構造改革特区について

経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要ですが、全国的な規制改革の実施は、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状です。そこで、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域(構造改革特区)を設け、地域の自発性の下、構造改革を進めようとしています。
本年4月1日からは構造改革特別区域計画の申請受付を開始し、4月中にも構造改革特区第1号が誕生します。

【構造改革特区の目標】

  1. 特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ、我が国全体の経済の活性化を実現すること。
  2. 地域特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により、地域の活性化につなげること。

【構造改革特区の基本理念】

知恵と工夫の競争による活性

  • 国があらかじめモデルを示すのではなく、自立した地方がお互いに競争していく中で経済社会活力を引き出していけるような制度へ、発想を転換する。
  • 「規制は全国一律でなければならない」という考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換する。

地域特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により、地域の活性化につなげること。

  • 特例措置の導入によって、構造改革特区内外において発生する可能性がある弊害を防止するための措置は、地方公共団体が主体的に対応する。
  • 従来型の財政措置は講じない(既存の予算措置との組み合わせは可。)

【構造改革特区のポイント】

可能な限り幅広い規制を対象とする

  • 特区において特例措置を講じることが可能な規制については、あらかじめ幅広くリストとして明示し、地方公共団体がその中から選択(リストについては、地方、民間からの提案に基づき定期的に追加)

内閣による手続き、決定プロセスの一元化

的確な評価に基づく全国規模の規制改革の実施

  • 特区において講じられた規制の特例措置は一定の期間後評価を行い、全国レベルで規制改革を行うべきものは、全国レベルの規制改革
  • 従来型の財政措置は講じない(既存の予算措置との組み合わせは可。)

(特区の例)

教育特区
(1)学校法人以外による学校の設置・運営、市町村による社会人等の教員への採用、授業を英語で実施することや小中高一貫教育等多様な教育カリキュラムを認める特区

(2)幼稚園と保育所の一体的運用等を促進する特区

福祉特区
・特別養護老人ホームについて、公設民営方式又はPFI方式により株式会社が施設運営を行うことを認める特区

農村活性化特区
(1) 遊休農地の有効利用を図り地域農業を振興するために、株式会社が農業経営を行うなど、多様な経営形態による農業を認め、農業への新規参入を促進する特区

(2) 都市と農村の交流の促進のため、市民農園の開設を促進し、農家民宿にかかる諸規制を緩和するなど、グリーンツーリズムを促進する特区

など