金融再生プログラム

「金融再生プログラム」は、「日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復するためにはまず主要行の不良債権問題を解決することが必要」との問題意識の下、平成16年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させるとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指して、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などの点について、行政の取組みを強化する方針を示しています。

1. 新しい金融システムの枠組み

  1. 安心できる金融システムの構築(決済機能の安定確保、モニタリング体制の整備など)
  2. 中小企業貸出に対する十分な配慮(中小企業貸出に関する担い手の拡充、中小企業再生をサポートする仕組みの整備など)
  3. 平成16年度に向けた不良債権問題の終結(政府・日銀が一体となった支援体制の整備、「特別支援金融機関」における経営改革など)

2. 新しい企業再生の枠組み

  1. 「特別支援」を介した企業再生(貸出債権のオフバランス化推進、時価の参考情報としての自己査定の活用など)
  2. RCC(整理回収機構)の一層の活用と企業再生(企業再生機能の強化、企業再生ファンド等との連携強化など)
  3. 企業再生のための環境整備(企業再生に資する支援環境の整備、過剰供給問題等への対応など)
  4. 企業と産業の再生のための新たな仕組み

3. 新しい金融行政の枠組み

  1. 資産査定の厳格化(資産査定に関する基準の見直し、特別検査の再実施など)
  2. 自己資本の充実(自己資本を強化するための税制改正要望、繰延税金資産の合理性の確認など)
  3. ガバナンスの強化(優先株の普通株への転換にかかるガイドラインの整備、健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出など)

用語解説)

ガバナンス
企業を統治し、支配するための意思決定や監督のこと。

オフバランス化
不良債権を銀行のバランスシートから切り離すこと。

企業再生ファンド
企業再建の専門家や民間投資家が組成し、企業の厳格な再建計画に基づくデット・エクイティ・スワップによる株式等の拠出を受け、株主等の立場から再建を図り、投資収益をあげる仕組み。