改革推進のためのアクションプログラムについて

「官製市場」(医療、福祉、教育、農業など)、「都市再生」、「労働市場」などの分野を中心に、規制改革の加速的推進を図ることにより、新規需要・雇用の創出、豊かな国民生活の実現を図ることが重要です。
総合規制改革会議では、これらの分野等における最重要事項を「重点検討事項」と位置付け、本年6月までの間を当面の目標に「重点検討事項に関する答申(仮称)」としてとりまとめ、公表することとしており、その際、「重点検討事項」には、遅くとも2年以内に規制改革を実現する(新たな法制度等の施行を完了する)旨の実施時期の目標を設定することとしています。

重点検討項目

(1)医療

1.株式会社等による医療機関経営の解禁

2.いわゆる「混合診療」の解禁(保険診療と保険外診療の併用)労働者派遣業務の医療分野(医師・看護師等)への対象拡大医薬品の一般小売店における販売

(2)福祉・保育等

3.幼稚園・保育所の一元化

(3)教育

4.株式会社、NPO 等による学校経営の解禁大学・学部・学科の設置等の自由化

(4)農業

5.株式会社等による農地取得の解禁

(5)都市再生

6.高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和

(6)労働

7.職業紹介事業の地方自治体・民間事業者への開放促進

(7)その他特区において一部認められているものの、早急に全国展開を図る必要性の高いもの

8.株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁

9.株式会社等による農業経営(農地のリース方式)の解禁