経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004

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構造改革の進展、民間需要主導の景気回復

平成16年度は集中調整期間の仕上げをする

矢印

バブル崩壊後の負の遺産からの脱却
早期のデフレ克服

平成17年~平成18年度は重点強化期間し

デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長基盤の重点強化を図る

主な改革

「官から民へ」「国から地方へ」の徹底

  • 郵政民営化(基本方針取りまとめと法案提出)
  • 政府の仕事を民間に移管(市場化テストの導入)
  • 医療、福祉・保育、教育等の分野で大胆な規制改革案
  • 三位一体の改革(補助金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、交付税改革)
  • 「道州制特区」の推進

「官の改革」の強化

  • 国民に理解される予算への改革(成果目標の明示と事後評価の徹底)
  • 特別会計の改革案の策定
  • 行政改革の徹底(独立行政法人の改革、官民の人事交流等)
  • 包括的かつ抜本的な税制改革

「民の改革」の推進

  • 「日本経済21世紀ビジョン」(仮称)(人口減少化での成長戦略の確立)
  • 「金融重点強化プログラム」(仮称)(金融セクターの強化に向けた金融行政の積極的推進)

「人間力の抜本的強化」

  • 若年者の雇用対策の強化(能力開発等)
  • 雇用関連事業の整理統合と民間開放
  • 教育現場の活性化(教育委員会の改革等)

「持続的な安全・安心」の確立

  • 社会保障制度の総合的改革(年金、医療、介護、生活保護等)
  • 少子化対策の充実(保育施設の競争促進等)
  • 健康・介護予防の推進
  • 治安・安全の確保(大規模災害・テロ対策、情報セキュリティ、食の安全等)

経済活性化に向けた重点施策

地域再生

  • 既存の補助金を見直し、地域が裁量的に活用できる仕組みを構築
  • 地域の基幹産業等の再生・強化
    農業の競争力強化
    建設業の新規ビジネス進出支援(農業、福祉、環境等)
    観光戦略の強化

雇用政策・人材育成施策の新たな展開

  • 「若者自立・挑戦プラン」の強化(民間委託の拡充、フリーター対策、職業教育の強化)
  • ハローワーク事業の民間活用の拡大

「新産業創造戦略」の推進、市場環境の整備及び発展基盤の強化

  • 7つの戦略産業分野の重点的育成(人材育成、研究開発等)
  • アジア各国等との経済連携交渉の推進(看護等の分野での外国人労働者の受け入れ等)
  • IT戦略の重点化、加速化(医療のIT化、電子政府の推進等)

(注)「基本方針」をもとに内閣府作成