経済対策・プログラム

経済の流れは刻々と変化します。大きな流れを捉え、細部にも配慮した対応を迅速に行うため、経済財政諮問会議ではその時々にとって必要な経済対策を検討し、公開しています。

経済情勢に応じた機動的対応

経済財政諮問会議で話し合われた予算編成に関する情報です。

(1) 改革先行プログラム(平成13年10月26日経済対策閣僚会議決定)

構造改革のメニュ、前倒し実施すーのうちべきものを「改革先行プログラム」としてとりまとめ、補正予算を編成しました。

  • 新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備
    IT関連や生活者向けサービス分野等における規制改革の推進。証券市場の構造改革と不良債権処理の強化および金融の活性化。
  • 雇用・中小企業に係るセーフティ・ネットの充実
    民間活力の活用による職業紹介機能の充実や職業能力開発の拡充などの雇用対策。セーフティ・ネット保証・貸付制度の充実など中小企業のセーフティ・ネットの充実。
  • 構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策
    電子政府の実現、保育所待機児童ゼロ作戦、放課後児童の受入れ体制の整備、廃棄物処理施設整備、産学官連携、都市再生、PFIの推進など。

雇用対策
5501億円[事業規模1兆円程度]
中小企業等対策
2511億円[融資・保証規模等4.5兆円]
構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策
1989億円[事業規模0.3兆円程度]

(2) 緊急対応プログラム(平成13年12月14日経済対策閣僚会議決定)

米国における同時多発テロ事件の影響で、世界経済が減速していく恐れが高まり、わが国の景気も悪化を続け、失業率がかつてない高さにまで上昇しました。このため、「緊急対応プログラム」を決定し、補正予算を編成しました。

  • 都市機能の一層の高度化・国際化
    大都市圏環状道路の整備や大都市圏の国際交流・物流機能の強化、渋滞対策等都市の生活環境整備や商店街・中心市街地の活性化対策など。
  • 環境に配慮した活力ある地域社会の実現
    廃棄物処理施設、リサイクル施設の整備や、水質改善対策の推進等良質な水を育む循環系の整など。
  • 科学技術・教育・ITの推進による成長フロンティアの拡大
    産学官連携による研究開発の推進、電子カルテ等の医療分野の情報化の推進、公立学校における校内LAN等の整備など。
  • 少子・高齢化への対応
    特別養護老人ホーム、ケアハウス等の介護関連施設等の整備、障害者関連施設、小児医療施設等の整備、公共空間のバリアフリー化等の推進など。

都市機能の一層の高度化・国際化
0.6兆円[事業規模1.1兆円程度]
環境に配慮した活力ある地域社会の実現
0.7兆円[事業規模1.2兆円]
科学技術・教育・ITの推進
0.9兆円[事業規模1.2兆円]
少子・高齢化への対応
0.3兆円[事業規模0.7兆円程度]

(3) 早急に取り組むべきデフレ対応策(平成14年2月27日策定)

デフレは、企業や住宅ローン世帯の実質的な債務を増加させることなどを通じ、民間需要や雇用を圧迫するなど国民生活に様々な影響を及ぼします。デフレ克服に向けた金融面での対応として、「早急に取り組むべきデフレ対応策」をとりまとめました。

  • 不良債権処理の促進
    特別検査の厳正な実施と不良債権処理の一層の促進。RCC(整理回収機構)による積極的な不良債権買取りや企業再建ファンドの設立の推進。
  • 金融システムの安定
    ペイオフ実施に向けて金融システムの安定を確保する。
  • 市場対策
    空売り規制等の強化、銀行等保有株式取得機構の積極的活用、ETF(株価指数に連動する上場投資信託)商品の拡大。
  • 貸し渋り対策等
    中小企業に対する資金供給の円滑化や、経営実態に応じた金融検査。

(4) 「改革加速のための総合対応策」(平成14年10月30日策定)

金融及び産業の早期再生を図るための取組を強化するとともに、構造改革を加速し、日本経済の再生に向けた政策強化を行うこととし、「改革加速のための総合対応策」をとりまとめました。

  • 金融・産業の再生
    「金融再生プログラム」に基づく不良債権処理の加速と、産業再生機構の創設などによる産業・企業の早期再生。
  • 持続的な経済社会の活性化のための税制改革の推進
    1兆円を超えるできる限りの規模の先行減税。
  • 資産デフレの克服にも寄与する証券・不動産市場の活性化
  • 民間投資・消費を誘発する都市再生の促進
    都市再生緊急整備地域の指定・事業支援、都市再生プロジェクト等活用。
  • 潜在需要を喚起する規制改革の加速
    構造改革特区の早期具体化。公的関与の強い分野等の規制改革。
  • セーフティ・ネットの拡充
    不良債権処理の加速に対応したセーフティ・ネットの整備と新たな雇用の創出、中小企業対策の推進。
  • 不良債権の集中的な処理が行われる間における政策金融の活用

(5) 改革加速プログラム(平成14年12月12日経済対策閣僚会議決定)

「改革加速のための総合対応策」を補完・強化するため、「改革加速プログラム」を決定し、補正予算を編成しました。

  • 経済・社会構造の変革に備えたセーフティ・ネットの構築
  • 創業・新規開業の支援等(新産業育成)
  • 少子・高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立
  • 都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進
  • 魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備
  • 環境問題等緊急課題への対応

経済・社会構造の変革に備えたセーフティ・ネットの構築
1.5兆円[事業規模1.8兆円程度]
構造改革推進型の公共投資の促進
1.5兆円[事業規模2.6兆円]