第４回記者会見要旨：平成25年 会議結果

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨

• 日時:平成25年2月5日（火曜日）18時30分～19時04分
• 場所:合同庁舎４号館２階220会議室

１.発言要旨

第４回の経済財政諮問会議が先ほど終了いたしましたので、その概要を報告申し上げます。
本日は、まず議題の１つ目として、「雇用と所得の増大に向けて」ということで、臨時議員として下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、森少子化対策・男女共同参画担当大臣、稲田規制改革担当大臣をお呼びしまして御議論いただきました。
まず、高橋議員より、雇用所得の増大に向けての御説明をいただきました。その後、議員の方々から御意見等をいただきました。主な御意見を御紹介申し上げます。
下村文部科学大臣からは、「幼児教育の無償化は重要。財源確保の観点等を踏まえた検討を行っていきたい。多様な支援の選択及び社会的自立を支援するキャリア教育を推進するとともに、教育機関と産業界との連携を進めながら、経済成長を担うグローバル人材の育成に取り組んでいきたい。若者や女性の高等教育への進学機会の確保を図るとともに、社会人については、スキルアップや職種転換など学び直しのニーズに対応した教育を行うなど、高等教育の多様な発展を図り、質、量ともに高めていく取組を進めていきたい」。
続いて、田村厚生労働大臣からは、「良質な雇用の受け皿を創出するとともに、そこへのスムーズな労働移動を実現するための職業訓練や就職支援、ジョブカード制度の充実強化にしっかりと取り組んでいきたい。若者就労支援について、新卒応援ハローワークにおける中小企業と学生のマッチング支援や、補正予算で行うこととした若者育成支援事業などを通じてしっかり取り組んでいきたい。男女がともに仕事と子育てを容易に両立できる働き方や、出産等で離職後パワーアップして再チャレンジしたい女性を支援する仕組みを充実していきたい。正規と非正規の二元的な雇用システムの解消等については、労働市場に係る基本的な問題であり、厚生労働省として、そのあり方や支援策を検討していきたい。ミスマッチの解消について、全国的なセーフティネットであるハローワークで民間のノウハウの活用など官民の連携を強化し、事業効率の向上を図るとともに施策の充実強化を検討したい」。
続いて、森少子化対策・男女共同参画担当大臣からであります。「女性の活力があってこその経済成長である。具体的には、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とする政府目標の達成に向けた取組を推進し、今後開催されるフォーラムにおいて女性の総合的な雇用対策を推進して実現をしてまいりたい」。
稲田規制改革担当大臣からでありますが、「規制改革は成長戦略の一丁目一番地の課題。先月新たに設置した規制改革会議において、大胆かつ迅速に規制改革に取り組んでまいりたい。今後開催をされる若者・女性活躍推進フォーラムにおける関係者の声も直接聞いた上で、若者と女性の活躍・推進に向けた課題を整理し、抜本的な対応策を検討してまいりたい」。
その他の意見といたしまして、民間議員からであります。「継続的な成長、経済規模の拡大が重要である。若年失業率は一般の２倍であるが、大手企業の87％は既卒者を新卒者と同様に受け入れている。女性のＭ字カーブ─これは就業率でありますが─Ｍ字カーブは30代で67～68％まで上がってきたが、これを70～80％にどう上げるかである。保育サービスへの民間の設置主体のあり方を検討すべきである。子どもを産みやすくする対策が必要」。
同じく民間議員から、「子会社の十周年、二十周年といったときに一時金を支給するような、今までのパターンと異なるものを考えるべきである」。
ここで茂木経済産業大臣のほうから、「雇用の機会は中小企業にはある。技術革新や規制改革の成果を生かすべきである。例えばマッチングにネットを使う、保育所への民間参入、テレワークなど、制度を柔軟にして機会を作るべきである。スキルアップと同時にキャリアアップも重要。職員には、キャリアアップして給料が上がる仕組みが必要である」。これは福祉施設等の話をしていられるんですね。「新しい産業に不況業種から労働移動する際のマッチングや再教育が必要」。
麻生財務大臣から、「先ほど発言のあった十周年、二十周年のときに一時金を出すというのは一つのいい考え方かなと」。
民間議員から、「大手企業では、年功で１年で２％給料が上がる。問題は、上げられないところをどうするか。労使の実質的な問題、どういう働きかけをどのような場で行うかよく考えるべきだと思う」。
同じく民間議員から、「80年代のオランダのワッセナー合意のように、政労使が同じ方向を向いてきちっと議論することが重要である」。
続いて、官房長官から、「労働市場改革の日本型モデルをどう考えるのか」。
これに対して民間議員から、「労働市場円滑化の仕組みを整えるべきである。またシニアに偏っている社会保障制度を現役世代に持っていくことも重要である」。
麻生財務大臣から、「いい会社は社員が辞めない。おしん、なでしこ、ＡＫＢ、圧倒的な組織力がアジアで評価されている。そういう会社がうまくいっているのではないか」。
民間議員から、「アメリカでも業績がいい会社は勤続年数が長い。ただ、日本は少し新陳代謝が足りないが」。
そこで私から、「アメリカの評価の高い会社に関して、経産省の研究員の研究では、そのトップが常に世のため人のためということを考えている。また、それが共有できている会社の業績がいいということです」と。
田村厚生労働大臣から、「民間株式会社が保育サービスに参入しやすいよう法改正をしたところである。施行はまだですが」ということです。
続いて、議題の２つ目は、「デフレ脱却に向けた取組について」であります。
まず、伊藤議員から、「デフレ脱却の論点」について御説明をいただきました。その後、私から、先日、安倍総理の名代として出席をしましたダボス会議について以下のような発言をいたしました。
「私は、１月26日に安倍総理の名代としてスイス・ダボスで開催をされた世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議に出席をいたしました。ダボス会議では、世界のオピニオンリーダーに対し、まず冒頭に、安倍総理がテレビを通じて、日本経済再生に向けた取組を説明された後、茂木経済産業大臣とともに私から、安倍政権の経済政策について詳しく説明をいたしました。安倍政権の経済政策が想像以上に世界から注目をされているということを実感するとともに、非常に理解をしていただけたと感じました。
私がパネリストの一人として出席をいたしました世界経済見通しセッションでは、カナダのカーニー中央銀行総裁やＯＥＣＤのグリア事務総長から、日本の進める政策、共同声明を初めとする政府と日銀との連携に対する支持がありました。また、フィナンシャルタイムズ紙のマーティン・ウォルフ経済論説主幹は、アベノミクスはポリシー・レボリューション、政策の革命であると評価をされました。ＩＭＦのラガルド専務理事も、日本の政策は正しいと評価するとともに、ラガルド専務理事が年初の会見で述べた『為替切下げ競争は望ましくない』という発言は、日本に対するものではなく一般論として述べたものであるという説明がありました。今回のダボス会議出席を通じ、アベノミクスが国際的に高く評価されていることを認識いたしました」というのが私の発言であります。
その後、内閣府事務方からデフレ脱却についての補足説明をさせました。その後、議員の方々から御意見をいただきました。主な意見を紹介申し上げます。
民間議員から、「デフレ克服のために民間支出の増加が重要である。ただ、売上げが伸びる一方で、労働や設備に不稼働なものが存在している。税制など工夫してもらうと設備投資が出る。財政改革の本丸は社会保障改革というのはそのとおりである。歳入改革と社会保障給付の効率化、重点化が必要である。経済成長によって保険料収入が伸び、結果として政府、民間ともに負担が小さくなっていく姿が望ましい」。
続いて、茂木経済産業大臣から、「物価の下落より給料の下落の幅のほうが大きいのが問題。家計が潤わないが、一方で労働分配率は高い水準である。過当競争がある。収益を上げないとどうしようもない。社会保障の話があったが、財政悪化の要因で一番大きいのは、デフレによる税収の落ち込みであり、社会保障費の増加は２番目である」。
民間議員から、「ダボス会議での模様を私からも報告をする。アベノミクスの評価が高かった。甘利大臣の、世界第３位の経済大国として世界の成長に貢献するという話に拍手が大きかった」。これは私が言わせているわけではありません。
新藤総務大臣から以下の発言がありました。「総務省では、地域活性化の視点から見た成長戦略に省を挙げて取り組む体制を整えた。活力ある地域づくりやＩＣＴの活用による経済成長は、我が国の『強い経済』実現のため不可欠なものである」。
議題の３番目といたしまして、麻生副総理から、平成25年度予算編成について御説明をいただきました。その後、議員の方々から御意見をいただきました。
民間議員から、「重点配分について、こっちからこっちに移したという国民に分かりやすい説明を工夫してほしい」。
私から、「財務大臣を中心に、みんなが分かりやすい説明を作っていただきたいと思います」。
議題の４つ目は、経済財政諮問会議の今後の検討課題について、前回の議論を踏まえ取りまとめました。
最後に、総理から以下の発言がありました。総理の発言でございます。
「私は、所信表明で、長引くデフレや円高が、頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると申し上げた。デフレ脱却の重要性については、ぜひ国民に分かりやすく伝えてほしい。
雇用制度や人材育成等について多くの提案をいただいた。雇用と所得の増大につなげるためには、政府、産業界、労働界がこれまでの発想の次元を超えて、大局的観点から、一致協力して課題解決に動き出すことが必要である。ついては、私としては、今後、以下の方針で進めたい。
政府は、柔軟で多様な働き方を進めるための規制改革を進めるとともに、予算や税制のあり方を検討する。産業界は、人材育成投資を強化していただくとともに、業績が改善している企業には、報酬の引上げ等を通じて所得の増加につながるよう御協力をお願いしていく。労働界には、働く方々の様々なニーズに対応した柔軟で多様な働き方の普及・拡大に協力していただくようお願いしていく。こうした方針を踏まえ、産業界、労働界と意思疎通を密にし、甘利大臣を中心に政府一体となって大胆に取り組んでもらいたい。
また、近々、若者・女性活躍推進フォーラムを開催し、若者、女性が直面する課題について、私自身、直接話を聞きたいと思っている。そうした場での意見も踏まえ、若者、女性が直面する諸課題を一つ一つ克服をしていく。甘利大臣に取りまとめていただいた今後の検討課題に基づき諮問会議を進めていく。骨太方針に向け、次元の違う政策を議論いただきたい」。
以上を踏まえまして、私のほうから以下の発言をいたしました。
「雇用問題は、若者、女性にとっての喫緊の課題であると同時に、日本の成長力の観点からも重要な構造的課題であります。雇用と所得の増大につなげるため、産業界、労働界としっかりコミュニケーションを図るとともに、産業競争力会議や規制改革会議等と連携をし、政府一体となって大胆に取り組んでいきます。
次回は、「経済財政諮問会議の今後の検討課題」を踏まえ、目指すべき拡大均衡の姿と、それを実現する短期、中期の政策体系のあり方等について議論をする」。
私からは以上であります。

２.質疑応答

（問）白川総裁が３月19日に辞任すると安倍総理に伝えたそうなんですけれども、この受止めを聞かせていただきたいのと、この理由についてもしお聞きになっていれば教えてください。

（答）直接総裁に御自身の出処進退に対してお話を伺ったことはありません。極めて実直で真面目に日本の中央銀行のトップリーダーとして取り組んできていただいたと思います。恐らく御自身の任期については、就任をされたときから自身で、恐らくいつまでに自分の使命はこれこれこういうことだということを御自身でお決めになって臨んでいらっしゃったのではないかというふうに思っております。極めて有為な人材でありますし、中央銀行の総裁を辞された後も、いろいろと陰に陽に日本の金融政策にアドバイスをいただければと思っております。

（問）今日の諮問会議では、雇用と所得の関係で、政労使の三者による協議機関の設置、そういった話は出たんでしょうか。

（答）それはありません。ただ、総理から、あるいは諮問会議では麻生副総理からも、収益の上がっている企業は、それを従業員へ還元する措置についてぜひ考えてほしいという要請はいろいろな場面でなされております。

（問）今、甘利大臣の言われた、総理も麻生副総理からもそういう還元する措置を要請して、いろいろな場面でと。これは、これまでにという意味ですか。

（答）ええ、今日も総理からはその発言がありました。

（問）御紹介いただいた……

（答）ええ。前回も麻生副総理からは、民間議員、経済人に対して要請はありました。

（問）ありがとうございます。今日、三菱ケミカルと東芝の現役のトップお二人もいらっしゃるわけなんですけれども、そういう方々から具体的に給料を増やしていくための道筋とか、何かそういうお話というのはあったんでしょうか。

（答）今紹介された民間議員側からのお話の中に、子会社の何周年とかそういう機会を捉えて一時金として支払うということは、かなり柔軟に対応できるのではないかなどという発言がありました。恐らく、ベースアップ等は労使で協議していただくことでありまして、政府がいくらにしろと介入すべき問題ではないと思いますが、総理や副総理をはじめとする政府側からの思いというのは、力のあるものは一律に何をしろというのではなくて、できるところからぜひ対応してほしいという要請であります。

（問）政権のやられているアベノミクスについても、やはり雇用あるいは所得の増大がないと、絵に描いた餅になってしまうと思うんですが、そのことに対する経済界の受けとめというのが真剣なものなのかどうかというのは、甘利大臣はどのように思われているのでしょうか。

（答）かなり真剣だと思います。
というのは、デフレを脱却して成長路線にのせていくと、それぞれつかさつかさで、できることをやっていくということが、凍りついてフリーズしてしまっている日本経済を、部分的にもその氷を解かして動かしていくと。１カ所動き出しますと、それが伝播をしてまいります。そのことについてはよく御理解をいただいていると思います。安倍政権にバトンタッチする前後から今日まで、経済指標というのは極めて好ましい方向に向かっていると思います。それを受けて、字面の数字だけではなくて、実際に物理的な恩恵が構成員にそれぞれ実体経済上も発生し始めたということは、更にこれをいい方向で回していくエネルギーになると思います。何というんですかね、非常に重たい大きな鉄の球を動かすには、最初は大変ですけれども、少しずつ動き出せば、小さな力で自動的に回り始めると。今、一番最初の動かす力をみんなで集めようということだと思っております。

（問）この雇用と所得の問題というのは、今後も継続的に諮問会議で話し合っていくことなのかということと、ここら辺の目標みたいなものを６月の骨太に入れるつもりがあるのかどうか教えてください。

（答）若者と女性を対象としたフォーラムが開かれます。これも雇用問題の一環として、恐らく複数回開かれるんだと思います。そして、その成果あるいは課題については、競争力会議にもフィードバックをされていくというふうに思っております。雇用に関わるもの、あるいは経済成長の成果、果実をどう関係者に還元していくか、これも幅広くしっかり、長期的にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
そういうことを踏まえて、つまり経済成長の行方を踏まえて、当然財政再建の絵図も描けていくわけであります。ただ税金だけ引き上げて、あるいは歳出だけ減らして財政再建の道筋というのではなくて、経済成長という前向きな姿も加味しつつ、全体の絵図が描けていくんだと思っております。

（問）白川総裁の件についてお伺いしたいんですけれども、白川総裁の任期切れは４月８日ごろだったと思うんですけれども、任期よりも早めに辞任されることで、何か金融政策運営に影響はあるか、その辺についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
あともう一点は、次の総裁人事についてですけれども、同意人事等を含めて、いつごろ任命されるかというスケジュールがもしわかれば教えていただけますでしょうか。

（答）白川総裁がこの時点で退任を決意されているというお話をされたということは、御自身の出処進退が、これからの人選に対していろいろマイナスの影響を与えないようにという御自身の潔さから表明をされたのだと思います。全く白地の状態で選考ができるようにという総裁御自身の御配慮かと思っております。
それから、国会同意人事でありますから、空白をつくらないようにスムーズに同意をとるということが大事であります。その観点から、国会提出、そしてスムーズな承認に向けての日程を早々詰めていくことになっていくのかなと。総理御自身がその辺のことをお考えになって、国会対策の責任者たる国対委員長あるいは幹事長と今後御相談になって、日程をお決めになるものと思っております。

（問）労働市場改革のイメージなんですけれども、今日のお話を伺っていると、基本的には従業員の首を切りやすくすると、首を切りやすくする一方で、国のお金を使って再教育をして、再就職もしやすくするというようなイメージかなという印象を受けたんですが、いかがでしょうか。あるいは、大臣がどういうふうに進めたいかということを教えてください。

（答）厚生労働大臣が重ねて発言をしていますように、スムーズな労働移動というのは解雇を伴わないということを厚生労働大臣は強調されているわけであります。雇用者に不必要な不安を与えないように、そして産業界が、人材を必要としている新しい分野に人材が集まるように、退出していく企業から、これから日本経済を担っていく企業にスムーズに労働移動が起きる。その間にスキルの転換とかスキルアップという工程が入っていくんだと思います。それが不安なきようにスムーズにどう行くかということは、これからの設計だと思います。先に雇用法制だけ柔軟にして首を切りやすくして、それから後を考えるねという政策の選択はありません。不安なきように成長産業に、旧態型の産業から人材がスムーズに移れるように、そこに失業という形態が発生しないように、事実上ですね、そういう設計をどうしていくかということは、これからの課題だというふうに思っております。
当面、今日、労働界に対して、働く者が要望しているような柔軟な働き方に対応できるようにという総理の指示は、例えば経営者側が女性を活用する、特に若いお母さん方を活用するときには、例えば出勤時間は10時から始まり、退社時間は４時というような働き方は当然あるわけであります。で、企業が託児所を設置すると。その際には、従来の許可基準を規制緩和で、より設置しやすいようなものにしていくということも規制改革の中に一つ要請があろうかと思います。そういう中で、朝の渋滞を避けて、小さいお子さん、赤ちゃんと一緒に通勤をし、社有の託児所に預け、通勤ラッシュが始まる前に帰ると。これもある種一つの働き方で、働く側からの要望でもあろうかと思います。そういう働く側の要望にも、労働側としては経営側と一緒に協力していろんな働き方ができるようなバックアップをしてほしいという、その種の総理からの要請であります。これは、決して雇用法制を今までの法制から柔軟にして、いつでも首を切れるようにしてくれというような話とは全く違います。

（問）だめになった会社から、伸びている会社に移るときに、どうしても１回解雇を伴うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

（答）民間の職業紹介会社であるならば、その両者を最初にセットして、事実上、失業期間がないままに移動させることもできますし、移動していく経緯でスキルアップの職業訓練をかませることもできます。そういう民間の知恵も公的職業紹介機関は活用していくということも、今日の議論の中にあろうかと思います。民間にある不安を解消する知恵を公的機関が活用していくということで、極力失業のない労働移動、あるいは仮にあったとしても極力短く、その期間、公的セーフティネットでその生活に不安がないように、いろんな知恵を集めて、あらまほしき姿を作っていくのが政府の仕事だと思っております。

（問）民主党さんのほうが日銀総裁人事について条件を先ほどお決めになられて、一部で報道されたとおり、金融財政に関する識見だとかコミュニケーション能力、組織管理能力、説明能力、独立性を堅持する胆力といいますか、あと金融課題への対応能力、それから総裁、副総裁を同時に提案してほしいと、そういう注文がついたようなんですけれども、受けとめをお願いいたします。

（答）日銀総裁にふさわしい人格、識見、能力については、おっしゃるとおりだと思います。副総裁、総裁を一緒にということについては、これは総理、そして官房長官を中心にいろいろ考え中だと思います。

（以上）