経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005

「小さくて効率的な政府」の実現に向けて 表紙  「小さくて効率的な政府」の実現に向けて 英語版表紙

構造改革の先にある21世紀の将来像

平成16年度は集中調整期間とし

矢印

構造改革の進捗によって、
バブル崩壊後の負の遺産からの脱却
民需主導の経済成長が実現しつつある

平成17年~平成18年度は重点強化期間とする

  1. 新しい躍動の時代への岐路としての期間
  2. これまでの構造改革に目処をつける期間
  3. デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための期間

日本経済の現状と今後の課題

  • “バブル後”を抜け出した日本経済
  • 「基本方針2005」の課題

「小さくて効率的な政府」のための3つの変革

資金の流れを変える

  • 郵政民営化
  • 政策金融改革
  • 政府の資産・債務管理の強化-“バランスシートの総点検”-

仕事の流れを変える

  • 国から地方への改革
  • 公共サービスの効率化を図るため、市場化テストの本格的導入等による官業の徹底的な民間開放
  • 予算制度改革

人と組織を変える

  • 国・地方の徹底した行政改革
  • 公務員の総人件費改革

新しい躍動の時代を実現するための取組 – 少子高齢化とグローバル化を乗り切る-

  • 財政構造改革の強力な推進 -歳出・歳入一体改革-
  • 国民の安全・安心の確保
  • 持続的な社会保障制度の構築
  • 次世代の育成
  • 人間力の強化
  • グローバル戦略の強化

当面の経済財政運営と平成18年度予算の在り方

今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方

民需主導の経済成長を確実なものとするために -活性化のための政策転換-

  • 規制改革・民間開放
  • 金融システム改革
  • 税制改革
  • 活性化を目指した歳出の見直し

平成18年度予算における基本的考え方

(注)「基本方針」をもとに内閣府作成