第18回記者会見要旨：平成25年 会議結果

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨

• 日時:平成25年８月８日（木曜日）10時37分～11時13分
• 場所:内閣府本府仮設庁舎講堂

１.発言要旨

今日はたくさんありますので、質問はまとめて後でお願いしようと思います。
まず、第１８回経済財政諮問会議の概要を申し上げます。
本日の議題は、「中期財政計画等」と、「平成26年度概算要求基準」であります。
まず、「中期財政計画」につきまして諮問・答申を行い、その後、「中長期の経済財政に関する試算」及び「概算要求基準」について説明がありました。内容は、必要があれば事務方にお尋ねください。
その後、平成26年度概算要求基準の考え方について、諮問会議として了承いたしました。
最後に、総理から以下の発言がありました。
「本日、「中期財政計画」を取りまとめることができ、また、「平成26年度概算要求基準」についても検討を深めていただいた。甘利大臣、麻生大臣をはじめ、議員の皆様の御尽力に感謝を申し上げたい。「中期財政計画」においては、経済再生と財政健全化の好循環を目指しながら、財政健全化目標を達成するための今後の道筋を示していただいたものと考えている。デフレ脱却を確実にするとともに、国民の安心や国の信認を確かなものにしていくために、今後、「中期財政計画」や「26年度概算要求基準」を踏まえ、メリハリのついた予算が編成されるよう、政府を挙げて取り組んでまいりたい。引き続き、皆様の御協力をお願いしたい。」
以上を踏まえまして、私の方からの発言であります。
「「中期財政計画」及び「26年度概算要求基準」については、本日の閣議において了解をいただく予定である。」
続きまして、先ほど行われた閣議について御報告を申し上げます。
「中期財政計画」及び「平成26年度概算要求基準」を閣議了解いたしました。また、その検討に資する「平成25年度の経済動向について（内閣府年央試算）」及び「中長期の経済財政に関する試算」を閣議配布いたしました。「中期財政計画」につきましては、私の方から、お手元に配布している資料のとおりの発言＜＊＞をいたしました。
その後、総理から以下の発言がありました。
「「中期財政計画」は、デフレ脱却を確実にし、経済再生と財政健全化の好循環を目指しながら、財政健全化目標を達成するための今後の道筋を具体的に示すものである。各大臣におかれては、この「中期財政計画」に従い、民需主導の持続的成長と財政健全化の両立に向けた取組を進めていくことで、国民の安心や、国の信認を確かなものにしていくよう、御尽力をいただきたい。平成26年度予算については、平成27年度の財政健全化目標の達成と、デフレ脱却を確実に進めていくために重要な予算である。「中期財政計画」及び「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」に基づいて、メリハリのついた予算とするため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を最大限に縮減しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。来年度予算は、安倍内閣が概算要求から取り組む初の予算であり、各大臣おかれては、この「基本的な方針」に基づき、概算要求作成作業から予算編成過程を通じて、リーダーシップを発揮していただくようお願いをしたい。」
その後、麻生財務大臣より、平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、御発言がありました。
また、「内閣府年央試算」及び「中長期の経済財政に関する試算」を配布しまして、私の方から以下の発言をいたしました。
「引き続き、デフレからの早期脱却を図るとともに、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組んでまいりたい。」
また、閣僚懇において、総理から以下の発言がありました。
「デフレ脱却は、安倍政権の最重要課題であり、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要。この道しかない。消費税率の引上げについては、種々の経済指標を確認し、経済情勢をしっかりと見極め、その道筋が確かなものか、きっちりと判断する必要がある。そこで、この際、有識者や専門家からあらゆる知見をお聞きした上で、この秋には、デフレ脱却・経済成長と財政再建の両方の観点から、内閣の責任において、私が最終判断をしたい。甘利大臣、麻生大臣を中心に、しっかりと議論を進めていただきたい。」
その後、私の方から、以下の発言をいたしました。
「総理の御指示を踏まえ、有識者・専門家を招く集中点検会合については、経済財政諮問会議のメンバーである麻生大臣、黒田日銀総裁、民間議員４名及び私で、８月下旬の開催に向けて準備を進めたい。意見を伺う方については、これから検討していきたい。本件につきましては、お手元に資料を配布しておりますので、御覧いただければと思います。」
続きまして、年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理についてご報告いたします。
本日、年金保険料の徴収体制強化等について、検討チームの座長であります内閣官房副長官、加藤副長官から論点整理を取りまとめたとの報告がありました。論点整理では、督促の促進や強制徴収体制の強化、免除等における申請主義の見直しなど、国民年金保険料の徴収の基本的な考え方に関わる面を含め、どのように年金保険料の徴収体制を強化するか等の論点について、今後の検討の方向性が示されております。今後は、担当省庁におきまして論点整理に示した方向性に沿って、実施時期を含めて検討を更に進め、税制抜本改革法の規定に基づき、可能なものから速やかに実施をしていくことになります。この後に事務局からブリーフィングを行う予定でありまして、詳細につきましては、その際にお尋ねをいただきたいと思います。
３点目、ＴＰＰについてご報告いたします。
再来週の22日から23日、ブルネイにおきましてＴＰＰ関係閣僚会合が開催されることが正式に決定をされたということを踏まえまして、私が参加をいたします。アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなく、世界に繁栄をもたらし、この地域の安定に貢献するものであります。世界第３位の経済大国であります日本が交渉に参加した以上、重要なプレーヤーとして新たなルールづくりに積極的に貢献していくという、ＴＰＰ交渉に臨む我が国の基本的な姿勢をしっかりと説明してきたいと思います。
遅れて参加をした我が国にとって、次回の交渉会合は正念場であります。守るべきは守り、攻めるべきは攻める、いつも言う言葉でありますけれども、このことを基本に、国益を最大限に実現するよう、全力を挙げて交渉に当たってまいります。
また、既に先方から公表されておりますとおり、再来週19日にＵＳＴＲのフローマン代表が来日されることになりました。私が直接お会いしまして、ＴＰＰ交渉をはじめとする両国間の課題について、忌憚のない意見交換を行いたいと思っております。
４点目がＰＦＩ推進機構についてであります。
さきに成立をしましたＰＦＩ改正法に基づきまして、株式会社民間資金等活用事業推進機構、いわゆるＰＦＩ推進機構でありますが、この設立準備を進めているところであります。各方面と相談をしながら人選を進めまして、社長候補としてＪＸホールディングス株式会社相談役、日本経団連の審議員会議長をされております渡文明氏を内定いたしております。渡氏は、経済界で幅広い経験をお持ちでありまして、またＰＦＩ推進委員会の委員長としてＰＦＩ事業にも御造詣が深い方でありまして、最適任と考えております。詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
以上です。

＜＊＞「本日、「中期財政計画」が閣議了解されたところである。本計画は、「経済財政運営と改革の基本方針」等を踏まえ、民需主導の持続的成長と財政健全化の好循環を目指しながら、財政健全化目標達成に向けた今後の取組を具体化するものである。具体的には、2015年度までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比を2010年度に比べて半減するとの目標の達成に向けて、そのために必要となる国の一般会計の基礎的財政収支の改善額を定めるとともに、あわせて、2020年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標に向けた取組を示している。今後、本計画に従って、収支改善に向けた取組を鋭意進めてまいりたい。「中期財政計画」の取りまとめに際しての関係閣僚のご協力に感謝申し上げるとともに、今後の取組の推進への閣僚各位のご理解、ご協力をお願い申し上げる。」

２.質疑応答

（問）消費増税の影響の検証のためのヒアリングですけれども、この一番の目的を改めて聞かせていただけますでしょうか。消費増税をしても景気が腰折れしないようにするための施策を考えるという認識でいいのでしょうか。

（答）消費税につきましては、既に法律で来年の４月から８％に、その１年半後から10％に、ということが決まっておりまして、その附則で、この秋に各種経済指標を総合的に政府が判断し、そのとおりやっていく、あるいは何らかの変更を加えるかの判断をするということになっております。適切な判断ができるよう、識者から事情を伺うということであります。総理が判断する際の判断材料の一つとして、取りまとめたいと思っております。

（問）関連で、基本的には法律で決められているのは来年４月から３％上げると。それが一応メーンシナリオです。それに対して附則で、景気の状況、経済状況の好転というのが条件として考えられるということになっていまして、止めるということも選択肢としてはあるかもしれない。ですけれども、これはある意味二択であって、法律は、第三の道みたいなものがあることを基本的には想定していないという理解を私はしているのですが、そこを含めて検討するということなのでしょうか。その点をはっきりさせてもらいたいというのが１点です。もしそこがはっきりしないのであれば、第三の道みたいなことも選択肢として検討する会議であるという理解でよろしいのか。その２点を教えてもらえますか。

（答）はっきりしていることは、法律でそれぞれの時期に税率を上げていく、その最終判断をする際には、各種経済指標を広範にチェックして、景気が好転していることをしっかりと確認する必要があると書いてあるわけです。その材料はいろいろと出ています。その中で、有識者あるいは各業界等を代表する方々から忌憚なくお話を伺い、議論をさせていただいて、消費税率の引上げ、これは社会保障・税の一体改革をはじめとするいろいろな分野に関わってくるわけでありますし、もちろん国債の信認、財政の持続性等、いろいろなことに関わってまいります。それらの日本が抱えている課題解決に向けての最適な、つまりベストな道を探るということであります。景気が仮に失速する中で法律どおりやるということがベストとは思えませんし、財政再建、そして民需主導による持続的な経済成長、財政の持続性と経済の成長の好循環、それを通じて社会保障の安定的な運営、これらがきちんと両立するためにベストな道を探るということでありまして、これは法律の趣旨に則っていることであろうと思っております。

（問）そうすると、そのベストな道の中には、第三の道のようなものも入っているという理解でいいのかどうか。
それからもう一つは、報告書をこの会議が終わった後に出されるのか。総理からの諮問に答申するようなイメージで出されるのか。この２点を教えてください。

（答）最終的に、集中的な審議が終わりましたら、そこで議論されたことをバイアスをかけずにコンパクトにまとめて、総理に報告をしたいと思っております。総理としては、それも判断材料の一つになります。名目・実質成長率、失業率、雇用情勢等、各般の経済指標を見ながら、これで大丈夫だと思えばそうされるでしょうし、その際に、こういう対策が必要だとか、あるいは過去の例から見て、つまり民間の落ち込みを回復するだけの地力をつけるためにどういう措置が必要かとか、総合的に判断する。それで、国際社会からも日本に期待されている方向性、それに向けて、あるいは国内的にも解決すべき課題が─先ほど申し上げましたように財政の持続性、社会保障の持続性、デフレからの脱却等の課題があります。それらを一番効果的に全ての課題を解決していくベストな道を正確に探るということになろうかと思います。
どのような判断をされるかは、私が予断を持つものではありませんが、総理御自身は、日本に課せられている課題は何かということは十分に認識の上、その課題がきちんと安倍内閣として解決できるという道を探られると思います。

（問）そうすると、大臣としては、経済状況の好転という条件を満たしているのか満たしていないのか、それを確認する場になるという理解をしていらっしゃるということでよろしいですか。

（答）もちろん経済が回復をするということは大事な要素です。経済が失速する中でやることではないということは、法律にも謳ってあるわけです。あわせてその際に、過去の消費税導入あるいは消費税率引上げ、それによるいろいろな影響、それらを精査して、過去よりもベターに行っていくためにはどういう対策が必要かということ等々も精査する必要があるのではないかと思っております。

（問）関連ですが、集中点検会合について、幅広く国民各層有識者・専門家とあるのですけれども、例えばどういった方がいらっしゃるか、教えてください。

（答）今まだ当たっているところです。識者の方以外に、経済界や労働界、あるいはそれ以外のいろいろな団体の代表の方ですね、総理からは極力予断を持たずに幅広い意見を聴取せよという指示があります。ですから、賛成派もあれば、消費税に対してネガティブに思っていらっしゃる方の意見も真摯に聞けと。聞けということは何かというと、どういう点が心配なのかということがあるわけですね。その心配は克服できないのか克服できるのかという検討もあろうかと思います。

（問）「中期財政計画」の考え方について、１点お伺いします。
ここに掲げてある「基本的な取組」の中で、国と地方のプライマリーバランスの大宗を占める国の一般会計のＰＢについて改善を図る必要がある、とされています。地方も合わせているわけですけれども、国と地方が財政の収支改善に向けそれぞれどのように取り組むべきと考えていらっしゃるのか。ほとんどは国が責任を持つというふうに読めるのですけれども、地方に対してＰＢの改善に向けて、これから具体的に求めていくことは今、念頭にあるのでしょうか。

（答）ＳＮＡベースのバランス改善でありますから、国や地方、あるいは独法等々、それに関連する全体が財政健全化努力をしないと、誰か一人だけやっても、日本国としては健全な体になっていかないわけです。ですから、国に倣って、地方も努力をしてもらいたいと思います。いろいろな議論がなされております。具体的には、総務大臣を中心に、自治体に国と一緒の努力を呼びかけるということになろうかと思います。基本的には、地方でいう一般財源の総額は昨年度の水準を堅持していくということは、景気の回復に伴って自前の税収が増えていったら、その分財政再建に回すという発想はしっかり持っていただきたいということ等だと思います。

（問）先ほどの消費税の有識者との会議ですが、取りまとめ時期について、いつ頃を想定しているかということと、諮問会議のメンバーの方にお願いしたいということですが、民間の４人の方と黒田さんに対して、総理からはどのような言葉があったか。もしもあったのでしたら教えていただけますでしょうか。

（答）先ほど来、私が申し上げていたようなことを凝縮したような話だったと記憶をいたしております。
それから、総理への報告でありますが、まだ確定はしておりませんが、９月の上旬あたりを目安にできればと思っております。

（問）その諮問会議のメンバーに対しては、諮問会議の場で総理からあったのですか。それとも終わった後ですか。

（答）諮問会議が終わった後で要請がありました。そして、正式なことは閣僚懇であります。

（問）２点伺いたいのですが、１点は「中期財政計画」について、来月、サンクトペテルブルクで行われるG20サミットで安倍総理大臣が今回の「計画」について御説明されるのではないかと思いますけれども、今回の「計画」では、具体的な収支改善の手段について明記されていないかと思いますが、この点、各国からの理解が得られるとお考えか、どのように御説明されるお考えか、大臣のお考えをお聞きしたいのが１点です。
もう１点。ＰＦＩのファンドについて、今回、渡さんを社長に起用される狙いと期待される点についてお聞かせください。

（答）サンクトペテルブルグのG20で報告する「中期財政計画」の中身であります。もともと法律上は秋に判断するということが決まっている中で、その前に財政再建の道筋を具体的にということでございますと、消費税が決まらないと具体的に詳細な数字を置けといってもなかなか難しい。ですから、もともとの理屈立てが非常に説明しづらいことになっております。
ただ、内閣府の中長期試算、あくまでこれは参考資料でありますけれども、前提を置くこと等々ですね。そこの部分が予定どおりの判断を秋にされるか、あるいはそれが加工されるのかは、今から私が断じるわけにいきませんけれども、それに関するいろいろな努力を行うであろうということは類推をしていただければと思っております。
「中期財政計画」では、最終的には消費税が確定したときにまたリファインされると理解をしておりますが、きちんとした数字が入っていくものになっていくわけですね。サンクトペテルブルグのG20に対しては、政府としての決意をしっかりと述べて、具体的な手法について詳細が確定するのは秋になるという大枠をしっかり示すということになろうかと思います。試算の資料を御覧になると、この中にこういうこともあるのかな、といろいろ推測していただけるのではないかと。いずれにしても、政府の強い決意を示したいと思っております。
渡さんは、委員会の委員長をされておりましてＰＦＩに関わってこられました。経済界におきまして、一番ＰＦＩに近い位置にいらっしゃるということでお願いいたしました。

（問）日本の秋というのはかなり長いのですけれども、10月にも判断というお話をされていたこともあると思いますが、秋というのは大体いつ頃を想定されているのでしょうか。

（答）まだ総理からは伺っておりませんが、恐らく９月下旬から10月上旬の間だと思います。

（問）２点お伺いしたいのですけれども、１点目がブルネイのＴＰＰの閣僚会合に参加されるということですけれども、今回は、全体の閣僚会合以外にバイの時間もかなり用意されているようですが、全体の会合とバイの会談でそれぞれどのような御議論をしたいとお考えでしょうか。

（答）ＴＰＰの閣僚会合には、全体会合とそれからバイとあるのですが、全体会合がメーンになりますけれども、それ以外のあいた時間にバイ会合を開きたいと思っております。具体的に何を話すかということをここで発表するものではありませんけれども、日本としては、アジア太平洋の新しいルールができるわけでありますから、できるだけ質の高いものを、できるだけ期限内にやろうという決意を示したいというふうに思っております。
あわせて、やはりどこか一国だけが得をする制度ではなく、これはフェアに参加者全員に益が及ぶというものである必要があるということはしっかり言いたいと思います。

（問）来週の終戦記念日が近づいていますけれども、大臣は15日に靖国神社に参拝するお考えはありますでしょうか。その判断される理由もあわせてお願いいたします。

（答）予定はありません。私は、かつて一議員のときには、みんなと一緒にではなくて、一人で参拝いたしておりました。閣僚として、現時点で慎重に判断するということです。

（問）2020年度の財政健全化目標についての質問です。今日の中長期試算では、経済再生ケースと参考ケースのいずれにおいても、2020年度の黒字化は難しいという結果が示されたと思います。一方で、「中期財政計画」でも、2020年度の目標達成に向けて触れられておりまして、社会保障について、「制度改革を含めた歳出・歳入両面の取組によって財源を確保することを検討する」とあります。制度改革を含めた歳入の取組というのは、増税、更なる消費税率の引上げといったことも念頭に置いた書きぶりのように読めるのですが、こうした書きぶりになった理由についてお聞かせいただければと思います。

（答）2020年度について、２％程度の収支差がデータから類推されるところであります。2015年度については、予定どおり、しっかり努力をしていけばいけそうだということでありますが、それから先については、経済成長の度合い等々、いろいろな要素を勘案しなければならないと思います。そこで、もう一度、2015年度の時点で、それ以降のいろいろな見通しを改めてしっかり精査をしたいと思っております。
社会保障につきましては、仮に消費税率が予定どおり上がっていくとするならば、その財源措置等も図れるわけでありますし、あるいは先般の社会保障制度改革国民会議で基本的な社会保障の考え方から、21世紀型の姿に変えていくという提案がなされました。そういう中で、いろいろな効率化が図られるのだと思います。特に重要な視点は、電子化、ＩＴ化ですね。個人情報との関わりもありますけれども、いろいろなデータの電子化、ＩＴ化を通じて、病気の予防とか効果的な投薬の仕方とか、いろいろな点が明らかになってくるわけであります。それらを通じても非常に効率的な医療システム等々が構築をされるのではないかと思っておりまして、そのようなことも見据えて、2015年度以降については再設定すべきではないかと思っております。

（問）19日にフローマン氏とお会いになりますけれども、この一番の目的と伝えたいことですとか確認しておきたいことを聞かせていただけますでしょうか。

（答）これは、先方から会いたいという申し出が来ました。ブルネイの前か後か、いずれにしても会いたいという申し出を当方からもしておりましたけれども、先方から日本に来て会いたいというお話がありました。フローマン氏は、ＴＰＰをリードしていくキーマンであります。日本の基本姿勢、別に反対をしたり遅らせたりするというつもりはないと、しっかりいいものに完成をさせたい。しかも、できるだけスピーディーにそれを図りたいという意思は伝えるつもりです。あわせて、12か国全てに資するものにする。そして、これが新しいアジア太平洋のルールとなり得るような、それ以外の国が敬意を払えるようなものにすべきであるということはしっかりと話したいと思います。

（以上）