第1回記者会見要旨：平成27年 会議結果
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨
- 日時:平成27年1月30日（金曜日）19時23分～19時41分
- 場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室
１.発言要旨
本年第１回目の経済財政諮問会議を行いました。概要を申し上げます。
本日の議題の一つ目は、本年第１回目の金融政策、物価等に関する集中審議です。
まず、黒田総裁から資料１について、内閣府事務方から資料２－１及び２－２について、伊藤議員から資料３について説明、問題提起があり、その後、意見交換を行いました。主な意見を紹介いたします。
民間議員から、「経済界として次の三つのメッセージを発していきたい。１．政労使の合意を踏まえ、双方やるべきことをやっていく、２．企業収益の増加、設備投資の増加、取引価格の適正化、取引企業の収益向上への支援を行っていく、３．労使で生産性の向上に努め、その成果を適切に配分していく。」
同じく民間議員から、「デフレ脱却のためには、実質可処分所得が継続的に増加していくことが重要である。燃料費の低下は、特に地方において実質可処分所得の増加をもたらし、これが消費の増加、デフレ脱却につながっていく。」
同じく民間議員から、「原油価格の低下は地方にプラスの効果、円安のときには天の恵みとも言える。今のうちにエネルギー分野の改革を進めるべきである。」
次に、二つ目の議事として、「選択する未来」委員会報告を受けて議論をいたしました。石破地方創生担当大臣、有村少子化対策担当大臣に御参加いただき、三村会長より資料４に基づきご報告をいただいた後、意見交換を行いました。主な意見を紹介いたします。
まず石破大臣から、「未来委員会の報告については、地方創生の長期ビジョン、総合戦略で全面的に参考にさせていただいた。これから地方自治体に地方版総合戦略をつくっていただく。国として情報・人材・財政面で全面的に支援をしていく。しっかりと成果につなげていきたい。」
続いて有村大臣から、「来年度予算は、少子化対策に配慮した内容となった。４月からの子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートに向けて努力をしたい。また、今年度中に少子化対策大綱をまとめ、結婚支援や多子家庭支援を含め、切れ目ない支援を推進してまいりたい。」
続いて民間議員から、「少子化克服のための長期的な取組とともに、訪日外国人を増やす政策にもあわせて取り組んでいくことが重要である。」
同じく民間議員から、「経済界としても人口問題に真正面から取り組んでいく考えである。ワーク・ライフ・バランスの浸透など、経済界の責任として取り組んでいく。」
三つ目の議事は、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定について」であります。
高橋議員から資料５、麻生大臣から資料６について説明がありました。
本日は時間が限られており、意見交換は次回といたしましたが、麻生大臣からコメントがありました。
「地域の改革の取組を促すインセンティブの付与は重要であり、このことが、結果として政府全体の歳出の抑制につながるような対応とすることが不可欠である。」
最後に総理から発言がありました。ポイントを紹介いたします。
「企業収益の改善が賃上げや設備投資などにつながる経済の好循環が生まれ始めている。原油価格の大幅な低下は、日本経済にプラスの効果も多い。一層、経済の好循環が進み、経済再生の動きが加速することを期待したい。
安倍内閣は、政労使会議の開催を始めとした雇用環境の改善や地方創生などに取り組み、アベノミクスの成果が全国津々浦々に生活する一人ひとりの皆様に行き渡るように注力してきたところである。引き続き、諮問会議で議論を深めてもらいたい。
三村会長には、「選択する未来」委員会報告を取りまとめいただき、感謝を申し上げる。デフレ脱却に向けて着実に前進をしている今こそ、改革を加速し、少子化や地域が疲弊している流れを反転させなければならない、という御提言をいただいた。「三村レポート」とも言うべきこの提言を受けとめ、中長期の成長・発展を目指した政策にしっかりと取り組んでまいりたい。」
最後に私から、「本日の総理の御指示を踏まえ、アベノミクスの成果が全国津々浦々に生活する一人ひとりの皆様に行き渡るように、引き続き諮問会議で各般の議論を深めてまいりたい。また、「選択する未来」委員会の報告については、今後の諮問会議の審議に大いに活用してまいりたい。」
以上です。
２.質疑応答
＜高市議員提出資料について＞
（問）高市議員からの提出資料は、三つ目の議事のときに使ったということでいいのですか。多分、議事（３）に関連する資料かなと思いますが。
（答）配布資料として配っただけです。この資料についての議論はありませんでした。
＜「訪日外国人」の対象について＞
（問）２番目の議事のところで、民間議員から「訪日外国人を増やす政策に取り組む必要がある」とありましたが、この「訪日外国人」とはどういう性質の人たちのことを指しているのでしょうか。旅行者なのか、定住外国人なのか。どういうイメージなのでしょうか。
（答）訪日外国人が日本国内でどのくらい消費をするかということから換算をして、2020年に訪日外国人旅行者数2,000万人を達成すると、日本人100万人分ぐらいの消費に該当するというお話がありました。ですから、国内消費を増やすことができる。訪日外国人、特に観光で来られる方々は、滞在期間中に相当な消費をして帰る。物を買い、あるいはあちこちの名産品を購入したり、食事をされるということで、それを換算すると日本人100万人が消費をする規模に該当する、という話でした。
＜議事（３）について＞
（問）もう一つ、最後の議事は、今度の諮問会議でもう一回議論するということでよろしいですか。
（答）今回は議論する時間がありませんでしたから。
＜経済再生・財政健全化の今後の進め方について＞
（問）今日、民間議員から「財政健全化に向けて」という提案があったわけですが、夏に向けてということになると思うのですが、この財政健全化について、どのような形で今後、議論を進めていきますでしょうか。
（答）経済再生と両立するということは、分子分母の関係で、分母である経済規模を大きくし、分子への対応で歳出の合理化を図っていくということになるのではないかと思います。
ただ、一方的に歳出カットしていくだけではなくて、経済の規模、税収の規模を、成長を通じて大きくしていく。両方の努力をしないとなかなか、一つの努力だけでは達成できない数字だと思います。
今日、私のところにトヨタの経営陣の方が訪ねて来られました。報告をしたいというお話は、下請企業の取引状態の改善に向けて、トヨタは2014年度下期について下請代金の改善要請をゼロにしたということでした。トヨタは競争力強化のために、下請企業に対して毎年半期ごとに納入価格の改善を求めており、それは構造改革要因になるわけなのですけれども、それを2014年度下期はゼロ、つまり構造改革した分は下請企業の利益として取れるようにしましたということです。それから、2015年度上期も同様にしますと。それを下請企業の賃上げ原資にしてもらえればいいと思っていますというお話でした。
それから、円安により原材料費が高くなる分については、トヨタ本社で常に見ています。ということは、原材料費の転嫁もきちんと行い、そして構造改革努力の成果は下請企業自身の賃上げ原資に使ってもらいたいということでありますから、好循環が大企業から中小企業に展開しつつあると。大企業は範を示していただいているのだと思います。
＜物価目標に対する意見について＞
（問）物価目標の「２年程度」という表現を重視すべきかということについて、何か意見が出されたことはありますでしょうか。
（答）それは、特に今日はありません。
＜議事（１）でのやりとりについて＞
（問）まず冒頭ありました日銀の点検の話ですけれども、黒田総裁は御説明なさっただけで、その後黒田総裁と民間議員や閣僚の皆さんとの間でやり取りというのはなかったのでしょうか。
（答）ありません。
＜トヨタの話について＞
（問）あと、今、14年、15年というのは、暦年じゃなくて、要は決算期ベースということですか。
（答）決算期ベースだと思います。
（以上）