第10回記者会見要旨：平成28年 会議結果
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:平成28年6月2日（木曜日）17時42分～18時27分
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階講堂
１.発言要旨
本日、経済財政諮問会議・産業競争力会議を行い、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、骨太方針を、答申として決定し、「日本再興戦略2016」、成長戦略の取りまとめを行いました。その後、繰上げ閣議を開催して、この２つを閣議決定しました。
閣議においては、総理と私から、お手元の資料のとおり発言しました。
閣議前に行われました経済財政諮問会議・産業競争力会議の概要を説明させていただきます。
「経済財政運営と改革の基本方針2016」（副題：600兆円経済への道筋）については、高鳥副大臣から、答申案についての説明の後、諮問会議の答申として決定しました。
発言を紹介させていただきます。
まず、麻生副総理から、社会保障の充実分を赤字国債の発行で賄うということではないとの理解でよいのか、との発言があり、私からは、そうではない旨を発言し、安倍総理からも、そうではない旨を昨日の会見に引き続き明確化する御発言がありました。
続いて、資料３について島尻大臣から御説明がありました。経済財政諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議の下に、「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」を設置し、政府研究開発投資と民間資金を車の両輪とした活性化策など、両会議が相乗効果を発揮できる議論を行いたい旨の発言がありました。経済財政諮問会議としては、専門調査会の設置を了承しました。総合科学技術・イノベーション会議でも御了承をいただき次第、速やかにこの活性化委員会を設置することになります。
議事の最後に、アベノミクス加速のための改革の全体像をテーマ別など横串で示すべきである、消費税率引上げ延期を踏まえて、「経済・財政再生計画」について基本的な枠組みを変える必要はないが、必要な見直しには着手すべきである、歳出改革のための好事例の横展開を進めるべきである、構造改革は生活の質の向上を目的とすることを宣伝すべきである等の意見がありました。
民間議員の意見、「経済・財政再生計画」については、諮問会議で今後議論を進めてまいりたいと考えています。またその際、アベノミクスの成果や歳出改革により、できるだけ赤字国債の発行を抑制することが重要である旨、私から発言しました。
次に、「日本再興戦略2016」（副題：第４次産業革命に向けて）について、高鳥副大臣より取りまとめ案についての説明の後、競争力会議として取りまとめることを決定しました。
その後、成長戦略の各分野は全て関係しており、横断的にチームワーキングで実行に取り組んでほしい、行政・規制改革等の構造改革を今後も果敢に進めてほしい、サプライサイド政策が網羅されており高く評価するが、時間がかかることも認識すべきである、規制改革をできる限り前倒しし、確実に実行すべき等々の御意見がありました。
ここで総理から御発言がありましたので、発言のポイントを要約して御紹介します。
伊勢志摩サミットの議長国として、率先して世界経済の成長に貢献するため、構造改革の加速や財政出動などあらゆる政策を総動員していかなければならない。この秋には、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとしたい。加えて、内需を腰折れさせかねない消費税率10％への引上げは、2019年10月まで30ヶ月延期すべきと判断した。「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に変わりはなく、2020年度の財政健全化目標はしっかり堅持する。経済財政諮問会議においては、デフレ脱却、経済再生への取組を更に加速しながら、歳出歳入両面の改革を強力に進めてほしいとの指示がありました。
構造問題への取組と成長戦略の実行により生まれた成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のＧＤＰ600兆円を目指す。このため、骨太方針と成長戦略というアベノミクスのエンジンを最大限ふかさなければならない。私に対しては、今後、関係大臣と協力して具体化に取り組んでほしいという指示がありました。
諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議の下に設置する専門調査会は、我が国が直面する重要課題に対して、経済財政政策と科学技術政策の司令塔が連携して解決を図る新たな取組である。私と島尻大臣に対して、互いに力を合わせて、議論を深めてほしいという指示がありました。
最後に、私から、取りまとめに当たった関係者の御尽力に感謝するとともに、今後の実行に御協力をお願いしたいと申し上げたところです。
２.質疑応答
＜2020年度のＰＢ黒字化目標＞
（問）本日、消費税率引上げは先送りという上で、2020年のプライマリーバランス黒字化の方針が閣議決定されたということですが、加えて、赤字国債も発行しないということで、目標がより厳しくなったように感じます。経済財政政策を担当される大臣としての率直な受け止めと、この先どのようにしてこれを達成していくのか、お考えを聞かせてください。
（答）御指摘のとおり、民間議員も言っていたとおり、厳しくなった部分はあると思います。しかし、昨日、総理から御発言がありましたとおり、状況の変化ということも、経済政策を遂行する上では絶えず認識していかなければなりません。Ｇ７伊勢志摩サミットでの合意を踏まえて、我が国としても総合的かつ大胆な経済対策を講じることについては、総理がかなり具体的に話されたと思います。民間投資を呼び起こすような構造改革を断行するとともに、このアベノミクスのエンジンをふかせという指示でした。これによって、私としては、やはりデフレではない状況ではありますが、デフレ脱却には至っていない状況で、デフレ脱却を目指して頑張っていくということになると思います。
そのような中で、御質問にありましたとおり、「経済・財政一体改革」を着実に実行することで、2020年度の基礎的財政収支の黒字化という健全化目標の実現を目指すということに何ら変わりはないと考えています。
＜経済対策＞
（問）あらゆる政策を総動員してアベノミクスのエンジンを最大限ふかすということですけれども、大臣としては、どういった分野に重点を置いて経済財政運営をしていくべきかという点を伺いたいのと、財政出動ということも今回の骨太方針に入っていますが、消費増税を延期して財政出動でふかすとなると、2020年度のＰＢ黒字化目標というのがなかなか難しくなってくるのではないかなと思いますが、ここについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
（答）総理の会見のお言葉をそのまま引用させてみますと、アベノミクスの３本の矢をもう一度力いっぱい放つために、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる、というように言われております。そのような中で、今、御指摘されたような財政出動も当然入ってきますが、具体的な内容についてはまだ決まっていません。そういう御発言を受けて、今後しっかりと内需を支える経済対策を取りまとめていきたいと考えています。
いずれにしても、この秋、総合的な経済対策を取りまとめることになりますが、「骨太方針2016」を決定しましたので、これを着実に実行して、デフレからの脱却ということに向かって駒を進めていく。これも総理がよく言われますが、デフレからの脱出速度を最大限にする政策になるものと承知をしているところです。
＜赤字国債による社会保障充実をしないという約束＞
（問）赤字国債の発行についてやりとりがあったかと思うのですが、総理は昨日の会見で、国民に向かって、赤字国債で社会保障の充実等々をやることはないというようにお約束されましたが、本日閣議決定のされた骨太方針を見ますと、そのことについて国民との約束が何も盛り込まれていないのですが、そもそも盛り込もうというお考えにならなかったでしょうか。口約束にしておいた方が、前回の解散のときの約束と同じぐらいのレベルで扱えるというようにお考えになっているからこのようにされたのかを教えてください。総理の会見の内容を踏まえて、なぜ骨太方針を変えなかったのかということについて教えてください。
（答）一言で言いますと、赤字国債は発行せざるを得ない状態に日本の財政はなっているということだと思います。
（問）私が聞いているのはそこではなくて、当然、借換債といったものを発行せざるを得ないことはわかっているのですが、総理が昨日約束されたことを、なぜ、骨太方針に盛り込まなかったのでしょうかという質問です。
（答）骨太方針ですから、どこの部分を赤字国債でどうするというところの議論までには、残念ながら至っておりません。経済財政政策の中で様々なものが出てくる一方、社会保障政策でもこれから色々なものが出てきます。昨日優先的にとおっしゃっていた、子育て、介護の規模もまだ決まっていません。そういう中で精緻な赤字国債を幾ら減額するとか、赤字国債をどの政策に幾ら出すみたいなことが言えない以上は、その言葉に言及する必要は、骨太方針では私はないと思っています。
（問）総理が、民進党が提案しているような赤字国債を発行して、いわゆる社会保障の充実分であるとか一億総活躍の予算とかにお金を回すことはないと約束されたと私は認識しているのですが、なぜそのことを書き込めないのかということです。
（答）それは年末の予算編成の中で社会保障のどこを充実するのか、義務的経費も当然ありますし、さらに、今８％で消費増税による充実分が1.5兆円ですし、そういうものをこれから年末にかけて予算の中で精査していかないと、どれだけの社会保障の充実ができるのか、できないのか、正直に申しまして、全部は間違いなくできないと思います。それを年末にしっかりとお示しするということが誠実なやり方で、今から全部やるといった乱暴なことは、総理は絶対おっしゃらないのだと思います。
＜消費増税延期＞
（問）消費増税の延期についてお伺いします。総理が昨日記者会見されて、消費増税の延期を表明され、熊本地震も踏まえて、総選挙ではなく参院選で国民の信を問いたい、ただ、政権選択とはならない参院選なので、改選で議席の過半数を獲得することを目標としたいと述べられたと思います。この改選議席の半数という目標決定ですが、消費増税の延期について、国民に信を問いたいと言われて、参院選の目標として改選議席の半数を設定されたということは、目標達成できなかった場合には、予定どおり消費税を来年４月に引き上げると、国民の信が得られなかった以上は、臨時国会に延期法案を出さないというように理解できるのですが、大臣は、安倍総理に任命された安倍内閣の経済財政政策担当大臣として、目標達成できなかった場合の対応についてどのように理解されたのでしょうか。
（答）政治家というのは選挙に負けると思って選挙はしないので、必ずや過半数の確保、それ以上やるぐらいの気迫で思っております。
（問）与党である自民党と公明党が目標議席を獲得できない場合に、予定どおり消費税を引き上げるという選択がないと、国民の信を問われても選択肢がないということになります。大臣は政治家であり、安倍内閣の閣僚ですから、昨日の総理の会見を受けて、どのような対応をとるべきだとお考えになっているのかをお聞きしたいということです。
（答）先ほども申しましたとおり、選挙で負けるつもりはありませんから、引き続いて、私ども自民党と公明党の連立政権、安倍内閣にこの国のかじ取りをお任せいただいた中で勝たせていただきましたら、総理がおっしゃられているとおり、法案を出さなければなりません。この法案を出していくということになるのだと思います。
＜財政健全化目標の中間目標＞
（問）去年の骨太方針に盛り込まれていた2018年度の財政健全化目標の中間目標については今年の骨太方針には具体的な記述がないのですが、今、どういった扱いになっているのでしょうか。
（答）冒頭お話をさせていただきましたとおり、2020年度のＰＢ黒字化、すなわち財政健全化目標は堅持します。これは単年度ですので、十分達成は可能だと考えています。そのような中で、「経済・財政再生計画」は、この目標を達成するための具体的な道筋を定めたもので、2016、2017、2018と改革期間とそのときの進捗状況というものを見ていくことになるのだと思います。したがいまして、現行の「経済・財政再生計画」の基本的な枠組みは変える必要はないと思いますが、年度ごとに検証を続けてまいります。結果として、御懸念のようなことがあれば、必要な見直しは行うというように御理解していただければと思います。
３．前川内閣府政策統括官（経済財政運営担当）による追加説明
それでは、私の方から補足の説明をさせていただきます。
本日は、臨時議員として、諮問会議では、塩崎厚生労働大臣、加藤一億総活躍担当大臣、島尻科学技術政策担当大臣が出席されました。
産業競争力会議としては、臨時議員として、塩崎厚労大臣が出席されました。
また、欠席議員ですけれども、諮問会議の方では、林議員、黒田議員、榊原議員が欠席し、鈴木経済産業副大臣、中曽日本銀行副総裁が出席されました。
産業競争力会議の河野議員、竹中議員は御欠席でした。
「経済財政運営と改革の基本方針2016」につきましては、高鳥内閣府副大臣から答申案について説明の後、諮問会議の答申として決定をいたしました。
続いて、資料３について、島尻大臣から以下のような御発言がありました。
諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議の下に、経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会を設置することを提案する。審議事項は、政府研究開発投資と民間資金を車の両輪とした活性化策やその前提となる制度改革、政策効果を明確にする実効性のあるＰＤＣＡサイクルの確立など、両会議が相乗効果を発揮できる議論を期待している。
経済財政諮問会議としては、この資料３のとおり、専門調査会を設置することを了承いたしました。今後、総合科学技術・イノベーション会議でも御了承いただき次第、速やかにこの専門調査会を設置することになります。
それでは、議論の主な御意見を紹介いたします。
財務大臣から、「この「骨太方針」では、赤字公債で賄うという文章にはなっていないということでよいか。」
まず、先ほど石原大臣からも紹介しましたけれども、石原大臣から、そうではない、ということがありまして、総理からも、「なっていない。昨日の記者会見で明確に否定した。その上での「骨太の方針」となっている」というお話がございました。
民間議員から、「アベノミクスの加速に向けて３点申し上げたい。
１番目として、成果や全体像を、テーマを横串で示して分かりやすくＰＲすること。
２番目として、「経済・財政再生計画」の基本的枠組みは変えないが、消費税率引上げ延期を踏まえ、必要な見直しを行うべきである。例えば2018年度の目安の在り方について検討すべき。赤字国債の発行は極力抑制すべき。
３番目として、総合科学技術・イノベーション会議との合同の専門調査会について、諮問会議の制度改革のノウハウと総合科学技術・イノベーション会議の先端的取組を融合し、分野横断的に扱うプラットフォームとしてほしい。」
別の民間議員から、「2020年度ＰＢ黒字化を目指し、歳出改革をしっかり行う。成功事例の横展開を進める。ＧＤＰ600兆円実現へ構造改革に取り組み、国民生活、ＱＯＬの向上を目的とすると宣伝すべき。社会保障改革を進め、可処分所得を上昇させ、個人消費の回復を見込めるようにする。こうして更なる経済成長を目指す。」
石原大臣から、「民間議員から意見のあった「経済・財政再生計画」について、諮問会議で今後議論を進めていく。その際、アベノミクスの成果や歳出改革により、できるだけ赤字国債の発行を抑制することが重要である。」
次に、日本再興戦略2016につきまして、高鳥副大臣から取りまとめ案について説明の後、競争力会議として取りまとめることを決定いたしました。
議事の最後に行われた議論の主な御意見を御紹介いたします。
民間議員から、「全ての業種はＩｏＴ、ビッグデータ化する。データは人・モノ・カネを上回る価値を持つ。成長戦略の道筋はできた。各分野を横断的に取り組むべきである。効率化や規制改革をはじめ、構造改革をこれからも果敢に進めてほしい。現状維持の誘惑を断ちチャレンジすること、日本人の潜在能力を信じることが大切だ。」
別の民間議員から、「成長戦略では潜在成長率を引き上げるためのサプライサイド政策が網羅されており、高く評価する。あとは実行あるのみであり、ＰＤＣＡサイクルをスピーディーかつスムーズに回すべきだ。規制、制度改革についても行政手続コストを削減するための新たな仕組みが導入された。できるだけ前倒しし、確実に実行すべきである。総理には、世界で一番ビジネスがしやすく、一億国民が生き生きと活躍できる国の実現に向けて、経済最優先の政策運営に強力なリーダーシップをお願いしたい。」
ここで総理からの発言がございました。発言のポイントをご紹介いたします。「本日こうして骨太方針2016と日本再興戦略2016をおまとめいただき、厚く御礼を申し上げる。伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した認識は、新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面しているということである。こうした認識のもと、「新たな危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記された。議長国として率先して世界経済の成長に貢献していくため、構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員していかなければならない。
アベノミクスを力いっぱい加速させるため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋に講じることとしたい。
加えて、内需を腰折れさせかねない消費税率の10％への引上げは2019年10月まで30か月延期すべきと判断した。
しかし、私は財政再建の旗は降ろさない。「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に変わりはなく、2020年度の財政健全化目標はしっかりと堅持する。経済財政諮問会議においては、デフレ脱却、経済再生への取組を更に加速しながら、歳出・歳入両面の改革を強力に進めていただきたい。
同時に、一億総活躍社会の実現に向けて、経済成長の隘路の根本にある人口減少、少子高齢化といった構造的問題に真正面から取り組み、アベノミクスの成果も活用しながら、国民一人ひとりの希望を実現していく。
成長戦略の第２ステージとして、潜在需要を掘り起こし、官民共同で有望成長市場を創出していく。先手先手で規制・制度を改革していく。今、必要にかられてやるのではなく、先を読んで先手を打つ。新たな時代を勝ち抜ける人材を育成する。新たな司令塔となる「第４次産業革命官民会議」を中心に、第４次産業革命を実現する。こうして生まれた成長と分配の好循環を、全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のＧＤＰ600兆円を目指す。
このため、骨太方針と成長戦略というアベノミクスのエンジンを最大限ふかさなければならない。今後、石原大臣には、関係大臣とも協力して具体化に取り組んでいただきたい。
また、本日提案された、諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議の下に設置する専門調査会は、我が国が直面する重要課題に対して、経済財政政策と科学技術政策の司令塔が連携して解決を図る、新たな取組である。石原大臣と島尻大臣は互いに力を合わせて議論を深めていただきたい。
今般の取りまとめに当たり、議員各位には多大な御尽力を頂いたことに、改めて感謝申し上げるとともに、アベノミクスを最大限加速させ、お約束している目標達成ができるように、引き続き御協力いただきたい。」
最後に、石原大臣から、「取りまとめに当たった関係者の御尽力に感謝するとともに、今後の実行に御協力をお願いしたい」との発言がありました。
私の補足説明は以上であります。
（問）消費増税の延期が決定されましたが、これによって、従来示されていた経済財政の中長期試算も、変更や新たな試算が示される御予定があるのかお伺いしたいと思います。
（答）次の夏にお示しする中長期試算は、前提条件が変わったわけですから、それを踏まえて行うということになると思います。
（問）骨太方針の７ページで、平成30年度以降も保育の受皿確保に取り組むという記述が新たに加わっているが、この財源については、消費税率を10％に引き上げる分を見込んでいるということなのでしょうか。
（答）これは財源との関係ではなく、直前に「平成29年度末」等の記述があり、読み方によっては、それ以降は施策の担保がされていないのではないかという疑問が出たため、平成30年度以降も維持継続するということをはっきりと書くという意味で、文章が追加されたものです。
（問）消費増税の延期の社会保障への影響について、介護、育児を優先させるということがあるとは思うが、塩崎大臣から何か御発言がありましたでしょうか。
（答）今日は、塩崎厚労大臣からの発言はございませんでした。
（以上）