経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005
- 本文（PDF形式：418KB）
- 要約（英語版）（PDF形式：121KB）
- 概略（英語版）（PDF形式：43KB）
- 内閣総理大臣の談話（PDF形式：62KB）
- パンフレット（PDF形式：3,210KB）
- パンフレット（英語版）（PDF形式：1,211KB）
構造改革の先にある21世紀の将来像
構造改革の進捗によって、
バブル崩壊後の負の遺産からの脱却
民需主導の経済成長が実現しつつある
- 新しい躍動の時代への岐路としての期間
- これまでの構造改革に目処をつける期間
- デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための期間
日本経済の現状と今後の課題
- “バブル後”を抜け出した日本経済
- 「基本方針2005」の課題
「小さくて効率的な政府」のための3つの変革
資金の流れを変える
- 郵政民営化
- 政策金融改革
- 政府の資産・債務管理の強化－“バランスシートの総点検”－
仕事の流れを変える
- 国から地方への改革
- 公共サービスの効率化を図るため、市場化テストの本格的導入等による官業の徹底的な民間開放
- 予算制度改革
人と組織を変える
- 国・地方の徹底した行政改革
- 公務員の総人件費改革
新しい躍動の時代を実現するための取組 – 少子高齢化とグローバル化を乗り切る－
- 財政構造改革の強力な推進 －歳出・歳入一体改革－
- 国民の安全・安心の確保
- 持続的な社会保障制度の構築
- 次世代の育成
- 人間力の強化
- グローバル戦略の強化
当面の経済財政運営と平成18年度予算の在り方
今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方
民需主導の経済成長を確実なものとするために －活性化のための政策転換－
- 規制改革・民間開放
- 金融システム改革
- 税制改革
- 活性化を目指した歳出の見直し
平成18年度予算における基本的考え方
（注）「基本方針」をもとに内閣府作成
