第19回記者会見要旨：平成25年 会議結果

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨

• 日時:平成25年９月13日（金曜日）17時07分～17時45分
• 場所:内閣府本府仮設庁舎講堂

１.発言要旨

第19回経済財政諮問会議が先ほど終了いたしました。概要を御報告申し上げます。
まず、第１の議論といたしまして、「消費税率の引上げの判断に係る経済状況等について」御議論をいただきました。
まず、内閣府事務方から資料１及び２について、続いて伊藤議員から資料３について、それぞれ説明がありました。その後、議員の方々からいただいた意見について御紹介申し上げます。
まず、民間議員から、「消費税率の引上げは安倍内閣の成長戦略を発動する政策のスペースを広げる。例えば、法人税率の引下げは消費税率の引上げによってできるスペースを利用してできるのではないか。」
同じく民間議員から、「各種経済指標は改善をしているが、依然エネルギー問題等があり、将来的に経常収支が赤字となる懸念もあるので、一体改革を着実に推進する必要がある。デフレ脱却に当たり賃金上昇が生じるまでのタイムラグを考えると、簡素な給付措置が考えられる。反動減対策としては省エネのためのニューエコポイントなども考えられる。」
同じく民間議員から、「消費税率３％引上げのうち、２％分を一時的に返すと考えても、内閣府の来年度の成長率見通しの１％を、２回目の消費税率引上げに向けて２％にまで引き上げると考えても、どちらにしても５兆円規模の対策が必要ではないのか。消費税の最終負担者は消費者であり、増加する税収を利用して消費者に還元するという考え方で低所得者対策、簡素な給付、雇用促進税制、一時的な所得税減税を行うことが考えられる。設備投資を活性化させるための設備投資減税に加えて、期待成長率を高めるための法人税減税を検討課題として早急に取り組むべきである。公共投資は、官需から民需への流れの中で中身を絞り込んでいくべきだ。」
同じく民間議員から、「六重苦は大分改善されたが、まだ依然として法人税、エネルギー、労働法制の三重苦が残っている。エネルギー問題の大きさは消費税と同じぐらいであり、企業マインドを温めるためには法人税引下げの明確な道筋を示してほしい。」
続いて、麻生副総理・財務大臣から、「２次ＱＥを含め、あらゆる経済指標が上向いており、本日の月例経済報告も景気が緩やかに回復しつつあると上方修正をした。安倍内閣の経済政策の効果が間違いなく確実に表れている。集中点検会合では甘利大臣とともに60人に及ぶ有識者から意見を拝聴し、有意義であった。消費税率引上げの判断については、極めて厳しい財政状況や社会保障制度改革を抜きに議論はできない。民間議員がおっしゃった、税率を引き上げた方が政策の幅が広がるという視点も大事である。消費税率引上げは社会保障との一体改革であり、引上げにより家計に受益として還元されていくということもしっかり説明していくべきではないか。」
続いて黒田日銀総裁から、「日本銀行としても景気は緩やかに回復していると見ており、先行きについても緩やかな回復が続くと考えている。経済、物価ともに順調に２％の物価安定目標に向けた道筋を辿っていると見ている。仮に予定通り消費税率を引き上げても潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高く、２％の物価安定目標の実現、デフレ脱却は可能と思う。」
続きまして、第２の議題といたしまして、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて」について御議論をいただきました。
まず、下村臨時議員から資料４について、続いて佐々木議員から資料５についてそれぞれ説明がありました。その後、議員の方々からいただいた主な御意見をご紹介申し上げます。
まず民間議員から、「日本に関心を持つ世界の若者の職業教育訓練について、サービス業のみならず農業技術、介護、建設も含め、我が国の技術実習制度を抜本的に拡充することとし、沖縄にハード・ソフト両面の機能集積を図ることを提案したい。」
同じく民間議員から、「原発事故による放射能問題について、目標として我が国を訪れるアスリートをはじめとする皆さんに一切の心配のないおもてなしが実現できるよう、政府を挙げて努力をすべきである。また、この問題への対応が人類の技術史上、いかに困難な課題であるか、継続的に世界に向けて発信するとともに、効果的な監視方法を追求し、総合的な管理の枠組みの構築に努め、常に発信をしていくべきである。」
同じく民間議員から、「オリンピック・パラリンピックへの対応のポイントは、2020年に間に合わせなければならないということ。アジアゲートウェイとしての羽田・成田の両空港の活用、不動産の証券化などにより、東京への集積を生み出すような大きな制度変更へのチャレンジを期待する。」
続いて、第３の議題として、「「地域経済に関する有識者懇談会」の報告書について」御議論をいただきました。
まず、高橋議員から資料６について御説明がありました。その後、議員の方々からいただいた主な御意見をご紹介申し上げます。
民間議員から、「人材をはじめ外部からの地域おこしの協力は確かに重要だが、あくまでも主役は地域の人材力である。コンパクトシティは縮小均衡に向かう中での効率化という面もあるので、道州制の中での発展型の地域活性化も考えるべきである。」
最後の議題といたしまして、私から「経済財政運営と改革の基本方針」で示された企業収益の改善、賃金上昇と雇用の拡大という好循環の実現のために、来週にも政府、経営者、労働者による会議を立ち上げることを御報告いたしました。
最後に総理から御発言がありました。詳細につきましては内閣府事務方に問い合わせいただきたいと思いますが、発言のポイントを紹介いたします。
「消費税率引上げに関しては、経済状況等を総合的に勘案するに当たって、有識者議員の提案及び本日の議論を踏まえて、諮問会議としての意見をまとめてほしい。消費税率引上げは、社会保障と税の一体改革の中で議論されてきたが、安倍政権としては同時に経済成長も大事であり、しっかりと成長により税収、社会保障財源を確保することが財政再建につながる。10月上旬には私が消費税率の引上げについての判断をしたい。2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、本日の民間議員提案を踏まえながら経済のグローバル化といった中長期的な課題を視野に入れつつ、東京オリンピック・パラリンピックは東京だけのものではなく、日本全体が活力を取り戻す弾みになるように戦略的に取組を進めてまいりたい。「地域経済に関する有識者懇談会」報告書については、地域の頑張り、創意工夫を引き出せるよう、諮問会議で引き続き議論してほしい。来週にも発足する政府、経営者、労働者の三者の会議においては、その議論を通じて、好循環の実現の道筋をつけていただきたい。」
以上を踏まえ、私の方から以下の発言をいたしました。
「消費税率引上げに関しては、総理からの御指示を踏まえ、諮問会議では本日の議論を踏まえた意見を取りまとめてまいりたい。また、有識者にも加わっていただいて、来週にも政府、経営者、労働者による会議を開催し、経済の好循環を実現すべく取り組んでまいりたい。」

２.質疑応答

（問）民間議員の方から2020年にオリンピックが開かれ、東京を国家戦略特区にすべきという御提案がありました。これへの評価と実現可能性、どんな分野にしたいかということをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今、新藤大臣の方で規制改革メニューの整理をいたしております。いろいろなメニューを総合的に組み合わせて、いくつかの戦略特区を作っていきたいと思っております。東京オリンピック・パラリンピックを機に世界中のビジネスマンが集うような、そういうビジネス立地拠点としてどこがふさわしいか。東京も含めて考えていきたいと思っております。
それ以外にも、オランダのフードバレーや、あるいはデンマークのメディコンバレーに匹敵する、あるいはそれを凌ぐような地域をしつらえていきたいと思っています。

（問）この諮問会議でも法人税率の引下げを求める意見が相次いだようです。今月末にまとめられる経済対策に、できるのであれば盛り込みたいと大臣はお考えでしょうか。

（答）諮問会議でも非常に強い御指摘がありました。一方で、財務大臣からは限られた財源の中で効果的なものを選択したいという趣旨の御発言がありました。財源はもちろん無尽蔵にあるわけではありません。限られた財源の中で財政出動、あるいは政策減税、法人税減税、どのような組み合わせがコストパフォーマンスが一番高くて、仮に総理が消費税率の引上げの判断をされた場合、景気の腰折れを起こさず成長軌道にしっかり乗せていく、その底上げができるか。つまり反動減だけではなくて、成長を維持していく、成長路線にしっかりと回帰していく反動力を作っていくベストな組み合わせを模索したいと思っています。

（問）消費税は家計が負担増になるわけですが、そこでなぜ法人減税をすることが消費増税の対策になり得るのか。過去の消費増税時の対策を考えてみると、基本的には所得減税であったりとか、家計の対策が片方に来るというのが大体普通のパターンだったと思うのですけれども、なぜ法人減税が消費増税の対策として、経済成長は必要だという観点の対策をまとめようと今回言われているのですが、しかし消費増税を前提にすれば、なぜそれが対策になり得るのかということが１点目。
２点目は、民間議員ペーパーの中に６兆円という家計の負担増の数字が出ています。この数字の根拠を大臣、御存知であれば教えてください。御存知でなければ大臣にお聞きする話ではないので別の方でかまいません。

（答）消費税増税と所得税減税という組み合わせではなくて、消費税増税と法人税減税という組み合わせはいかなるところから発出しているのかという御質問であります。
まず、アベノミクスは何を至上命題として行うかというところからお考えいただきたいと思います。ドイツやイギリスが消費税を引き上げたときに法人税を引き下げた。あるいはドイツの場合は所得税も合わせて引き下げているわけであります。平時の状態、健全な経済状態の中で消費税を引き上げる場合と、日本のようにデフレの中でこれを脱却しつつ、社会保障と税の一体改革をしていくということの違いということを、まず認識をする必要があろうかと思います。
何を目指しているかといいますと、景気の好転、つまり企業の業績が上っていく中で、その上がった業績をどう賃金に還元をしていくか。その好循環を作っていくことが命であります。企業業績を上げていって、それを賃金に反映させる。それをもって消費力を強化していく。消費力の強化をもって生産の強化につながっていくという、プラスのスパイラルを作っていくことが大前提であります。つまりデフレを脱却するということは、経済の力、その主体たる日本企業の力を底上げしていかないと実現しない。そういう視点から必要だと承知をいたしております。
（事務方）民間議員ペーパーの家計負担６兆円程度について、民間議員のお考えですけれども、消費の大きさ、あるいは消費税率の引上げによって物価が上がる分などを勘案すると６兆円程度と推計されたのではないか、というふうに推測しております。

（問）今、ドイツの例ということで、所得税の減税を指摘されたのですけれども、これは集中点検会合でも一部の有識者の方が所得税の減税の提案があったかと思うのですが、今回の経済対策で検討するメニューには、所得税の減税というのは入るのでしょうか。

（答）消費税は、よく言われることでありますけれども、逆進性がある。必需品は、誰でも必要に応じて最低限は購入をすると。所得に占めるこうした支出が大きい低所得者ほど、そのマイナス効果を大きく受けることになることから、一時金については従来から議論されているところであります。
それに加えて所得減税をするかしないか、これも選択肢の一つ、メニューの一つにはなろうかと思っております。申し上げていますのは、限られた財源の中で、よりコストパフォーマンスの高いコンビネーションを組んでいくということになろうかと思います。
それは何のためのコンビネーションかといえば、好循環をいち早く実現をすると。結局、賃金を上げていく、その賃金の上昇が物価の上昇を超えていくということを実現していかなければならないわけであります。そこに向けて最短距離で到達するには、どういうメニューのコンビネーションがいいか、ということになると思います。

（問）政労使の会議について質問をしたいのですが、これは総理からつくってくれというような要請だったのか、その辺りはどうなのでしょうか。

（答）政労使の会議は、来週中に立ち上げるということで、使用者側、組合側、そして第三者、政府、そういった枠組みを来週中にもスタートするということであります。使用者側、組合側も了解をいただいております。好循環に向けての共通認識を醸成していきたいと思っています。

（問）オリンピックの提言について、民間議員ペーパーの中で、「第４の矢」として位置付けて、新たな成長メカニズムを明らかにした中長期の経済財政政策方針を策定していくべきだといった提言が入っているのですけれども、この提言を受けて、これから諮問会議としてこのテーマをどういうふうに位置づけて何をしていくのかという、今後の方針について教えてください。

（答）都の試算では東京オリンピックの経済効果３兆円、それから民間の試算では150兆円まで、３兆円から150兆円まで何でこんな幅があるのかよく分かりませんけれども、いろいろ試算がなされています。
今後７年間あるわけでありますから、これを「第４の矢」として、できるだけ150兆円であるなら150兆円に近いような、いろいろな方がビジット・ジャパンと結びつけるとか、あるいはホストシティー、つまり、かつてワールドカップサッカーのときでしたか、地域が参加する国のホストシティーになったりしていまして、それからその国・地域との交流が始まったりしております。そういうことを、できればほぼ全ての参加国のホストシティーをつくって、そこからいろいろな交流が始まっていく、これがビジット・ジャパン戦略にもつながっていくと。いろいろな、新たな東京オリンピック・パラリンピックを通じた成長戦略が描けるのではないかという御指摘だと思います。

（問）継続して諮問会議で議論をしていくことになるのでしょうか。

（答）ええ、してまいります。

（問）政労使を来週初めて開くということですけれども、なぜこのタイミングなのかというところ、消費増税の判断の直前なわけですけれども、これも消費増税判断に向けて、環境整備の一環というふうに見てよろしいか、聞かせてください。

（答）政労使をこのタイミングで開くというのは、春闘を代わりにやってあげるわけではないのでございまして、成長戦略の中で好循環をどうつくっていくのか。経営者側に対しての思いを語れば、成長戦略によって収益が増えた、それを設備投資や、あるいは賃金改善や、あるいは下請け代金の改善に向かわせるという認識が経済の好循環に資するということでありましょうし、あるいは労働側に対しては、産業の新陳代謝ということは、資本の移動もあれば、労働の移動も当然あるわけです。経営資源を成熟産業から成長産業に移していくということでありますから、雇用不安を与えることなく、そういう歴史的な使命を果たせるために、どういう知恵があるか、何をどうしろということではありませんが、認識を共有していくことが大事だというふうに思っております。
日本がデフレを脱却して、たくましい成長軌道に戻って、世界の経済を牽引する、正に名実ともに「JAPAN is BACK」を果たすために、経営側が努力すべきこと、あるいは労働側が認識すべきこと、共通認識を構築することができれば、この好循環に向かっていい形ができていくのではないかと考えているところであります。

（問）最初の議事の説明の中で、麻生大臣の発言は、税率を引き上げた方が政策の幅が広がると期待している、とおっしゃったのでしょうか。

（答）その点は、どういう趣旨でおっしゃられたかは財務大臣の会見のときに聞いていただきたいのですが、民間議員からの発言は、消費税率引上げは、安倍内閣の成長戦略を発動する政策のスペースを広げると。例えば法人税率引下げは、消費税率引上げによって広がったスペースを利用できる。つまり、これは何もやらない中で減税というのは、原資という点でも厳しいのではないかと。消費税を引き上げるということは、少なくとも引き上げないよりは、そういう政策原資に余力を与える、という意味で発言されたのだと思います。
一方、麻生大臣は、社会保障のことをおっしゃっているのですね、極めて厳しい財政状況や社会保障制度改革を抜きに議論できない。民間議員がおっしゃったように、税率を引き上げた方が、政策の幅が広がるという視点も大事。これは、そのことを通じて社会保障の充実も図ることができると。麻生大臣自身は、それによって法人税減税を良しとする、という文脈ではないのだと思います。

（問）もう一点。総理の今日の最後の御挨拶であった、消費税について諮問会議としての意見を取りまとめていただきたい、という点について。これは、要は上げた方がいいとか、下げた方がいいとか、要は上げたらどうなる、下げたらどうなる、やめたらどうなるという議論は、今日の紙を見ればいろいろ書いてあって、もう分かると思うのですが、どんな意見を取りまとめるよう指示があったというふうに考えればいいのでしょうか。

（答）判断は最後に総理がされるわけですね。ですから、諮問会議でこうしてくださいというのも、なかなか難しい判断になります。ですから、諮問会議としては、こうした場合にはこういうリスクがあるので、それへの対応はこういう手法でやるべきではないか等々、あくまでも判断する材料を示すということになろうかと思っています。

（問）今日の民間議員ペーパーがもっと詳しくなるというか、そういうイメージでしょうか。

（答）そうですね。それぞれのリスクを示されました。それを精査して、まとめるのだと思います。総理の判断材料として、的確な材料が提示できるようにしていただくのだと思います。

（問）先ほど別の方の質問にお答えされたときに、簡素な給付措置に加えて、所得減税も選択肢の一つであるというふうに大臣はおっしゃったのですが、そうすると大臣のお考えでは、法人減税に加えて所得減税もしたいというお考えなのか。
それから、所得減税をするときに、恒久減税をやるのか、それとも期間限定の減税をやるのか、どういうイメージで、どれくらいのことをやりたいとお考えになっていらっしゃるのか、ということが二つ目。
三つ目が、これは甘利大臣のお考えなのか、それとも二人の大臣に御指示が出ていると思うのですが、麻生大臣とも話はついている、もしくは、これから話す予定があるということなのか、その辺りを詳しく教えていただけますでしょうか。

（答）私が申し上げましたのは、メニューというのは、あらゆるメニューがあるわけです。その政策効果も考えて、そのメニューから適切なものが選択をされるということでありまして、私自身がこの減税をすべきだ、という意味でのメニューではありません。
レストランに入ると、いろいろなメニューがありますから、自分の好きなものを皆さん選んでいらっしゃるわけです。健康に不安のある方は、カロリーの少ない構成を取られるでしょうし、しっかりと取りたいという人はがっちりとした構成を取られるでしょうから、そのメニューとして、いろいろあります、ということであります。
例えば、議論で出ているのは、賃金を増やした企業についての減税ですが、メニューにはあるけれども、食べている人は誰もいないではないかと。限定２食とか書いてあるのが落ちているとか、誰もほとんどその恩恵に浴していないとか。その原因は、団塊の世代が一斉リタイアして新しい若い世代が入ってくれば、平均賃金で５％上回るということはあり得ない。食べられないメニューを並べているだけではないか、という議論があるわけです。
ですから、それをちゃんと限定１食とか２食、実は従業員が先に食べてしまったとか、そういうメニューではなくて、きちんと枠を広げて、限定100食とか、そういうふうに変えれば、このメニューはきちんと使えるのではないか、ということだと思うのでありますけれども、現状のメニューの中に全く使えないものがあるという議論はあります。それは、賃金に還元する税制が実は働いていないという指摘もありました。

（問）ちょっと重大なことなので確認したいのですけれども、所得減税については、今おっしゃったのは賃金を増やした会社の法人税を減らす、今の仕組みの使い方が、非常に使い勝手が悪いというお話で…

（答）これは現実の議論として、議論をしていくべきだと思います。ただ、それ以外の選択肢としては、どういう手法がいいのか悪いのかというのは、最初から制約をかけないで議論の余地はあるのだと思います。

（問）法人減税よりは所得減税の方は、どちらかというと大臣の思いはそんなに強くないという理解をしていい、ということですね。

（答）現実的な議論のプライオリティーとしては、法人減税の方がプライオリティーが高いのではないかと、個人的には思います。

（以上）