構造改革の概要

90年代のわが国経済の回復力低下と財政バランスの急速な悪化を踏まえ、一昨年6月、小泉内閣は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(いわゆる「骨太の方針」)」を閣議決定し、わが国の構造改革を広範に実施し、新しい日本を創造する作業に乗り出しました。

昨年初めの「改革と展望(PDF形式:108KB)PDFを別ウィンドウで開きます」においては、小泉内閣が目指す経済社会の姿と、それを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営についての明確な将来展望と持続可能な財政への道筋を示しました。同6月には「基本方針2002」を決定し経済と財政の改善傾向をさらに確実なものとし、国民が将来を安心できる確固とした経済社会を構築するために、わが国経済の活性化に向けた経済活性化戦略、税制改革を含む具体的戦略の実施に踏み切ったところです。

予算編成についても、「基本方針2002」を踏まえそのプロセスを改革し、まず「予算の全体像」において、歳出の見積もり、重点分野への予算配分、予算の背景にある制度改革の基本設計などを明らかにしました。また、総理指示の下に各閣僚がトップダウンでまとめた改革案について「制度・政策改革集中審議」を実施し、その成果を「予算編成の基本方針」を通じて平成15年度予算に反映しました。

経済は生き物です。一昨年9月の米国における同時多発テロ事件の影響で、世界経済が減速していく恐れが高まったことに対応し、雇用確保と景気悪化を防ぐ観点から、「緊急対応プログラム」を策定し、補正予算を編成しました。また、昨年末には、金融及び産業の早期再生を図るための取組みを強化するとともに、構造改革を加速するため「改革加速のための総合対応策」をとりまとめ、それを補完・強化するため「改革加速プログラム」を策定し、補正予算を編成しました。

以降の諮問会議の主な成果

平成14年 12月 「政策金融改革について」とりまとめ
平成15年 1月 「改革と展望 -2002年度改定-」(閣議決定)
3月 「構造改革の成果と進捗状況について」(構造改革レビュー)
6月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(閣議決定)

このように、小泉内閣は、目まぐるしく変化する経済の実態に合わせ、大胆かつ柔軟な対応をとってきました。また、デフレの現状を踏まえれば、金融面などの総合的な対応が重要です。そのためにも、政府・日本銀行が一体となって、デフレ克服を目指し、できる限り早期のプラスの物価上昇率の実現に向けて取組みます。

内外の経済・社会環境が激変する中で、自らの改革の実行なくして、われわれの経済・社会の持続的な発展はありえません。厳しい経済情勢が続いていますが、小泉構造改革は進展しています。改革はまだ道半ばにあり、成果が明確に現れるまでには、いましばらく時間が必要です。しかし、動き出した改革路線を更に確固たる軌道に乗せるためにも改革を進め、その成果を1日も早く顕在化させ、我が国の発展につなげていきます。