっても重要な問題なので、しっかりと対応していく必要がある、旨を発言させていただきました。
私からは以上です。
２.質疑応答
＜配偶者手当、配偶者控除の議論＞
（問）民間議員の提案の中にありました配偶者手当、配偶者控除についての議論は、今日はありましたか。
（答）今日はありませんでした。
＜民間議員の提案＞
（問）先ほど民間議員の提案の中にあった、2030年を展望した成長力強化等の課題と推進すべき改革の全体像は、年内に取りまとめるべきだという御趣旨の御発言だったかと思うのですが、これは今後具体的に何か別に委員会のようなものをつくって議論をするのでしょうか。
（答）そういう話はありませんでした。
（問）それでは、経済財政諮問会議の中でまとめていくということでしょうか。
（答）経済財政諮問会議の中で、と認識しています。
＜天皇陛下の御言葉の受止め＞
（問）今日、午後３時から、天皇陛下より御言葉がありました。これについて、石原大臣の受止めをお願いします。
（答）これは、総理が御発言されたことに私も尽きるのだと思います。しっかりと受け止めていかなければならない問題だと思います。
３．黒田内閣府参事官（総括担当）（政策統括官（経済財政運営担当）付）による追加説明
平成28年８月８日の第14回経済財政諮問会議について概要を申し上げます。
最初に、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。
黒田議員から資料１、事務方から資料２、伊藤議員から資料３について説明・問題提起があり、その後、意見交換を行いました。
主な意見等を紹介いたします。
まず、総務大臣から、「テレワーク推進と合わせてテレビ会議の活用も重要である。2020年に向けて、５Ｇシステムの実現が図れるよう力を入れたい。11月はテレワーク集中取組月間であり、各省連携を図り、例えば、審議会等にも活用できれば大きな改革になる。」
経産大臣から、「中小企業支援が重要との指摘をいただいた。今回の経済対策では、中小企業支援と下請取引条件の改善を盛り込んでいる。金型の事例など事例集やセミナーを進めている。金型を置くときの費用の話みたいなことですけれども。あと、中小企業生産性向上のための固定資産税を含む新法も施行されており、中小企業の賃上げ環境を整えたい。」
厚労大臣から、「働き方改革は加藤大臣と連携して取り組んでいく。」
加藤大臣から、「多様な働き方とともに、中間層の厚みを持たせる。また、格差の固定化を防ぐための取組を検討したい。「働き方改革実行計画」を年度内にまとめるよう総理から指示をいただいており、しっかりと取り組みたい。」
民間議員から、「経済対策の規模については評価する。それに加え、早期に実行していくことが重要である。その際、民間の投資を誘発していくことが重要。例えば、健康長寿の分野などでビッグデータの活用などのインセンティブを変える必要がある。最低賃金の24円引上げはよいが、1,000円に向かって上がっていくんだ、という準備を始める必要がある。中小企業にマネジメントができる人材が不足している。大企業の40歳から50歳の人材が転籍できるような仕組みを構築すべき。」
別の民間議員から、「働き方改革について、長時間労働が制約となっている。官民を挙げて取り組んでいく必要がある。経済界としては、今年１年を長時間労働の是正の集中取組年として取り組み、長時間労働の是正を企業風土として浸透させたい。今回の対策に盛り込まれた施策に着実に取り組むべき。これと異なるが、外国人材の活用について、関連の法案が秋の国会で成立することを期待している。」
次に、引き続き、塩崎厚労大臣、加藤一億総活躍担当相・働き方改革担当大臣に参加していただき、「新内閣に期待する今後の取組について」の議論を行いました。
榊原議員から資料４について説明・問題提起があり、その後、意見交換を行いました。
主な御意見を紹介いたします。
まず、経産大臣から、「主役は民間であり、出口も民間投資だ。医療・介護や自動走行等の戦略を策定する。具体策の提言等を進めたい。働き方改革については、民間に実施してもらう必要があるので、産業界とよく意思疎通を図りたい。」
厚労大臣から、「社会保障制度を持続可能にすることは未来への責任だ。薬価の特例的対応も考えたいし、医薬系ベンチャー支援の取組を進めたい。高度データヘルスの実現や社会福祉法人のＲ＆Ｄ投資の規制の見直しも検討したい。」
総務大臣から、「高齢者自立支援策の横展開について、厚労省に対して支援充実を申し入れたのでよろしくお願いしたい。」
財務大臣から、「金融庁や税務署に対しては、規制ではなく、民間を育成する観点が大事だと言ってきている。」
民間議員から、これは加藤大臣の発言に対してだと思うのですが、「経済界の働き過ぎや休み方改革と呼応して、公務員の働き方改革も進めてほしい。高額薬剤の使用により医療費が多額になっている。今年は薬価改定がないが、早く議論を進めてほしい。我々も関心がある。」
別の民間議員から、「子育てや介護の人材不足に対処するためには、ＩＴをうまく使っていく必要がある。個人事業主がＩＴをうまく使って対応している例を、フランチャイズを使って横展開していくべき。」
ここで、総理から発言がございました。ポイントを紹介いたします。
「新内閣の最優先課題は経済である。先般決定した経済対策をはじめとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく。諮問会議の皆様には、引き続きアベノミクスのエンジンとしての役割を担っていただきたい。
目指すは、戦後最大のＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。この３つの的に向かって、一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。最大のチャレンジは、「働き方改革」である。民間議員からの提案もあったように、長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内を目途に実行計画を作成する。
また2020年、更にその先を見据えながら、日本の未来を切り拓いていく。このため、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要である。こうした観点から、民間議員から本年後半の諮問会議における重点課題について具体的な提案をいただいた。諮問会議でしっかり取り組み、成果を出していただきたい。」
私からの補足説明は以上でございます。
（以上）