第11回記者会見要旨：平成28年 会議結果
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:平成28年6月28日（火曜日）11時15分～11時52分
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・Ｓ１０３会見室
１.発言要旨
閣議については、当方に特段関係する案件はありませんでした。
経済財政諮問会議の概要について説明させていただきます。
最初に、麻生議員と黒田議員から、現状について、これまでの対応状況についての説明がありました。
続きまして榊原議員から、経済界の受け止めとして３点、一つ目は、世界的な市場の動揺の早期収拾についてＧ７の迅速対応がなされたことを歓迎する、二つ目、自由貿易の下でグローバル化の維持について、安倍総理のリーダーシップへ期待する、三つ目、日本経済、とりわけ中堅・中小企業への影響回避に官民を挙げて対応することが重要である、というようなお話がありました。各業界ともに、ヒアリングを行ったそうですが、今回の結果のインパクトには、懸念しつつも冷静に受け止めており、全体としては今後の動向を注視したいというのが共通認識であるという、産業界全般、色々な業種ごとにお話がありましたが、そういう総括がありました。
その後、民間議員より、成長力の強化と企業・消費者のマインドの改善の必要性について、この事態を受けてＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ推進の重要性は逆に高まっているというようなお話、民間投資喚起の重要性、アベノミクスの成果を活用した社会保障の充実についての議論がありました。
その後、鈴木経済産業副大臣より、企業からの情報収集等を行い、中小企業の活動に影響がないよう万全を期す旨の発言がありました。
ここで、この後、総理から御発言がありましたので、発言のポイントを御紹介させていただきます。
昨日の東京市場はひとまず落ち着きを取り戻したが、まだ不透明感・リスク懸念も残っている。引き続き、為替・株式市場をしっかりウォッチし、細心の注意を払っていく。
市場の安定に全力を尽くすという強い意志を、Ｇ７諸国が一致協力して、マーケットに発信し続けることが重要。
実体経済への影響については、中長期的に現れてくる可能性があり、今後注意深く見ていく必要がある。本日は榊原議員から産業界の当面の動向について御報告をいただいた。
世界経済の成長に向け、あらゆるリスクの芽を一つ一つ確実に摘んでいかなければならない。日本の実体経済、とりわけ国内の中小企業の活動に影響が出ないよう万全を期していく。
経済界に対しては、取引先の中小企業への取引条件などについて十分配慮するよう要請する。
麻生大臣に対しては、黒田総裁と連携の上、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払うよう指示がなされ、また、他のＧ７諸国と緊密に協議をして、経済・金融面での必要な対応を機動的にとるよう指示がなされました。
黒田総裁には、引き続き、Ｇ７各国の中央銀行と緊密に連携し、市場の流動性の確保に努めるとともに、イギリスで事業活動を行う日本企業を含め、資金に目詰まりが起きないよう、潤沢な資金供給により金融仲介機能を支えてほしいという御要請がありました。
私に対しては、関係閣僚と協力しつつ、実体経済の分析・把握に努め、経済運営に遺漏のないように取り組むようにという指示がありました。
林大臣に対しては、国内中小企業等について、実体経済面の影響が出ないよう、対応をしっかり行うよう指示がありました。
私からは以上です。
２.質疑応答
＜イギリスのＥＵ離脱の日本経済への影響＞
（問）経済財政諮問会議について伺います。経団連の榊原会長から、日本経済への影響回避ということで、為替の適正化や、国民や企業マインドの委縮に対して政策を総動員して立ち向かってほしいというようなことが出ていますが、こうした経済界からの要望・指摘に対して、今後、政府としてはどのように対応していく方針でしょうか。
（答）麻生大臣、私、林大臣に総理指示がありました。私に対しては、関係閣僚と協力して実体経済の分析・把握に努め、経済運営に遺漏のないように取り組むよう指示があったことは、先ほどお話しさせていただいたとおりです。
経済財政諮問会議の後、総理に呼ばれまして、経済対策をしっかり取りまとめてほしいという話もありました。金融資本市場の状況を始めとして、我が国経済への影響や世界経済の動向を、やはり各閣僚が緊張感を持って注視している、そういう対応でこれから臨んでいかなければならないのだと認識をしています。
ただ、このイギリスのＥＵ離脱の問題は、やはり中長期的にどういうことが起こるかということです。今、経済産業審議官も外務次官もヨーロッパに行っていますし、お戻りになられたら私もお話を伺うことにしています。
メルケル首相も、残りの２７カ国はヨーロッパの分断を招くような拙速な結論を出すべきではないと明確にお話をされていますし、今、短い期間で戦うつもりもないとお話をされ、ＥＵとイギリスは未来のパートナーとしての精神に基づき必要な交渉を行うと話されていますので、やはり日本として、ＥＵサイドに、あるいはイギリスサイドに、その交渉の中で我が国の企業が1,000社近くイギリスに進出しているわけですから、イギリスも大切なパートナーであり、ＥＵも大切なパートナーですので、そういうところでしっかりと対応していくことです。少し中長期になるのではないか、そのような気がします。
（問）今、経済対策をしっかりというお話が出ましたが、当然、ＥＵからのイギリス離脱の影響が結構出てくるのだと思うのですが、大臣御自身として、まずどういう政策を中心にやっていくべきとお考えでしょうか。また、規模はどれぐらい必要で、財源は何を充てていこうとお考えでしょうか。
（答）まだ具体的な指示はいただいておりませんが、総理の今日の御発言の中にも再三出ていますし、林大臣への指示にも出ていますように、やはり中小企業に対する配慮というものには遺漏なきようにというお話だったと思います。
リーマンのときは資金的なショートがあったわけですが、今回はそのような状態にはなっていませんが、これから中長期的に事態が推移していきますと、やはり資金面の供給というのは一つの大きなファクターになってくるのではないでしょうか。
今はともかく、先ほど言いましたように経済産業審議官も外務次官もヨーロッパに行っていますので、状況把握に努めます。７月からＥＵ議連の会長になりますので、私も機会があればＥＵ大統領に話に行くなど、生の声も拾って、実際として初めて起こったことですので、どういう事態になるのか、また、どう受け止めているかという話も、聞かせていただければと思っています。
（問）先ほど、総理の指示の中で石原大臣に対して実体経済の分析・把握というお話がありましたが、まだ数日ではありますが、市場動向や実体経済への影響の現状をどのように見られているのでしょうか。
（答）週が明けて２日目ですので、トレンドとしてマーケットがどうなるかというのは、もう少し見ないと現実には分からないと思います。リーマンの後の時のような状態になるのか、あるいは震災の後のような状況になるのか、または、全くならないのか。実体経済に及ぼす影響というのは、中長期の形で現れてくると思います。先ほどメルケル首相の言葉を引用させていただきましたが、急激な変化を望んでいるとは思えませんので、ソフトランディングしていくことになるのではないでしょうか。
そのような中で、どういう影響が出るかというのは、初めてのことですので、もう少し時間を持って見ていかなければなりません。
先ほど榊原議員から経団連の方で産業界ごとに色々と話を聞いたという話があったと披露させていただきました。自動車や機械では、イギリスにかなり工場を出しています。ＥＵ全体での分業体制に影響が及ぶ恐れがあるのかないのか、あるいはイギリスにおける自動車生産への影響、これはやはりあるのではないかと見ている方が多いわけです。日本からＥＵへ輸出している車が50万台程ですが、イギリスからＥＵへ日本の車を輸出しているのも50万台程で、同程度です。ですから、やはり車というのは下請け、先ほど言った中小企業もありますので、ここは十分見ていかなければなりません。あるいは、電機機械などについては、イギリスのインフラプロジェクトが、イギリス自体の経済状況がどうなるかによって、遅くなるのではないかという懸念もあると承知しています。また、最近非常に注目されています製薬といった分野においては、その研究開発力の低下の恐れ、これも中長期的なものですので、マーケットももう少し長く見てみなければ分からない。今三つ程の例を出させていただきましたが、こういう産業界の影響はもう少し時間を持って見る。急激に大きな変化があるというようなことではないのだと思っています。
＜経済対策＞
（問）経済対策の件で確認です。事と次第によっては早くやらなければいけないという声もあるかもしれませんが、そうすると国会の日程等とも絡んでくると思うのですが、大臣は元々の予定よりも早めて、例えば８月中に経済対策をやるとか、国会を早く開いた方がいいという状況にあるのかとお考えでしょうか。
また、与党内から、まとめて10兆円程度という声もあるようですが、そういう声については、どうお考えでしょうか。
（答）今いただいた御指摘は、ここ数日、党内の方の議論で出てきているということは承知していますが、先ほども御紹介させていただいたとおり、総理から具体的な指示はまだ出ていませんし、その指示が出た段階で、あとは国会ですので議運マターになると思いますが、そのような中で国会の召集がこれから決まってくるのだと思っています。
＜東京都知事選挙＞
（問）都連の会長としてお伺いしますが、都知事選について総務省の前次官の桜井さんの出馬の待望論というのが非常に高まっているようですが、都連の会長として、桜井さんに説得やお声がけといったことはしているのでしょうか。
（答）都知事候補について、政府の立場としてコメントはしません。都連の会長として、どういうことがあったかという事実は御説明させていただきたいと思います。
昨日、都連の幹部会、国会議員側５名と都議会側５名で、いつも10名でやっているのですが、その中で、出たい出たいという人よりも、やはり我々が見て、今の都政の現状は正直申しまして本当に混乱している部分はあると思いますから、こういう状態を一日も早く解消できる方がいいのではないかと、そういう人を選んでいかなければならないと。参議院選挙をやっておりまして、東京選挙区も２名擁立していますので、皆さん目いっぱい活動している中で、しっかりとした人を選んでいかなければならないという話を、昨日の幹部会で確認したところです。具体的に誰にどう当たろうかというようなことは今、全くありません。
＜有権者の見方・関心＞
（問）これも少し参院選に絡んでしまうのですが、経済の不透明感が高まる中で、有権者としては、だからこそ安定した政権が必要だという見方と、逆に、経済に対してより厳しい見方をするということもあるかと思うのですが、大臣は、有権者は現状をどのように受け止めていると感じていますでしょうか。
（答）これは全く、大臣としてというよりも、この７日間の選挙戦を歩いた印象ですが、有権者の方々は、混乱しているのでしっかりとしてもらいたいということを望んでいるような印象があります。
（問）関連で、イギリスのＥＵ離脱や都知事辞任といった大きなニュースが相次ぐ中で、参院選がやや埋もれているというような見方もあるのですが、過去の国政選挙に比べて、これまで遊説などされて、有権者の選挙への関心をどのように受け止めているのでしょうか。
（答）昨晩も演説会を行いましたが、地理的に場所の余り良くないところでしたが、500名程度、立ち見も出るぐらい集まりまして、６年前と比べて人の入りはいいのではないかと思います。最後、お見送りをさせていただきましたが、しっかり頼みますよといった声はかけられました。
＜ＴＰＰ審議への影響＞
（問）今日発売の週刊朝日が、森山農水大臣や西川元農水大臣、宮腰議員が、去年の夏のハワイのＴＰＰ会合の時に日本養鶏協会から80万円を手渡しされていたというように報じておりまして、報道によると事務所の方は、受け取った事実自体は認めていて、返金したり、若しくは返金するというような状況のようですが、ＴＰＰも今度の臨時国会で審議になりますが、影響等々について、どのようにお考えになっていますか。
（答）記事自体を承知しておらず、何とも言いようがありません。
３．新原内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
一億総活躍室の次長から経済財政運営担当政策統括官に就任しました、新原でございます。よろしくお願いいたします。
今日の諮問会議の状況について御報告いたします。
まず、お手元に資料をお配りしていると思いますが、麻生議員から資料１、黒田議員から資料２、榊原議員から資料３について説明をして、意見交換を行いました。
麻生議員と榊原議員については、先ほど大臣が比較的細かく説明されましたので、黒田総裁の説明のみ御紹介します。
冒頭、金融市場の動向について説明があり、資料２の１ページ目、世界的な株価の下落が生じましたということと、27日は幾分反発したが、ただし、アメリカ、ヨーロッパの状況というのは、引き続き下落しているということで、予断を許さず、金融資本市場の動きについては十分注視していきたいと、こうした発言がありました。
２ページ目、週末、ＢＩＳの中央銀行総裁会議に出席し、そこで議長声明を全体で出しました。お手元にお配りしているものです。
今回について言うと、資金繰りについての問題はないということで、引き続き万全を尽くしていきたいという発言がございました。
その後の意見の主なものを紹介いたします。
民間議員から、「第１に、政府においてはデフレ脱却に向けて取り組んできたが、景気が腰折れしないようにすることが重要である。イギリスのＥＵ離脱の与える影響をチェックしつつ、対策の中身については短期的な需要の追加ではなく、成長力を強化し、企業や消費者の不安を取り除くものとすべきである。
第２に、このような状況になったので、ＴＰＰの早期発効、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡの早期締結など、貿易投資の自由化に向けた取組が今後重要となってくる。日本が中核的な役割を果たしていくべきである。」
別の民間議員から、「想定できない、という意味での不透明性、不確実性が高まっている。ＥＵ・イギリス間の色々なことがあるので、新興国リスクとともに、ＥＵもしっかり見ていくことが大切である。また、ＥＵ、イギリスとのＥＰＡを進めていくことも重要である。さらに、アベノミクスによる膨大な金融資産を投資にしっかり回せるような取組が重要である。」
別の民間議員から、「世界中で先々にネガティブな不確実性が蔓延している。消費の動向に注意すべきである。日本は将来不安を取り除く政策が必要である。特に、子育て、年金、医療といったセーフティーネットの充実が大切である。歳出改革を行い、ワイズスペンディングを行っていくべきである。アベノミクスの成果の活用も大切である。」
鈴木経済産業副大臣から、「経済産業省として、林大臣出席の下、英国進出企業との意見交換会を実施、経済産業審議官を英国に派遣し情報収集を実施、中小企業団体、ＪＥＴＲＯ相談窓口の設置をした。
中小企業を含めた国内産業や実体経済への影響を見きわめ、対応に万全を期していく考えである。」
総理発言でございますが、先ほど大臣があらましを紹介されたので、細かく御質問があればお答えしますが、私からは以上でございます。
（問）榊原議員の資料には為替の適正化といった文言が入っていたと思うのですが、為替の動向や水準について、何か具体的な言及、議論は今回あったのでしょうか。
（答）特にございませんでした。
まず、為替について政府はコメントしないというのは基本的なポジションです。いずれにせよ、先ほど大臣が少し触れましたが、まだマーケット２日目ですし、過去に色々なイベントが起きたときの動きなどを見ても、数日では分からないわけです。もう少し、よく注視していかなくてはいけないというふうに思います。
（問）諮問会議の今後の運営ですが、今日は状況分析、状況報告だったと思うのですが、今後、経済対策の方の具体的な議論に入っていく予定なのか、それとも、しばらく状況を見ていくのでしょうか。
（答）先ほど大臣からも言われておりましたが、元々安倍総理は、伊勢志摩サミットのときも話をされたように、正にイギリスの問題も含めて、リスクということをかなり意識しており、官邸もかなりそこを意識しています。そのため、全体の進め方や、スケジュール感は、官邸の方で判断し、指示が来るというふうに思っています。具体的な指示が来ていない、と大臣からも先ほど言われましたようにそこは官邸の方で、様子を見て判断していくのだと思います。
いずれにせよ、我々としては、どういう状態で指示が来ても対応ができるように、諮問会議の開催や、中身の問題については淡々と勉強をしていく、あるいは状況をよく把握していくということだと思っています。
（問）秋に景気対策と考えたときに、元々再興戦略、骨太があり、それらがもう枠組みとして大体できていて、それに沿ったものというイメージだったのですが、今回の新しい問題に対して、先ほどの御説明ですと、短期的な需要の追加ではなく、企業、消費者の不安を取り除くものと、そういう御説明なのですが。
（答）それは民間議員の発言で、政府の方針ではないので。
（問）民間議員の発言ですね、確かに。
両方合わせたときに、どういったものになっていくのか。やはり、骨格は大体骨太で示された内容に沿って進んでいくという感じなのか、もう少し重点の置き方というのが大分変わっていく感じになるのか。
（答）そこは今、この数日間、金融資本市場の動きということで財務省、日銀中心でやっているわけですが、実体経済への影響は内閣府中心で把握することになっています。それを見定めて、どういう修正をするのか、官邸の側とも相談してやっていくということになると思います。一回骨太で出しているからてこでも譲らない、ということではないというふうに思います。そこは状況に応じてということだと思います。
総理の方からは、先ほど大臣も御紹介されていましたが、特に国内の中小企業の活動に影響が出ないように、つまり、色々と為替が変動する、株価が変動するということに伴って、実体のところで中小企業の活動に支障が生じないように、ということは特段言われていますので、そういう意味でいくと、中小企業についての対応というのは、一つの大きなイシューになってくると思います。
（問）現時点では外需が不透明感を増したからもっと内需をしっかりするようにとか、軸足を移した方がよいとか、そういうようなことを言うのは時期尚早というか、これからでしょうか。
（答）そのあたりのことというのは、元々、これをどういうふうに評価するかなのですが、色々御批判はあったわけですが、やはり総理自身はリスクがあるということを元々かなり言っておられたわけです。これは真面目な話で言っておられました。先ほど言ったくらいのことというのは、伊勢志摩サミットのときもかなり議論されているわけです。その一つのリスクが顕在化してきているということだと思いますから、官邸にしてみると、サミットに向けていったオペレーションが違っていた、という感じではなく、元々こういうことが一つのリスクとしてあるということを認識して運営していかなくてはいけないということにあったわけで、そういう意味では、内需ということはもうその時点からかなり言っておられます。対策なども含めてです。そのぐらいのことであれば、もう当然既定路線だというふうに思います。
どういうふうにしていくかというところについて、官邸の議論というか、指示を待つということだと思います。
我々は我々で、実態把握とか、そういう準備などは色々進めていくということだと思います。
（問）榊原会長が出された資料の２ポツで、「官民あげた対応の方向性」ということで、３つ挙げていらっしゃいますけれども、これは会議の中で実際に発言として、読み上げなり御発言があったのでしょうか。
（答）これを説明するような発言がございました。
（問）全部もう読まれるような。
（答）そうです。紹介しましょうか。基本的にこの３点が説明の核になっています。
１点目については、この世界的な為替とか金融資本市場の動揺を早期に収拾することだというふうに言われて、リーマン・ショックのときとは異なるが、リスクへの万全な備えが必要である。市場関係者には冷静な対応を、また、政府、日銀には適切な対応を求めたいというふうに思いますと、こう言われました。
この点については、先週金曜日以来の政府、日銀の対応、それからＧ７当局の迅速な対応、これは非常に早かったということを積極的に評価されていました。
２点目として、Ｇ７が築き上げてきた、この自由貿易の下でのグローバル化というような、この成長のメカニズムを維持することが大切であるということ。保護主義や孤立主義というところは断ち切っていく必要があるのではないか。Ｇ７のサミットでもその点の認識は共有されていたというふうに理解しているので、議長国である安倍総理が先導してリーダーシップをとっていただきたいというふうな話がございました。
３点目は、日本経済への影響回避についてでして、円高や株安、あるいは企業・消費者マインドへの影響など色々なことが考え得るわけですが、これが慎重経営とか、節約志向というようなことにならないように手だてを尽くすべき。特に中堅中小企業への影響というのは大きいというふうに言われました。
そこで、政府、経済界を挙げて、現下の事態に対応する必要がある、というふうに考えていますという発言がございました。以上が核です。
（問）諮問会議を今日開いた理由というのは何でしょうか。先週金曜日に関係閣僚会議や、政府と日銀と金融庁の会合が割と矢継ぎ早に開いた印象があります。少し諮問会議が出遅れた感もあるかなと思うのですけれども、マーケットの様子を見てから諮問会議を開きたいということだったのか、今日開いた理由みたいなのを教えていただけますでしょうか。
（答）出遅れたというよりは、その時期を計ったということだと思います。
まず当座に問題になるのは、銀行間の資金供給がショートしないかとか、金融市場に対する対応がＧ７できちんと協調できるかということで、これはどちらかというと金融当局、財務省や日銀の問題だと思うので、そこはその範囲の中でかなり早急に対応する必要があったので、週末から対応が出てきたわけです。そこもまだ落ちついたわけではないのですが、一拍置いたところで諮問会議を開いて、今後の経済運営について議論をしたいということです。もちろん今日の段階で何か分かっているわけではないのですが、こういう相談を官邸といたしまして、今日開催させていただいたということです。
特に官邸側からも、まだよく分からないと思うが、産業界の受け止めを聞きたい、という議論があったので、先ほども大臣が言われていましたが、榊原会長、経団連に作業をお願いして、今日会長から御報告を頂いている。そういう意味では産業界の話を一回きちんと聞くということが、今日の大きな目的ということだと思います。
（以上）